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2018/11/06

お坊さんが電力小売りに参入!契約したら、ご利益はある?「テラエナジー」に聞いた【FNN PRIME】

2018年11月6日掲載
寺の僧侶が設立した電力小売り会社
浄土真宗本願寺派などの僧侶が今年6月に設立した会社「TERA Energy(テラエナジー)」が10月25日、来年4月から電力の小売り事業を始めると発表した。

太陽光など自然エネルギーの電力を別の電力会社から購入し、「おてらのでんき」の愛称で販売。初年度は四国・中国地方のお寺や檀家を中心に営業し、料金は中国電力の家庭向け電気料金よりも2%程度安く設定するのだという。

斬新な試みだが、そもそもなぜ寺の僧侶が小売り事業を始める必要があるのか?
「テラエナジー」の社長で浄土真宗本願寺派寺院住職の竹本了悟さんに話を聞いた。
地域にお金を循環させるしくみ
――なぜ今、電力の小売り事業に参入した?

理由は大きく2つありまして、1つは、地球温暖化を防ぐことです。
お寺のネットワークを使うことで地球温暖化を防げるのでは、と考えました。

もう1つは、地域にお金を循環させること。
お寺がハブ(拠点)になることで、地域を豊かにし、安心・安全に暮らしていけるようにしていこうと考えています。

これらの理由から、電力の小売り事業への参入を決めました。

――どうやって地域にお金を循環させるの?

受け取った電気料金の2~3%程度を「お寺サポート費」として、地域のお寺に還元し、それぞれのお寺がそのお金を地域のために使うというしくみです。
――檀家が減り、お寺の経営が厳しくなったことも関係ある?

これは前からなので、電力の小売り事業参入の理由ではありません。

…ご利益はある?
――電力はどこから調達する?

福岡みやま市の「みやまパワーホールディングス」から太陽光など自然エネルギーの電力を調達し、足りない分は中国電力や四国電力から買うことを考えています。

――今後、自社で発電する予定は?

ゆくゆくは独自の電源を持ちたいと考えています。

――それは自然エネルギー?

小水力発電(数十キロワット~数千キロワット程度の比較的小規模な水力発電)を考えています。

――料金は中国電力の家庭向け電気料金よりも2%程度安く設定。どうやってこれを実現する?

広告料や経費など、コスト面を徹底して抑えることで、電気料金を割引する費用を捻出します。
――初年度の営業の対象はお寺や檀家だが、契約したら、お寺らしい特別なご利益はある?

これといってご利益はありませんが、安心・安全な生活に貢献できることが、ご利益といえばご利益なのではと思います。

初年度はお寺や檀家などが対象のため広告費も抑えられるとのことで、電気料金が安いだけでなく、地域にもお金を循環させるという「おてらのでんき」。
初年度は約5200件の契約を目標にし、2020年度以降は全国展開も視野に入れているようだ。

https://www.fnn.jp/posts/00384010HDK

2018/11/01

ヤマウラの小水力発電所完成 駒ケ根高原【長野日報】

2018年11月1日掲載
駒ケ根市の総合建設業ヤマウラは19日、同市菅の台にある古城公園内に建設した小水力発電所の竣工(しゅんこう)式を行った。2020年の創業100年に向けた記念事業の一環で、ほぼ全ての工程を自社で取り組む初の小水力発電所。関係者ら約40人が参列し、「積み重ねてきた技術力の結晶」(山浦速夫社長)の完成を祝った。
発電所の名称は「駒ケ根高原水力発電所」。公園から約800メートル上流の篭ケ沢から毎秒0.14立法メートルを取水する。有効落差は145.9メートル。最大出力158キロワット。遠隔制御システムによる無人化運転を行う。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、全量売電する。
同社は電力会社などの取水設備の設計、製作のほか、県上伊那地域振興局の春富小水力発電所(伊那市)など小水力発電の企画提案、建設などを行っている。創業100周年を迎えるに当たり、設計、施工、運転、管理など一連の事業を自社で完結させる発電所の建設に取り組んだ。
山浦社長は「100年の歴史で重ねた進取の精神と不断の努力の集大成。この事業を通じさらに技術力を培い、人材を育成して地域に貢献していきたい」と決意を述べた。
来賓の杉本幸治市長は「取水から発電まで自らの技術を集めた自社ブランド。技術やノウハウを全国に発信し、多くの人の自然エネルギーへの興味を高めてほしい」と期待を寄せた。

