過去に投稿された記事の一覧です。

2013/09/06

「ゲゲゲのふるさと」を利用、鳥取で小水力発電所が完成【スマートジャパン:2013/09/06】

小水力発電はそれまで使っていなかった水の位置エネルギーを利用する優れた発電方式だ。鳥取県が主導した出力260kWの小水力発電所も、発電用途ではないダムの水を使いつつ、本来のダムの用途を損なわれないものだ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]
 とっとり県民債「ゲゲゲのふるさと」で調達した資金などを使った小型の水力発電所「賀祥(かしょう)発電所」(鳥取県南部町、出力260kW)が、2013年9月に運転を開始した(図1、図2)。

 鳥取県企業局は工業用水道事業や埋立事業と合わせて再生可能エネルギーを生産する電気事業を進めている。8つの水力発電所(3万7400kW)の他、風力発電所(3000kW)と太陽光発電所(200kW)を各1カ所運転中だ*1)。2012年に募集したとっとり県民債の発行総額10億円のうち、1億円を再生可能エネルギー発電所の建設に利用。今回の賀祥発電所にも5000万円を投じている。

*1) この他、倉庫の屋根を利用したFAZ倉庫太陽光発電所(出力500kW、2013年10月運転開始予定)と浄水場の敷地を利用した企業局東部事務所太陽光発電所(出力120kW、2014年2月運転開始予定)を建設中だ。

 「賀祥発電所の総事業費は3億2000万円、県民債の他、公営企業債を発行することで資金を調達した。ダム関連の土地を利用したため、土地関連の出費はない」(鳥取県企業局)。土木や建物、発電機、電気工事などをそれぞれ担当する6社に建設を発注し、2012年6月に建設を開始している。今後は企業局が賀祥発電所を所有し、運営する。

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2013/09/06

[記者ノート]水力の成熟技術目を向けよ【電気新聞:2013/09/05】

ここ数年、自然エネルギーといえば、風力や太陽光が脚光を浴びるようになった。あたかも、原子力発電への依存を打破するエネルギーの主役に躍り出た格好だ。

一方、そのブームに押され、影を潜めてしまったのが水力発電だ。電力供給の確実さや規模を比べたら、風力や太陽光に劣るどころか、はるかに上回る力があるのだが。

豊かな水資源に恵まれる北海道では今、老朽化した水力発電所の改修、改良が進んでいる。

十勝川水系では、さかのぼること71年前に運転を始めた岩松発電所を撤去し、出力増強を図った新岩松発電所に建て替えられる。

発電に使える水量を毎秒37・5立方メートルから同45・0立方メートルに増やし、発電の最大出力を1万2600キロワットから1万6千キロワットに拡大することができる。

建て替えによる出力の増加は3400キロワット。これを風力や太陽光でつくろうとしたら、膨大なコストと広大な土地の確保が必要だ。道内で古くなった水力発電所の改修を一つずつ進めていけば、千キロワット単位で自然エネルギーを積み上げることができる。

水力発電は様々な方法で出力アップを図れるのが特徴だ。使う水の量を増やす、落差を広げる、水の落下をより効率よく回転力に変えるなど、技術や設備の改善で伸びしろを生み出せる。これらの技術が進歩する限り、発電能力を高めていけるわけだ。

風力や太陽光に比べ、長い開発の歴史を経た水力発電は自家薬籠(やくろう)中の技術に近い。これに対し、天気に翻弄され、目まぐるしく発電能力が変わる風力や太陽光を思いのまま使えるようにするには、まだまだ試行錯誤が続く。

途上技術の可能性を追うばかりでなく、成熟した技術の安定感にもう少し価値を見いだしてもいいのではないか。(保)

電気新聞本紙より転載

2013/09/06

県営賀祥発電所が運転開始 小水力発電は県営初【日本海新聞:2013/09/04】

運転が始まった県営賀祥発電所の発電機=3日、南部町下中谷の賀祥ダム鳥取県南部町下中谷の賀祥ダムに鳥取県が新設した小水力発電所「県営賀祥発電所」の運転開始記念式が3日、行われた。年間で一般家庭約390戸の使用電力量に当たる約140万キロワット時を発電し、約4千万円の売電収入が見込まれている。

ダムの維持放流水を利用する発電所で、最大出力260キロワット。再生可能エネルギーの普及を目指す県が2009年から建設事業を進めてきた。事業費は3億2千万円。県営の水力発電所は9カ所目で、そのうち小水力発電は初。

式で平井伸治知事は「水をエネルギーに換えることは地球を守ることにつながる。水力発電で地域に貢献したい」とあいさつ。出席者がボタンを押して発電機を始動させた。また、地元の西伯小学校の児童たちが発電所を見学した。

賀祥ダムは1989年間完成した多目的ダム。治水、上水道用水に利用されている。

2013/09/03

自然エネルギーでの発電で環境教育を 〜江東区の取り組み

区内でのマイクロ水力発電の設置調査、単体で自治体が設置したものとして日本一の大きさを誇る若洲風力発電施設など、自然エネルギーとの関わり合いを作ろうと模索している東京・江東区。水害に苦労し、ゴミ問題にも泣かされてきた。自治体としてのこれまでの経験からも「環境」と密接に関わり合ってきた。風力発電やマイクロ水力発電などの自然エネルギーを活用した「環境教育」に熱心に取り組んでいる。
現在、調査、候補地選定中のマイクロ水力発電設備が設置されれば、都心では不可能と言われてきた小水力発電設備が初めて東京23区に設置されることになる。
日本全体で、さまざまなエネルギーの可能性を探し、開発する必要性が生じる今後。1行政区が主導しての自然エネルギーの開発は可能なのか。自治体と、エネルギーとの関わり方は、どう変わるのか。

