2018/11/22
2018年11月22日掲載
手取川宮竹用水第２発電所と、手取川宮竹用水土地改良区事務所の完工式典は２１日、能美市宮竹町の同事務所で行われ、約２００人が地形の落差を生かした小水力発電施設と用水の管理拠点の完成を祝った。発電所の売電で得られる収入は、施設の維持管理費に充てられるため、用水の流域に暮らす農家の負担軽減が図られる見通しだ。
敷地面積は約７２００平方メートルで、第２発電所は鉄骨造り平屋建てで３４７平方メートル。１・８キロ上流の能美市岩本町で取り込んだ用水を直径２メートルの地下埋設管で引き込み、１５・４メートルの落差を利用してタービンを回す。
年間発電量は一般家庭約１２００世帯分の消費電力に相当する約４００万キロワット時で、全量を北陸電力に売却する。売電収入は年１億円程度を見込む。２０１４年度に事業着手し、今年４月に稼働を開始した。事業費は約２２億円で、付帯工事を除く半額は国が助成した。
事務所は鉄骨造り２階建て延べ床面積は６３６平方メートル、車庫棟は鉄骨平屋建て１８３平方メートル。能美市寺井町の旧事務所が手狭な上、取水施設などが集まる上流域から離れており、管理の円滑化を目的に移転した。事業費は約４億円となる。
式典では、善田晋作理事長が「第１発電所と合わせると、年間で約２５００世帯分の電力を生み出せる。地域の負託に応え、今後も新たな歩みを続ける」と式辞を述べた。谷本正憲知事、平岩裕規北陸農政局次長、作野広昭県議会議長、井出敏朗能美市長が順に祝辞を贈り、焼田宏明県議会副議長の発声で乾杯した。
宮竹用水は手取川左岸の農地を潤す農業用水で、手取川宮竹用水土地改良区は、能美、小松両市の流域で恩恵を受ける、組合員の農家約３２５０人からの「賦課（ふか）金」で運営されている。第２発電所の完成によって、将来的に賦課金の抑制が見込まれるとされる。
2018/11/20
2018年11月20日掲載
小水力向け発電設備を製造・販売するエリス（岡山市）は、岡山県津山市に小水力発電所「津山市桑谷エリス発電所」を建設し、11月16日に落成式を開催した。水力発電所の放流水を利用した開放型小水力発電設備で、発電した電力は小型電気自動車（EV）の充電に活用する。
設置した小水力発電設備「WaterWeco」は、低落差・低流量の環境下でも高効率で発電できるという。周速比1.0前後で淀みがあった状態でも効率40％以上の発電が可能としている。岡山県産業振興財団の技術支援のもと、同社と長崎大学、西日本流体技研（長崎県佐世保市）の3者で共同開発した
定格出力500Wで、年間発電量4380kWhを見込み、これは一般家庭1～2世帯分に相当する。発電した電力は蓄電池に貯めておき、1人乗りの超小型EV「コムス」の充電に利用する。蓄電池容量はコムス1台分の充電量に相当する。また、災害停電時には携帯電話の充電などにも活用できる。余剰電力の売電は行わない。
津山市の持続可能な街づくりビジョン「低炭素都市つやま」の一環として、2016年2月4日に津山市、JAつやまの3者間で締結された協定に基づき建設した。中山間地域の「ガソリンスタンド空白地帯」を埋めるガソリンスタンド代替モデルとして確立させていきたいという。
2018/11/16
2018年11月16日掲載
西川町大井沢に小水力発電所が完成し、現地で15日、通電式が行われた。大井沢堰（せき）幹線用水路の落差を利用。東北電力に売電し、町農業施設の維持管理費に充てる。
大井沢堰幹線用水路は生活・農業用水として使用しており、寒河江川支流の見附川が水源。19.22メートルの落差を活用して水車を回す仕組み。
県が2億4500万円を投じて整備し、町が県から譲渡を受けて運用する。年間発電量は27万1千キロワット時。一般家庭86戸分に相当する。年間収入は約1千万円を見込む。
通電式には、県や町の関係者約40人が出席した。主催者を代表し小川一博町長が「大切に守ってきた水路を発電エネルギーとして活用する。地域振興に寄与する施設になるだろう」とあいさつ。代表者が発電機の起動スイッチを押し、発電がスタートした。
2018/11/16
2018年11月16日掲載
宗派を超えた有志僧侶らが電気小売事業者TERA Energy（京都市）を設立した。社会貢献に取り組む全国7万の寺院コミュニティのサポートを目的とした地域還元型の再生可能エネルギー電力小売事業「おてらのでんき」を2019年4月から開始する。10月25日に発表した。
「おてらのでんき」は、広告料や経費などの経営費の削減によって割安な電気を顧客に供給するとともに、収益の一部から地域貢献に向けた費用（お寺サポート費と社会貢献費）を捻出する。地域新電力設立・運営にノウハウと実績を持つみやまパワーHD、地球温暖化防止に取り組むNPO（非営利団体）の気候ネットワークの支援を受けた。
電源構成は当面、再エネが20％、中国電力が50％、残りはみやまパワーHDを含む新電力会社からの調達で賄う計画。このほかにも、再エネ取引証書と組み合わせた「再エネ100％メニュー」や、「RE100」施設を応援していく活動も計画している。
再エネ電源は主に太陽光発電で、当初はみやまパワーHDから調達する。また、寺院コミュニティを形成する檀家向けに太陽光パネルを初期投資不要で設置するサービスを開始して比率の拡大を目指す。このほかにも、地域にある小水力発電からの電力調達も検討している。
社会貢献では、地域の寺院によるハブ機能（寺院→門信徒→地域住民）を活用し、世代を超えた持続可能な地域コミュニティ作りと災害に強いまちづくりの支援や、仏教を背景とする社会的困窮者を支える団体の支援などを推進する。
電気料金の試算では、毎月400kWhの電気を利用する場合、中国電力の従量電灯Aプランと比較して年間約2496円（約2％）割安になる。また、家庭の電気使用状況をグラフで確認できる電力の見える化サービスも提供する。
お寺サポート費は、檀家50件の寺院コミュニティの場合は年間約27万円、檀家50件の場合が年間約54万円、檀家200件の場合は年間約108万円、檀家300件の場合は年間約162万円程度になる見込み。社会貢献費は別途2020年度から、同社が関心を持つ自死と環境保全を中心とした社会課題のために使用する予定。
同事業に賛同する寺院の所属宗派は、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、真宗興正派、臨済宗妙心寺派、高野山真言宗、真言宗智山派、曹洞宗（2018年10月25日現在）。仏教を拠り所とする近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」に「未来よし」を加えた「四方よし」を実践し、地球環境保全や脱炭素社会の実現に向けた「日本仏教モデル」を確立するとしている。
2018/11/09
全国小水力利用推進協議会は標記ワークショップ（2018年12月15日）を後援しております。
ご案内・お申込みについては、下記サイトよりご確認ください。
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/04.html
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