過去に投稿された記事の一覧です。

2018/08/21

関西広域小水力利用推進協議会 鳥取ツアー( 10/13-14 )

地域連携団体の関西広域小水力利用推進協議会からのご案内です。

「第7回小水力発電を訪ねる旅~新旧交代さ中の鳥取県を巡る」正式募集を開始します!
初めての「小水力発電を訪ねる旅」は2012年、広島と岡山方面を訪問しました。今回はその続編の意味合いを含めた鳥取県への旅です。
戦後、中国地方で活発に建設された多くの小水力発電所が長い歴史を経て、リプレースされる時期となっています。古い発電所を更新して新しい機会設備を導入し、新たな未来に歩み出そうとしている2つの発電所をメインに企画しました。
また、全国でも珍しい「環境立県推進課」を持つ鳥取県庁からレクチャーをいただき、「すいそ学びうむ」という次世代エネルギー施設も見学します。
小水力発電や再生可能エネルギーに関心のある多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
<見学先>
・南谷発電所=倉吉市、出力90kW
・すいそ学びうむ=鳥取市、水素体験学習館
・別府発電所=鳥取市、出力134kW
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まだ調整中ですが、南谷発電所の近くにある山守発電所(停止中)がリプレース計画中ということで、古い外観だけも今のうちに見れたらと考えております。
これまでも、見学と同時に案内してくれた当事者の皆さんからのお話しをじっくり聞くという場面を大切にしてきました。
今回の初日は南谷発電所1ヶ所ですが、天神野土地改良区顧問の杉原さんから苦労話をお伺いする時間をとろうと思います。
「天神野」という地形がどのように形成され、そこを開拓してきた先人の歴史や、FIT制度以後、早い時期でのリプレース案件だったので、どのように農水省と交渉したのかなど、杉原さん達が再生可能エネルギーを活用して、農家の負担を減らしたいという思いをお伺いしたいと思っています。
詳しくはチラシを参照していただき、たくさんの皆さんのご参加をお待ちしております。
鳥取ツアーチラシ0819(PDF:1,117KB)
○申し込み連絡先:(株)マイチケット(藤原さん)
fujiwara@myticket.jp
連絡先:(株)マイチケット  TEL 06-4869-3444

http://kansai-water.net/wp/2018/08/21/鳥取ツアー%ef%bc%881013-14%ef%bc%89募集開始しています/

2018/08/20

売電収入で古里再生 小水力に活路挑戦の後ろ盾 岐阜県飛騨市×JAひだ 【日本農業新聞】

2018/8/16掲載
山に囲まれた岐阜県飛騨市の数河地区。JAひだは、同地区の58戸の住民が立ち上げた(株)数河未来開発と共同で、小水力発電所を運営する。
農家で同社の代表を務める山村吉範さん(71)は、勢いよく流れる農業用水を誇らしげに見つめ、覚悟を語る。「売電のお金で地域を立て直すんだ。俺らの代で古里を終わらせるわけにはいかない」
売電収入を用水路の改修や耕作放棄地の再生、祭りの復活などの集落費に充て、農山村再生を目指す。JAは高齢化率7割を超す同地区の心強いパートナーだ。
同地区は、豊富な農業用水を活用して発電で地域ビジネスを興す構想の実現を10年以上模索してきた。2012年に再生可能エネルギーの新たな買い取り制度が始まり、県の事業が整備されたことが追い風になったものの、住民だけでは申請手続きや初期投資など対応が難しかった。
このため、14年に山村さんらが、日頃から付き合いもあって話しやすかったJAに相談。JAは地域の思いを受け、発電所「JAひだ・数河清流発電所」を運営することにした。
総工費の1億5400万円の55%は県が助成し、残りはJAが負担。JAが施設の整備や電力会社との調整をし、同社は施設の維持管理や地域振興を担当する。発電能力は約50キロワットで、年間約1000万円の売電収入を同社とJAでおよそ半分ずつに分け合う仕組みだ。JAは減価償却に充て、同社は管理費や集落の活動費などに使う。
住民はJAの決断に感謝し、これまでJAと接点のなかった10戸以上が准組合員になり、同地区は全戸が組合員になった。
地域コミュニティーがあってこその農業とJA。小水力発電の誕生をお年寄りから子どもまで喜ぶ地域を見たとき、“未来”とJAの役割を感じた」と小水力発電を担当するJA営農企画課の森下好課長は思いを語る。
12年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。経済産業省によると、18年3月末までに制度を活用した電力量は全国1907億5000キロワット、計6兆7000億円を上回るほどに広がっている。ただ、初期投資がネックで、大手企業発の発電が目立つのが実態だ。農山村を舞台にした地産地消エネルギー発電の広がりに向け、省庁横断で議論を進めている。農水省によると、同地区のような、地域の会社とJAが共同運営する発電所は全国的に珍しいという。
同地区は54ヘクタールの農地のうち、耕作放棄地は6ヘクタール。売電収入で荒れ地再生に向けたエゴマやタケノコ栽培を進める他、祭りの復活なども視野に入れる。今秋からは新規就農者の呼び込みも始める。
「JAなしには実現できなかった。みんな心から感謝している。地域の挑戦にJAが必要なんだと真剣な思いを伝えたから、応えてくれた」と山村さん。JAを支えに、地産地消発電で古里に夢を描く。

