2013/12/17
【宇都宮】工場などでの小水力発電の普及促進を目指す市は16日までに、同発電を分かりやすくまとめたガイドブック「身近な再生可能エネルギーの活用術」を作成した。市内の事業者に行った導入の可能性調査結果をもとに、メリットや支援制度などを紹介。市環境政策課によると、同発電の普及促進に向けた取り組みは県内でも珍しく、「事業者に導入を前向きに検討してもらえるきっかけにしたい」としている。
市内には工業団地や大型商業施設が多いため、市はこれらの施設での再生可能エネルギー普及に向けた導入課題と解決方策を把握しようと昨年度、同調査を実施した。
ガイドブックは、太陽光や風力発電などと比較した同発電の特徴や建物内で導入できる地点、発電機の種類、補助金や融資制度などを紹介。仮定導入ケースをもとに年間発電量、年間省エネ効果、二酸化炭素排出量を試算した導入メリットもまとめられている。
報告書とガイドブックは市ホームページで公表されているほか、ガイドブックは市内工業団地などの事業者に配布するという。
問い合わせは同課電話０２８・６３２・２４１８。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131217/1445224
2013/12/16
九州発電(株)に対し、小水力発電所建設にかかる融資を実施
株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、株式会社鹿児島銀行（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役頭取：上村基宏、以下「鹿児島銀行」という。）と協調し、九州発電株式会社（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：古田功、以下「当社」という。）に対し、融資を実施しました。
固定価格買取制度（フィードインタリフ：FIT）(注)に基づく再生可能エネルギーの導入は、太陽光については普及が進んでいるものの、水力については技術的難易度や投資回収期間の長さ等のハードルもあり、これまで全国的に事例が乏しい状況でした。
このような状況下、当社は、鹿児島県の自然条件等を背景とした水力発電の高いポテンシャルを踏まえ、県内有力企業等の出資のもと、小水力発電事業者として全国に先駆けて設立されました。
本件は、当社の第1号プロジェクトである船間小水力発電所（鹿児島県肝属郡肝付町）に続き、第2号プロジェクトである重久小水力発電所（鹿児島県霧島市国分重久）の建設資金について、DBJと鹿児島銀行が協調して融資を実施したものです。DBJは、本件について、(1)県内有力企業が連携して新規事業に取り組んでいる点、(2)プロジェクト地点が水力発電を行うのに優れたポテンシャルを有している点、(3)発電機メーカー、電力会社、地元自治体・住民等の各関係者と適切な協力関係を構築している点、(4)再生可能エネルギーの普及を通じた南九州地域の環境負荷低減に資する点、等を評価しました。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後も地域の成長に資する事業を積極的に支援してまいります。
(注)再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定めた価格・期間で電力会社等が買い取ることを義務づけ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る制度。
【お問い合わせ先】 南九州支店 業務課 電話番号099-226-2666
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000014411.html
2013/12/16
神奈川県の黒岩祐治知事は、県議会で太陽光発電以外の再生可能エネルギーの開発見通しを明らかにした。農業用水などを利用した小水力発電について、適地の選定を行う考え。
2013/12/15
妙高市で、小さな水路などで水車を回し電気を起こす小水力発電装置の実証事業が始まった。事業主体は、産業機器商社の岡谷鋼機（名古屋市中区）で、来年１２月末まで小水力発電の有効性を確認する。妙高市は、小水力で発電した電気で野菜を栽培するなど、農業振興に役立てることを期待している。
流れが緩やかな妙高市の農業用水路に、小水力発電機メーカー、シーベルインターナショナル（東京都千代田区）製装置を設置。水路にある２メートルの落差を利用し、３キロワットの出力を得る。
岡谷鋼機が豪雪地帯の妙高市で実証を行うのは初めて。今後１年かけて発電に必要な流水量を調べ、流水がシャーベット状になる冬場の運転状況も検証する。市は「雪国での小水力発電の可能性に注目したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131215/ngt13121502060001-n1.htm
2013/12/12
日本工営は、自らが事業主体となって発電を手掛ける発電事業会社を、２０１４年に設立する方向で検討を進めている。小水力だけでなく、地熱や太陽光も想定している。廣瀬典昭社長は新会社のもう１つの役割として、小水力発電のＳＰＣ（特定目的会社）を既に３社設立し、今後も増える見通しのため、「全体を統合する仕組みをつくらなければいけない」と説明した。
地熱発電は検討中のプロジェクトが数件ある。小水力と比べ初期投資の規模が大きいため、単独で行うよりも資本参加する可能性がある。太陽光発電は福島事業所（福島県須賀川市）で、エネルギーのマネジメントシステムを構築するための実験をしている。収益が見込める案件があれば、太陽光発電も手掛ける考えだ。また、発電事業を「ＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で、すべて一括してやってほしいという話もある」（廣瀬社長）ことから、新会社は事業として受注するケースもあるとみられる。
同社は現在、小水力発電のＳＰＣとして新曽木水力発電（鹿児島県伊佐市）、ＮＫダムＥＳＣＯ栃木（東京都千代田区）、長野水力（長野市）の３社を設立している。
福島県営の四時（しとき）ダムでもＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を予定しているため、新たにＳＰＣを設立するほか、事業者として実施する候補案件が複数あり、さらにＳＰＣが増える見通しだ。これらのＳＰＣを束ねるためにも、持ち株会社として設立することを検討している。
［ 2013-12-12 1面］
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