<水路が縦横に巡る江東区>
人口約47万人と、地方都市なみの人口を抱える江東区。江戸時代には、現在の亀戸付近しか土地がなく、江戸初期から湿地帯の埋め立てが始まった。現在の江東区は、観光地となっているお台場、豊洲など、そのほとんどが埋立地。区内を荒川、隅田川などの河川、運河や水路が、東西南北、縦横に走っているのも江東区の特徴。江戸時代、徳川家康が、現在の江東区を東西に走る小名木川を水路として整備し、行徳(千葉県)の塩田から塩を運ぶのに、この川を利用していた。
現在も、区内を巡る水路、運河、橋とともに区民の生活がある。水彩都市だ。現在でこそ、水辺はきれいに整備されているが、70年代ごろには、その水路の多くはドブ川で、水位も高く、治水・水害にも苦労してきた。

<区内の河川を利用して発電>
江戸時代初期から「水」と深く関わってきた江東区。区の担当者らは、この運河や水をうまく活用できないかと知恵を出し合った。
山があり、水量も豊富な富山県などの地方では、河川、水路を小水力発電に活用した成功事例があったが、都心で、小水力発電を開発する事例はほとんどない。
江東区では、平成25年度の事業として、「マイクロ水力発電設備」の設置について調査を開始。約740万円の予算を計上して、水量、発電可能性などを調査し、区内にある公園の水路などに小水力発電所を設置する場所を選定。区内9カ所を選び出し、事前調査を行なって、その候補地を区内の親水公園近くにある3カ所に絞った。

<東京23区では初>
有力候補となっている横十間川の水門 高低差の少ない都心で小水力発電の開発を試みる例は少ない。この江東区のマイクロ水力発電設備が設置されれば、東京23区では初となり、開発する動きが他の区にも広がる可能性は十分ある。
江東区では、候補地となっている小名木川近辺の水路に1,000万〜2,000万円の予算を取って設置する見込み。ただ、予算からも推察できるように、規模は大きくない。発電そのものを主な目的としているわけではなく、江東区の子どもたちへの「環境教育」を重要視している。
地方では、水路に発電機を付けるマイクロ水力や、山間部や河川に水車を取り付け小水力発電を導入する動きが広がっている。都心では、水量、落差が少なく、設置するのは難しいと言われてきた。「調査で、1メートル程度の落差のところに設置することになる。多くの発電量を見込めるわけではない。街路灯で言えば、LEDの街路灯で30本ほどにしかならない。区民に、水力発電がどのようなものか間近に見てもらうことを目的にしています」と、江東区の環境清掃部温暖化対策課の成田勇臣課長は説明する。

<主目的は環境教育>
最有力候補は、小名木川と横十間川がクロスする親水公園の水路で、十字型の橋の横にある。東京スカイツリーからも近く、ドラマの撮影場所などにも使われているところ。
親水公園にはボート乗り場などがあり、水辺の区民の憩いの場になっている。以前は、ドブ川だったところを整備し、水辺で家族連れなどが憩うことができる場所に変えた。「江東区には、水路が多く、その水位も高い。長く水害と戦ってきた街。治水に苦労してきた土地柄もあって、逆に水を活用できないかという発想が出てきたのだと思う。発電量にはこだわらず、子どもたちが、『なるほど水力発電とはこういうものか』と自然エネルギーを身近に感じてもらうものになれば」と、環境教育に主眼を置いている。
発電規模こそ大きくはないが、水など、その土地にある自然を利用してエネルギーを生み出そうという取り組みは、次の世代につながる貴重な物となりうる。
(つづく)
【岩下 昌弘】

http://www.data-max.co.jp/2013/09/03/post_16455_k_is_2.html

2013/09/03

小水力発電で地域づくり 「高校生のアイデアを」 岩手【朝日新聞:2013/08/30】

 【木瀬公二】小水力発電で地域づくりを目指す勉強会が、7世帯が暮らす遠野市土淵町の米通(こめどおり)集落であった。先進地の話を聞き、実践第1弾として、高校生による小水力発電コンテストを検討することにした。

 講師は、すでに実施している岐阜県のNPO地域再生機構の野村典博副理事長と、プラント設備会社の水野勇さん。約100戸約250人が暮らす村で小水力発電に取り組むが、それは子育て世代が住める集落づくりの手段と説明。生み出した電力で農産品加工場を賄ったり、廃車になった軽トラを電気自動車に改造して余剰電力を蓄電したりして雇用を生み出す活用法などを話した。

 自然エネルギーへの理解を深めるために近隣県の高専などに呼びかけて「小水力発電アイデアコンテスト」を実施。高校生は地域を調査に回り「通学路に街灯があると安心」「用水路ゲートが自動制御になるといい」などの要望を聞き取り、それにあわせた発電装置を作ったことなどが説明された。

http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201308290294.html

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