https://www.agrinews.co.jp/p44900.html

2018/08/16

新潟県、小水力発電所の更新設計業務を募集 出力は1.6~11MW【環境ビジネスオンライン】

2018年08月16日掲載
新潟県は8月21日まで、同県企業局が保有する水力発電所「胎内第一発電所(新潟県胎内市)」について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を適用した全面改修を行うため、実施設計一式を行う事業者を募集する。
この「胎内第一発電所更新実施設計業務」は、概略設計により策定された基本構造などに対し詳細な設計を行い、工事実施に必要な資料を作成するもの。なお、固定価格買取制度については、既設導水路活用型区分(5,000kW以上、30,000kW未満)を適用する。
更新する発電所の概要と、実施する業務内容は下記の通り。
ダムの水路を利用した小水力発電所
水系河川名/流域面積:胎内川水系胎内川/59.1平方キロメートル
形式:ダム水路式水力発電所
運転開始:1962年10月
出力(最大/常時):11,000kW/1,600kW
使用水量(最大/常時): 8.0立方メートル毎秒(m3/s)/1.63立方メートル毎秒
有効落差(最大/常時):161.70メートル/167.80メートル
水車型式:立軸単輪単流渦巻フランシス
水車最大出力/台数 :11,850kW/1台
更新対象とする設備の範囲は、ダムと導水路を除く発電所一式とし、具体的には主要機器その他電気機械設備(受変電設備を含む)、水圧鉄管(発電所内または近傍までの一部)、建屋、基礎・放水路などで、既存設備の撤去を含むものとする。
そのほかの業務としては、発電所建屋建材や設備における石綿・PCBの含有有無についての目視による現地調査や、建築意匠や設備設計、法令等手続きと協議資料の作成などを行う。
なお、設計する発電所設備や業務内容の詳細は、ウェブサイトからダウンロードできる業務説明書や仕様書で確認できる。
応募できる事業者は、新潟県内に主たる営業所があり、同県の2018・2019年度入札参加資格者名簿に「電力土木」「河川、砂防及び海岸・海洋」「一級建築設計」の部門で登載されている必要がある。そのほか、参加者や配置予定技術者の保有資格、専門技術力専任制などは業務説明書に設けられた要件を満たしていることが必要だ。
業務の履行期間は、業務を締結した日から2019年3月下旬。参加表明書の提出締め切りは、8月21日12時まで。 技術提案書の提出は9月7日12時(予定)まで。どちらも郵送か持参で提出する。

https://www.kankyo-business.jp/news/020962.php

2018/08/06

赤城山の農業用水で236kWの小水力、前橋市が稼働【日経テクノロジーオンライン 】

2018年8月6日掲載
前橋市は、同市富士見町赤城山に最大出力236kWの小水力発電所「まえばし赤城山小水力発電所」を建設した。7月26日に開所式を開催し、8月から発電を開始した。
 赤城大沼を水源とした農業用水である赤城大沼用水を活用した。東日本大震災以降の急速な再生可能エネルギー導入機運の高まりや、固定価格買取制度(FIT)の後押しを背景に、一定規模の発電出力と採算性が見込まれることから建設を進めてきた。
 発電設備には立軸ペルトン水車(4射)を採用。高落差に適合し、横軸と比べて機器の設置スペースが半分程度で済むのが特徴。総落差は約109mで、水量は最大0.3m3/s、常時0.15m3/s。総工事費は約4億7700万円。
 出力は最大236kW、常時131kWで、年間の予想発電量は一般家庭約330世帯分に相当する約119万5000kWhとなる。売電収入は年間約400万円、30年間の総収入は約8億円を見込む。売電収益は「絆でつなぐ環境基金」に積み立て、住宅用高効率給湯器設置費助成金や被災地環境再生支援事業などに活用する。
 前橋市が2014年に制定した「まえばし新エネルギー導入アクションプラン」では、2020年度までに太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電の設備容量を、2011年度の約6倍となる110.156MWに拡大することを目標としている。
 目標設備容量から試算した発電量は1億3500万kWh。同市内の全電力使用量の約6.9%を自給可能で、一般家庭約3万7500世帯分に相当する。また、CO2排出削減量は約5万2000tの見込みで、同市地球温暖化防止実行計画の削減目標24万4000tの約21.3%に相当する。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/080511370/?ST=nxt_thmdm_energytech

2018/08/06

夏季休暇のお知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間につきまして夏季休暇とさせていただきます。
期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。

夏季休暇期間  :  2018年8月11日(土) ~ 8月19日(日)

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