2019/01/19
2019年1月19日掲載
砂防ダムの放水を生かした県内初の小水力発電所が、大野市上大納の黒谷川堰堤（えんてい）近くで稼働を始め、十七日、市和泉体育館で開所式が開かれた。災害時の非常用電源として地域への送電も可能で、関係者が再生可能エネルギーの普及と地域の活性化を願った。
地域の特色を生かした県の再生可能エネルギー事業「一市町一エネおこし」の取り組みが始まり、福井市の再生可能エネルギー専門企業「みどり環境研究所」が七千万円を投じて設置。黒谷川小水力発電所として十五日に稼働を始めた。
落差十七メートルの堰堤を流れ落ちる水の力で発電し、最大出力は四二・七キロワット。年間電力量は一般家庭八十二軒分の年間消費量に相当する。使用水量は毎秒〇・五二立方メートル。自然災害などで上大納区に電気が供給されなくなった場合は、非常用電源としてこの発電所から集落に送ることも可能だという。
県環境政策課などによると、砂防ダムを生かした小水力発電所はこれまでにも計画はあったが、採算が取れないことや安定的な水量を確保できないことなどから実現に至らなかった。黒谷川小水力発電所は黒谷川堰堤の立地条件や水量から事業性が高いと判断。発電した電力は北陸電力に売電し、試算では年間千二百万円の売り上げを見込む。
開所式には関係者や地元住民ら三十人が出席。前田初蔵社長（７０）は「長きにわたり安定的発電量を目指して努力していきたい」とあいさつ。上大納区の長崎吉久区長も「限界集落の上大納区で新しい事業展開は活力になる」と喜んだ。
（山内道朗）
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190119/CK2019011902000009.html
2019/01/11
2019年1月11日掲載
三菱マテリアルは2018年12月、秋田県北秋田市小又川水系に水力発電所「小又川新発電所」を建設すると発表した。1953年（昭和28年）に完成した「小又川第四発電所」以来、同社にとって66年ぶりの新規水力発電所で、2019年5月に着工し、2022年12月の完成を予定している。
同社は、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の施行を機に、森吉ダムを中心とした小又川水系で営業運転中の小又川第一、第二および第四発電所の効率的運用による電源増加策、ならびに小又川第一および第二発電所の経年対策について検討を進めてきた。
今回建設する発電所は、森吉ダム直下の小又川第四発電所の放流口から直接取水し、ずい道で約8.5km下流に水を導き、有効落差約90メートルを確保して最大出力1万326kW（キロワット）、年間発電量約4万8500MWh（メガワット時）の発電を行う計画だ。
「小又川第四発電所」 出典：三菱マテリアル
また、今回の建設に併せ、河川環境保全と維持のために正常流量の放流も設定した。これに伴い、小又川第一および第二発電所については今後の維持管理費用増加も踏まえ、小又川新発電所の完成を機に、その役目を終えるこ。ただ、新発電所の完成により、全体の発電能力は2860kW増え、年間発電量は約1万3400MWhの増加となる。
新発電所操業による年間のCO2削減量はおよそ9800トンを見込んでおり、これは40年生のスギ人工林約1100ha（ヘクタール）分のCO2吸収量に相当する。また、新発電所建設計画において周囲の環境に与える影響については自主環境アセスメントを行っており、工事はその結果や行政の指導などを踏まえ、環境に配慮しながら実施する方針だ。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1901/11/news041.html
2019/01/11
2019年1月11日更新
1月9日の調達価格等算定委員会で、2021年度の中小水力は据え置きとする委員長案が提示されました。詳しくは同委員会の経産省ホームページをご覧ください。
○第44回調達価格等算定委員会（経産省ホームページ）
http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/044.html
2019/01/09
2019年1月9日掲載
静岡県西部農林事務所は、都田川ダム（浜松市北区引佐町）の取水施設を利用した小水力発電施設を建設するため、実施設計の委託費を２０１９年度当初予算に要望する。実施設計で計画発電量などを詰め、20年度の工事着手を目指す。
2019/01/09
2019/1/9掲載
岡山県北東部の美作地域を拠点とする新電力会社、美作国電力（岡山県津山市）は今夏から家庭向けの電力供給を始めると発表した。津山市など全10市町村を対象に、再生可能エネルギーを中心に大手電力より割安に提供していく。エネルギーの地産地消を進めることで、地域活性化に貢献する考えだ。
同社は岡山県を中心にスーパー「マルイ」を展開するマムハートホールディングス（HD、同）を主体に、津山市周辺の企業などが出資し2018年7月に設立。12月21日付で、小売電気事業者の登録を受けた。
当初は電力を卸売市場から調達し、随時、地域内のダムを中心に小水力発電やバイオマス発電、家庭用太陽光パネルなどの余剰電力の直接買い付けにシフト。最終的に、供給電力量の半分を地域内の再生可能エネルギーで賄いたいとしている。
家庭向けの低圧供給では2月から試験送電を行い、4月に受け付けを開始。6月ごろから本格供給する予定で、初年度に2375世帯、3年後に7500世帯との契約を目指す。販売価格は調整中で、マムハートHDが運営するスーパーのポイントカードへのポイント付与も計画している。
家庭向けに先んじて、3月に事業所や公共施設向けの高圧供給を開始。家庭向けと合わせて初年度に供給電力量2万5000メガワット時、4億2500万円の売り上げを目指す。その後、3年後にそれぞれ9万メガワット時、15億円に引き上げる計画だ。今後も域内の企業や自治体に出資を呼び掛けるほか、発電事業への投資や街おこし事業の支援など手掛ける方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3981422009012019LC0000/
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