http://www.nagano-np.co.jp/articles/40261

2018/10/17

金沢工業大、再エネによる直流給電システムを構築【日経テクノロジーオンライン 】

2018年10月17日掲載
金沢工業大学では、再生可能エネルギーや蓄電池・電気自動車(EV)・水素・熱利用などを組み合わせて電力制御システムを構築する「エネルギー・マネジメント・プロジェクト」を2018年春から推進している。
 このほど、再エネに適合した直流給電システムを構築し、キャンパス内のコテージで被験者が実際に生活する実証実験を開始した。10月15日に発表した。
 同プロジェクトは、再エネを軸にエネルギーの地産地消に取り組み、地方再生のエネルギー・コミュニティ・モデルの構築を目指す。
 具体的には、(1)太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱発電などによる創エネ、(2)蓄電池・EV・水素へのエネルギー貯蔵、(3)直流(DC)リンクによる効率化、(4)温泉水・地下水・バイオマスボイラー・低温発電を用いた熱利用――などを組み合わせ、地域内エネルギーの最適運用を目指す。
 再エネを安定供給するには、従来の火力・原子力を組み合わせた集中型制御の電力システムではなく、分散型制御の系統システムが必要となる。こうした新しいシステムを構築するとともに、蓄電池・EV・水素や温泉水など熱の地域資源を組み合わせたベストミックスを探り、地域で電力を融通し合うエネルギー基盤技術を構築する。
 地域特性も活用し、人工知能(AI)やIoTを活用した「Society 5.0」を地方から実現することも視野に入れている。
 実証実験では、金沢工業大学・白山麓キャンパスにある4つのコテージに直流給電システムを構築し、実際にコテージで被験者が生活することで、発電から使用まで検証する。太陽光などの再エネで発電した直流をAC-DC(交流-直流)変換せず、直流のまま直接運用することで、電力システム全体の効率を高める。
 電力が不足した場合はコテージ間で電力シェア(融通)し合い、電力の需給バランスを維持する仕組みを構築した。電力会社の系統にも接続するが買電は最小に留め、再エネのみを利用するオフグリッドシステムを目指す。将来的には、ブラックアウトに耐えられることを検証する。さらに、コテージで蓄電した電力をEVに充電し、EVを「配電線」にみたて、電力の不足する地域に電気を届けるようにする。
 今後は、まずコテージ間のDCリンクを拡充し、その後白山麓キャンパスの産学連携拠点「イノベーションハブ」へ拡充する。エネルギー貯蔵に水素を利用する実験も検討し、蓄電池に貯めた電力と水素を相互補完的に組み合わせる。低温の地熱を使うバイナリー発電、木質チップを使ったバイオマス発電設備を設置するとともに、キャンパス内の温泉水や地下水を含めた熱搬送も行う。
 温泉水や地下水による空調制御や、DCリンクから供給される電力で照明や各種電力を賄うことで、同キャンパス内に併設される国際高等専門学校の図書コモンズのゼロエミッション化を目指す。AIやIoTを活用して創エネ・エネルギー貯蔵・DCリンク・熱利用を効率的に組み合わせるエネルギー・マネジメント・システムの開発も推進する。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/101611595/

2018/10/14

飛騨市に合計2MWの小水力発電、大和ハウスなど【日経xTECH 】

2018年10月14日掲載
大和ハウス工業とシグマパワーホールディングス(東京都港区)、坂本土木(岐阜県飛騨市)の3社が設立した合弁会社DTS飛騨水力発電(岐阜県飛騨市)は10月11日、岐阜県飛騨市宮川町で建設を進めてきた小水力発電所「菅沼水力発電所」の営業運転を開始した。発電出力は合計約2MW。
 建設地は神通川水系宮川の菅沼谷支流の標高約1000mに位置し、年間を通じて豊富な雪どけ水に恵まれている。取水堰から全長1772mの鉄管路を敷設し、2017年10月に「菅沼第一水力発電所」(出力970kW)、2018年10月11日に「菅沼第二水力発電所」(出力999.5kW)を竣工した。
 各施設は可能な限り林道近傍に敷設し、樹木の伐採や土木造成は最小限に留めたという。さらに、送電設備のほとんどを地下埋設で施工した。風雪に強く、24時間電力を供給できるとしている。用地は、土地所有者から賃借した。
 合計の年間発電量は、約2700世帯分に相当する年間約1万2060MWhを見込む。CO2削減効果は年間約7000tで、杉林のCO2吸収量に換算すると約560ha分に相当するという。設計・施工は、東芝エネルギーシステムズと坂本土木が担当した。総事業費は約29億円。
 発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用して大和ハウス工業がPPS(新電力)として全量買い取り、電力小売事業の電力として法人企業に販売する。売電による売上高は年間約3.8億円を見込んでいる。

https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/101411584/

2018/10/12

会津若松市に31kWの小水力、農業用水路から取水【福島民友新聞社】

2018年10月12日掲載
 太陽光発電施設など再生可能エネルギー事業に取り組む会津電力(喜多方市)は、新たに小水力発電事業に乗り出す。同社で初となる水力発電所「戸ノ口堰小水力発電所」が会津若松市滝沢地区に完成し、17日に完成式が行われる。
 小水力発電は、一定の水量と落差があれば安定して発電できるのが特徴。同発電所は19・5メートルの落差を利用し発電。最大出力は31.4キロワット、年間予想発電量は16万3500キロワット時。売電先は東北電力で、12月以降に運転開始の予定。総事業費は6700万円。佐藤弥右衛門社長は「地域の豊かな水資源を活用するための第一歩。(太陽光発電に加え)風力発電やバイオマス発電にも意欲的に取り組んでいきたい」と話している。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181012-315284.php

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