2013/09/13
仙台市は、市水道局の施設を活用した小水力発電事業に乗り出す。川崎町にある「上追沢沈砂池」で、民間企業に委託して２０１５年１０月から発電を始め、全量を東北電力に売電する。
発電施設は釜房ダムと、ダムから水を引いている沈砂池の高低差（１８．６メートル）を利用し、導水管に発電設備を取り付ける。最大出力は１９９キロワットで、一般家庭４３０戸分に相当する１２８万キロワット時の年間発電量を見込む。
公募型プロポーザルを行い、東芝（東京）を事業運営者に選んだ。同社が約２億６０００万円かけて発電施設を整備。売電で得た利益のうち、市が賃借料として年２７０万円を受け取る。契約年数は２０年。
水道局の谷口秀樹次長は「使わなかったエネルギーを電力に変換し、自然環境にやさしいエネルギーの創出に役立てたい」と話している。
市は、津波で被災し、かさ上げ工事を進める下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）にも、かさ上げ高を利用した小水力発電を導入する予定。県企業局は１４年、太白区にある仙南・仙塩広域水道の調整池で小水力発電事業を始める。
2013/09/13
県が避難所や防災拠点に再生可能エネルギーの導入を進める方針であることが１０日、分かった。「再生可能エネルギー等導入推進基金」を近く創設。環境省からの交付金１３億円を積み立て、補助金を支出する。避難所、防災拠点への再生可能エネルギー導入を対象にした補助事業は県では初めて。１９日開会予定の県議会定例会に関連議案を提出する。
災害で電力が途絶えた場合、避難所や防災拠点が機能を維持するには自らエネルギーを生み出す必要がある。再生可能エネルギー設備があれば、電力などエネルギーを確保できる可能性が高まる。環境への負荷も低下する。
小学校や公民館、コンビニエンスストアなど災害時に地域の防災拠点となる施設への再生可能エネルギー導入事例に、県は基金から補助金を支出する。補助率は市町村へは全額、民間施設へは３分の１。補助金の上限はないが、災害時に必要最低限な規模に限定する。
環境省からの交付金は本年度は全国で２１自治体に２４５億円。県環境生活政策課は「防災拠点への導入を促し、防災力を高める。小水力など岐阜県のポテンシャルを生かした事例も期待できる」としている。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130911/201309111056_20904.shtml
2013/09/13
美濃加茂市伊深町に市内初の小水力発電施設が完成し、十日に現地で起電式があった。最大出力は五〇ワット。農業用水路を利用して発電、蓄電し、災害時の非常用電源などを確保する。
装置は三菱電機プラントエンジニアリング社製で、水車の回転をベルトで発電機に伝える仕組み。配電盤には蓄電池とコンセントを備えている。
非常時には二〇ワットの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明五台を三十六時間点灯させ、同時に携帯電話五十台を充電できる。普段は夜間、近くのＬＥＤ防犯灯を点灯する。
式には県や市、地元関係者、近くの伊深小学校の六年生十一人が参加。藤井浩人市長と児童を代表して六年生の久保田ゆうりさんが配電盤のスイッチを入れた。
県可茂農林事務所の石原雅弘所長は「地球温暖化防止や原発事故で再生可能エネルギーが注目される中、身近な電源として農業用水路を活用したい」とあいさつ。藤井市長は「施設整備をきっかけに、今後の市や日本のエネルギー利用の在り方を市民とともに考えていきたい」と述べた。
施設は、市の要望を受けた県が「小水力発電防災機能強化事業」の一環として約五百万円で整備。同事業では県内五カ所目、中濃地域では東白川村に続く二カ所目の設置となる。 （酒井健）
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130911/CK2013091102000019.html
2013/09/13
美濃加茂市立伊深小学校前の用水に小水力発電施設が完成し１０日、藤井浩人市長ら関係者を集めて完成式が行われた。同市内では初の小水力発電施設で、今後も設置場所を検討して第２、第３の設置を目指す。
事業主体は県可茂農林事務所で、事業費は約５００万円。発電量は約３０ワットで、災害時に避難所になる小学校の前に設置した。
用水路に水車を設置し発電機を回す仕組みで、配電盤設備に蓄電池８個を置いた。通常は近くに設けたＬＥＤ防犯灯に電気を供給する。非常時には蓄電池を活用。携帯電話５０台分の充電が可能で、ＬＥＤ照明なら夜間に３日間点灯できる容量があるという。
完成式で藤井市長は「豊かな自然を生かし、市としても自然エネルギーの創出に取り組みたい。子どもたちには、この施設を教材にして市や日本のあり方を考えてほしい」と話した。起電セレモニーで、同小６年、久保田ゆうりさんが藤井市長と一緒に装置のスイッチを入れ、６年生１１人全員がお祝いに「大切なもの」を歌った。
完成式の終わりに近くの保育園児が飛び入り参加するハプニングもあり、園児たちは自分で収穫した枝豆を藤井市長にプレゼントした。【小林哲夫】
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20130911ddlk21040280000c.html
2013/09/10
農業や農村の活性化を目的に、県が推進する農業用水路などでの小水力発電の導入に向けて、厚狭川の寝太郎堰（ぜき）で発電機設置への可能性調査が行われている。発電方式や発電量、概算事業費、費用対効果を検討し、設置の判断材料とする。
農業用水を活用した小水力発電機を総合的に推進し、農村地域資源の有効活用と再生可能エネルギーの供給システムの実現を目指す取り組み。昨年６月に県農業用水小水力発電推進協議会を立ち上げ、県、１０市町、土地改良区１０団体、ＪＡなどが情報交換を進めている。
可能性調査は今年度の事業として、県が発注。水の流量や落差から発電量を調べ、必要施設の整備や予測される売電収入から費用対効果などを検証。事業費は全て国費で賄っている。
調査結果を踏まえ、寝太郎堰などの維持管理に携わる寝太郎堰土地改良区（津野薫理事長）が、県や市との協議から設置の是非を判断する。決まった際の整備工事費は国と同改良区が負担。発電用の水利権の取得も必要になる。
県農村整備課によると、今年度は寝太郎堰と葉山ケ瀬水路（宇部市万倉）を含め、農業用ダムと農業用水路の各３カ所で可能性調査を進めており、現段階では、水量などから寝太郎堰が最も有力という。
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