ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2019/08/05

第17回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会へオブザーバーとして出席します。

2019年8月5日
本日の委員会の関する情報です。

経産省HP
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/017.html
ライブ中継
https://www.youtube.com/channel/UCH8en7kQGc7uV3U8A2pmzdQ/live

2019/07/24

【ご参考】東京2020大会期間中の交通混雑緩和に向けた取組に関して

2019年7月24日掲載

経済産業省より周知を依頼するメールが届きましたので、掲載いたします。

東京都オリンピック・パラリンピック準備局輸送課より、東京2020大会期間中の交通混雑緩和に向けた取組に関して、以下４点についてご連絡をいただきましたので、ご案内させていただきます。

今回ご連絡には、７月２４日（水）、２６日（金）に行われる高速道路の交通規制、環七の信号調整の実施（東京２０２０大会交通対策のテスト）、取組検討の際に活用いただきたい情報等を紹介した「ＴＤＭハンドブック」、「２０２０アクションプラン作成に向けた簡易支援ツール」の紹介、今夏の試行期間と大会本番の来夏の期間における、荷さばき時間帯にかかる大規模小売店舗立地法の運用決定、埼玉県・横浜市の交通混雑緩和に向けた試行の取組などの情報が含まれており、企業の事業活動への影響も想定されるため、御協会の加盟企業に対しましてご周知のほどよろしくお願いいたします。

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◇１． 7月24日（水）・26日（金）に高速道路の交通規制、環七の信号調整を実施します（東京2020大会交通対策のテスト）
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東京2020大会本番並みの目標（首都高速道路の交通量最大30%減）をかかげ、以下のとおり、大会時と同規模の交通規制を実施します。各機関内への周知のほか、関係する団体や企業等の皆さまへ周知して頂くよう、ご協力をお願いいたします。

【交通規制】実施日：2019年7月24日（水）及び7月26日（金）終日
予備日：2019年8月23日（金）※7月のテスト結果により実施を判断

①高速道路：都心方向への本線料金所11箇所で開放レーン数を終日制限、選手村周辺等の4つの入口は終日閉鎖、当日の交通状況に応じて50箇所の入口閉鎖等を実施

②一般道：都心部への流入交通量を減少させるため、環状七号線上の都心方向に向かう青信号の表示時間を短縮

※「7月24日（水）・26日（金）の交通対策のテスト」の詳細はこちらをご確認ください↓
https://tokyo2020.org/jp/games/transportation/management-test/

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◇２.ＴＤＭハンドブック及び2020アクションプラン作成に向けた簡易支援ツールを作成しました
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企業の皆さまに、東京2020大会に向けた取組をご検討していただく際にお役立ていただけるよう、「ＴＤＭハンドブック」及び「2020アクションプラン作成に向けた簡易支援ツール」を作成しました。ぜひご活用ください。

※ＴＤＭハンドブック（ダウンロード）はこちら↓
https://2020tdm.tokyo/pdf/TDM_Handbook_Ver1.0.pdf

※2020アクションプラン作成に向けた簡易支援ツールはこちら↓
https://2020tdm.tokyo/action_tool/

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◇３．荷さばき時間帯の変更にかかる大規模小売店舗立地法（大店立地法）の運用が決定しました
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東京2020大会の１年前となる今夏の試行期間と、大会本番の来夏の期間について、荷さばき時間帯にかかる大規模小売店舗立地法（大店立地法）の運用が決まりましたので、周知させていただきます。詳細は、資料（リンク：http://j-water.org/wp-content/uploads/2019/07/nisabaki.pdf）をご確認ください。

【大店立地法の取扱】
ＴＤＭへの対応を図るために荷さばき時間帯を変更する場合は、大店立地法に定める届出が不要となります。

【対象事業所】
都内の大店立地法適用事業所のうち、ＴＤＭに協力していただける事業所

【対象期間】
（1）2019年7月22日（月）から2019年9月6日（金）まで
（2）2020年6月 1日（月）から2020年9月6日（日）まで

【留意事項】
（1）変更を予定している事業所は①変更実施期間②変更する時間帯③変更時間帯に入庫する概ねの台数についてあらかじめ報告すること。
（2）周囲の交通状況や道路規制などを確認し、必要最小限の範囲とすること。
（3）周辺地域への影響を十分配慮した安全対策と住民対応を実施すること。

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◇４．埼玉県・横浜市の交通混雑緩和に向けた試行の取組が公表されました
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埼玉県、横浜市から、今夏の試行の取組について情報提供いただきましたので、共有させて頂きます。詳細は　さいたま広報へのリンク：http://j-water.org/wp-content/uploads/2019/07/saitama20190724.pdf　横浜広報へのリンク：http://j-water.org/wp-content/uploads/2019/07/yokohama20190724.pdf　をご確認ください。

2019/07/11