2014/01/16
県は、補助金を受けて再生可能エネルギー導入のための事業を行っている県内の自治体や企業など３団体を講師に招いた「小水力発電・地中熱利用 成果報告会」を群馬産業技術センター第一研修室（前橋市亀里町）で１７日に行う。
県は昨年度、こうした事業を行う１２団体に補助金を交付し、再生可能エネルギー導入を支援している。報告会では、１２団体のうち３団体に、事業の実態や苦労話を交えた解説や成果などを報告してもらう。併せて、県企業局の技術支援についても紹介する。
報告会は、中之条町企画政策課エネルギー対策室による「小水力・美野原用水における可能性調査と概略設計」▽大間々用水土地改良区の「小水力・大間々用水における可能性調査と概略設計」▽アタゴ製作所の「地中熱・地下水を用いた冷暖房システムの設計・導入と効果」の３事業。県企業局発電課も「県企業局の技術支援について」と題し、調査・設計・法令手続きに関する助言などについて紹介する。
午後１時半～４時。参加費無料。申し込みはファクスかインターネットで。問い合わせは県庁新エネルギー推進課（電）０２７・８９８・２４５６。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140116/gnm14011602490002-n1.htm
2014/01/13
農業用水路を活用した小水力発電事業による「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。民間の事業者が資金調達し、小水力発電施設を多数設置して地域活性化を目指している。
豊富な水源と整備された農業用水路を有する栃木では今、それらを活用した小水力発電によるビジネスモデルの構築に注目が集まっている。
那須塩原市、塩谷町、宇都宮市の3市町を対象に「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が区域指定されたのは2011年の12月。現地では、低落差型小水力発電の適地が117箇所あり、合計で1830kWの出力が見込めるが、「事業採算性」、「資金確保」、「河川法等の許可にかかわる手続き」が足かせとなり、あまり活用されていなかった。
そこで、「未活用となっている再生可能エネルギー（豊富な農業用水と水路落差）及び企業・人材・資金等の地域資源を最大限活用した先駆的なビジネスモデルを構築し、官民一体となり小水力発電を推進することで地域活性化を目指す」という目的で特区が創設されたのである。
2014/01/13
JR西日本は、鉄道事業者として初となる鉄道トンネルの湧き水を利用した小水力発電のフィールド試験を今月から開始すると発表した。（参照：JR東海、南海トラフ巨大地震の津波避難対策で津波危険予想地域の見直し発表）
image from JR西日本
今回の試験は、環境負荷の低減などを目的に資産を活用し、同社が鉄道業と並行して取り組んでいる再生可能エネルギーの発電事業の一環として行われる。実施場所は、福井県敦賀市の北陸本線の敦賀駅から南今庄駅の間にある全長約14kmのトンネルである。ここには毎秒およそ0.17立方メートルの湧き水が流れ出ている。
試験では、湧き水の排水路に小水量および低落差でも発電できる縦軸クロスフロー水車を設置して発電する。これにより、一般家庭約3世帯分に相当する年間約1万キロワットアワーの発電が可能となり、年間約6.9トンのCO2排出量削減につながる。フィールド試験は、今年の末まで続けられる予定。
2014/01/11
福島市土湯温泉町の発電事業会社「元気アップつちゆ」が同温泉で計画を進めている小水力発電の開始時期は年内、温泉熱を利用したバイナリー発電は平成２７年７月ごろになる。同社関係者が１０日、見通しを明らかにした。
温泉街南側の東鴉川上流に、出力約１４０キロワットの小水力発電施設を設ける。バイナリー発電は１６号源泉を活用し、出力約４００キロワットを見込む。総事業費は約１０億円。いずれも４月をめどに着工する。
2014/01/10
大人二人で持ち運べ、川や水路に沈めるだけで利用できる携帯型の水力発電機「Ｃａｐｐａ（カッパ）」を茨城県日立市の中小企業が茨城大工学部と共同開発した。旅館やホテルなどで災害時に最低限必要な非常用電力がまかなえる。農業や観光にも幅広く活用できるという。昨年十二月から販売を始めた。東京電力福島第一原発事故後、再生可能エネルギーに関心が高まる中、地域の非常用発電として注目を集めそうだ。 （林容史）
ダムを利用した大規模な水力発電や、出力千キロワット以下で川の落差を利用した小規模な小水力発電と違い、携帯型水力発電機は身近な河川や水路の流れそのものを利用する。平地でごく簡単な設備で発電できるのがメリット。出力は小さいが避難所などでの生活に最低限、必要な電力を生み出すことができる。環境に負荷を与えず、取り付けや撤去がしやすい。小水力発電のように、県の登録や水利権を持つ関係者の同意を得る必要もないという。
開発会社は、日立製作所向けに大型発電機の部品などを製造している「茨城製作所」（本社・日立市、渡辺英俊社長）。水力発電機は円筒形で幅八三・二センチ、奥行き七十七センチ、高さ六六・五センチ。中は空洞になっていてプロペラが水流で高速回転することで発電する仕組み。蓄電できるバッテリーも併せ持ち、安定出力が可能だ。強化プラスチック製で軽量化を図り、重さを五十七キロに抑え、大人二人で持ち運べるようにした。
水深五十センチ以上、幅一・一～四・五メートルの川や水路での使用を想定。流速が一般的な人の歩行速度（秒速約一・一メートル）より少し速い平均毎秒一・七五メートル以上あれば、出力百六十ワットで連続発電できる。災害時には避難所などでの電灯や携帯電話の充電、ラジオ、パソコンに活用できるという。
使い方は、川や水路の両岸に二本のアルミ板を渡し、取っ手を付けた本体を水中に沈め、両橋に固定する。流体力学を駆使して設計し、集水後に流速を増す構造。二〇一三年度のグッドデザイン賞に選ばれた。
開発チームリーダーの菊池伯夫（のりお）専務（３７）によると、東日本大震災で多くの社員が被災し、避難所生活を強いられた経験がきっかけ。停電と燃料不足で発電機が使えず、暗闇の中、不安な日々を送った。菊池専務は「情報と明かりさえあれば人は安心できる」と水力発電機の開発に乗り出した。
天候に左右されず、身近な川や水路を利用でき、二十四時間、安定して発電できる。小さな発電量であれば小型化も可能という。
災害以外にも農作業用の電源、防犯灯や観光地のイルミネーション、野生動物の侵入を防ぐ電気柵など幅広い用途をアピールする。将来は東南アジアなど、無電化地帯への輸出も視野に入れている。受注生産で価格は本体や制御システムなど基本セットで二百九十万円から。問い合わせは茨城製作所＝電０２９４（２１）５１３５＝へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011002000245.html
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