2014/01/21
佐伯市の機械加工部品製造「二豊鉄工所」と県、大分大は２０日、風力発電や水力発電で永久磁石を使い効率よく発電できる発電機の開発を始めると発表した。磁力で金属を引き寄せたり、磁石同士が反発したりする力を応用し、回転エネルギーを高めて従来より多くの電力を生む仕組み。出力はこれまでの約２倍の見込みで、２０１６年の製品化を目指す。
同社などによると、通常の風力と水力の発電は「増速機」と呼ばれる装置で、歯車を使って風車や水車による回転数を早める。新たな発電機は、増速機に永久磁石を使って回転数を従来より効率よく早めることで、微風や流量が少なくても発電できるという。このほか、増速機と発電機を一体化し、エネルギーのロスを小さくしたとしている。
県によると、県と大分大は０８年から、独立行政法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）の助成で電磁力を応用した機器の技術開発に着手。これに同社が加わり、３者で新型発電機を開発することにした。機構の委託事業と、県エネルギー産業企業会の補助金を活用する。総事業費は約１７００万円。国内で永久磁石を使った発電機は数社が開発を進めているが、今のところ製品化はしていないという。
価格は、従来の約３倍となる１００万円程度の見込み。同社の戸高信義会長は「県内で小水力発電などに取り組む事業者に売り込み、需要を広げたい。ランニングコストが安くなれば、市場も受け入れてくれるのではないか」と話した。
2014/01/21
部品加工業の二豊鉄工所（佐伯市）は、小水力と風力発電の効率が高まる永久磁石を使った発電機の開発を始めた。大分大学が持つ電磁力の応用技術を活用。従来型と比べて２倍の出力が見込めるほか、システムの故障リスク低減、小型化も図れる。県産業科学技術センターを含めた３者で取り組み、２０１６年の製品化を目指している。
小水力と風力エネルギーは通常、そのままでは発電に必要なタービンの回転数を得にくいため、回転数を上げる増速機を組み込んだ発電システムを水車などの動力部分とチェーンでつなぐ構造になっている。
これに対し、新型発電機は増速機に、電磁力によるエネルギー伝達で歯車同士の接触がなく高効率な磁気歯車を採用。水中でも使えて動力部分と一体構造にできるため、チェーン連結によるエネルギーロスがなくなり、チェーンの切断など故障の心配も減る。コンパクトで設置スペースにも柔軟性が出るという。価格は従来品の約３倍の１００万円程度を想定している。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の地域結集型研究開発プログラムに採択され、昨年１２月から本格的な研究開発に着手した。当初１年間の事業費は１７００万円で、うちＪＳＴが８００万円、県エネルギー産業企業会が６００万円を補助する。
製品化できれば、水量が少ない用水路でも小水力発電が可能になるなど、再生可能エネルギーの活用拡大にもつながりそう。
２０日、県庁で会見した二豊鉄工所の戸高信義会長は「電磁力の技術を生かし、注目される新製品を作りたい」と話した。
使われる電磁力の技術は、大分大学を中核に産科技センターや地場企業が１２年まで５年間の事業で構築した。中原恵・産科技センター長は「広範囲に応用できる基盤技術で、再生エネや自動車など県内産業の発展に貢献していければ」としている。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139026773531.html
2014/01/17
福島県を代表する土湯温泉で来年度、温泉熱を使うバイナリー発電（出力４００キロワット）と小水力発電（同１３７キロワット）事業を始動させる。事業費はバイナリー６億５千万円、小水力３億５千万円。再生可能エネルギーの普及につながるとして計１億６５００万円の国の補助金がついた。
土湯温泉は、東日本大震災で建物の一部が壊れたり、福島第１原発事故の影響で、長期休業を余儀なくされる旅館、ホテルがいくつも出た。「県外からの観光客は皆無。震災直後に受け入れた避難者が仮設住宅などに移ると、先行きが見通せなくなった」。どん底の中、元気アップつちゆが立ち上がった。
小水力は４月、バイナリーは６月着工の予定。「１００％売電し、利益は土湯の再生とまちづくりに還元する。地域活性化策としても注目されている」という。福島県は全電力を再生エネルギーで供給することを目指しており、その一翼を担う。「昨年１年間で８００人以上が宿泊で視察に訪れた。１２月には旅館１軒が営業を再開し、新たな希望が見えてきた」と期待する。
平成１２年まで旅館を経営し、観光協会長も務めた。現在は社会福祉法人の施設に衣替えしたが、ずっと土湯を見守ってきた。
土湯温泉は、県内で初めて「道の駅」を誘致するなど、「知恵と力を絞った」取り組みで知られる。「再生エネ博物館をつくり、電気自動車（ＥＶ）を走らせ、冷却水を再利用した養殖事業にも参入し、土湯をエネルギーパークにする。土湯の再生を福島の復興につなげたい」と願う。（大塚昌吾）
■元気アップつちゆ 福島市土湯温泉町下ノ町１７。湯遊つちゆ温泉協同組合が１８００万円、ＮＰＯ法人の土湯温泉観光まちづくり協議会が２００万円出資し、平成２４年１０月設立。電気事業の運営は、傘下子会社２社が行う。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140117/fks14011713000000-n1.htm
2014/01/16
県は、補助金を受けて再生可能エネルギー導入のための事業を行っている県内の自治体や企業など３団体を講師に招いた「小水力発電・地中熱利用 成果報告会」を群馬産業技術センター第一研修室（前橋市亀里町）で１７日に行う。
県は昨年度、こうした事業を行う１２団体に補助金を交付し、再生可能エネルギー導入を支援している。報告会では、１２団体のうち３団体に、事業の実態や苦労話を交えた解説や成果などを報告してもらう。併せて、県企業局の技術支援についても紹介する。
報告会は、中之条町企画政策課エネルギー対策室による「小水力・美野原用水における可能性調査と概略設計」▽大間々用水土地改良区の「小水力・大間々用水における可能性調査と概略設計」▽アタゴ製作所の「地中熱・地下水を用いた冷暖房システムの設計・導入と効果」の３事業。県企業局発電課も「県企業局の技術支援について」と題し、調査・設計・法令手続きに関する助言などについて紹介する。
午後１時半～４時。参加費無料。申し込みはファクスかインターネットで。問い合わせは県庁新エネルギー推進課（電）０２７・８９８・２４５６。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140116/gnm14011602490002-n1.htm
2014/01/13
農業用水路を活用した小水力発電事業による「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。民間の事業者が資金調達し、小水力発電施設を多数設置して地域活性化を目指している。
豊富な水源と整備された農業用水路を有する栃木では今、それらを活用した小水力発電によるビジネスモデルの構築に注目が集まっている。
那須塩原市、塩谷町、宇都宮市の3市町を対象に「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が区域指定されたのは2011年の12月。現地では、低落差型小水力発電の適地が117箇所あり、合計で1830kWの出力が見込めるが、「事業採算性」、「資金確保」、「河川法等の許可にかかわる手続き」が足かせとなり、あまり活用されていなかった。
そこで、「未活用となっている再生可能エネルギー（豊富な農業用水と水路落差）及び企業・人材・資金等の地域資源を最大限活用した先駆的なビジネスモデルを構築し、官民一体となり小水力発電を推進することで地域活性化を目指す」という目的で特区が創設されたのである。
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