2014/02/06
農業用水路を活用した小水力発電の研究をしてきた研究会は、伊那市の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区の水路で発電を行う事業計画を決めました。
６日は、伊那合同庁舎に、土地改良区の役員や県、市町村の関係者が集まり、これまでのまとめとなる第４回上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会が開かれました。
研究会は、農業用水路を活用した小水力発電の売電収益で、土地改良施設の維持管理を安定的に行っていけるよう検討を進めてきました。
検討を行ったのは、伊那市の春富土地改良区、上伊那美和土地改良区、駒ヶ根市の大田切土地改良区、駒ヶ根土地改良区の４つです。
そのうち、春富は、桜井分水工で発電を行う予定で、８億９千万円をかけ、小水力発電所の建設を含めた水路整備を行う計画です。
来年度工事に着手し、平成３３年度に完成を目指します。
最大可能出力は１９０キロワットで、かんがい期のみの発電予定です。
美和は、９，５００万円をかけて、小水力発電施設を建設する予定で、来年度着工、平成２８年度の完成を目指します。
最大可能出力は１２キロワットで、通年発電を予定しています。
駒ヶ根市の２つの土地改良区は、採算が合わない事から今回は計画を断念しました。
事業費は、国・県・市町村・土地改良区が負担し、発電した電力は、中部電力に売電します。
土地改良区からは、「施設の維持管理が難しくなる中で、安定した売電ができるようお願いしたい」といった声があがっていました。
2014/02/06
市民生活協同組合ならコープ（奈良市）は、地域ぐるみで小水力発電に取り組んでいる吉野町小水力利用推進協議会にＬＥＤ照明機器を贈呈した。冬場、積雪の影響で停電することも多いという町の多目的集会所（通称・殿川防災ハウス）で活用されることになった。
山深い殿川地区では１１世帯、２１人が暮らす。２０１１年の元日には、７０～８０センチに達した積雪の影響で２日間にわたって停電。携帯電話や固定電話もつながらなくなった。
自治会長の竹内一さん（６１）がふもとの小名（こな）集落へ向かったが、道路が倒木でふさがれていて車では下りられない。歩きつづけ、ようやくつながった携帯電話で役場へ通報したという。
2014/02/05
愛知県蒲郡市に「小水力発電設備」が完成し、４日、点灯式が行われた。小水力発電とは、川や用水などに施設を作り、流水を活用して発電させるもの。この日、点灯式があった設備は昨年末、蒲郡市土地改良区が愛知県の推進する「小水力発電設備整備推進事業」の一環として県から補助金を受け、同市清田町にある農業用水ポンプ場大内揚水機場内に設置したもの。小型の発電施設は、らせん状の形をしたプロペラが流水で回転する仕組みで、毎秒１０リットルの水量で約３ワットから１０ワットの発電能力があるという。施設はすでに運用が始まっており、発電した電気は揚水機場の照明に利用するほか、バッテリーに充電し、災害時に避難所となっている清田児童遊園地で使用されるという。
2014/02/05
小水力発電による中山間地などの活性化を目指す県企業局は４日、日之影町分城（わけじょう）に第１号の実証試験用施設を稼働させた。町と協力し、３年間をかけて問題点や運用方法などを検証する。浜砂公一局長は「各市町村が豊かな水資源を活用する手助けをしていきたい」としている。
設置したのは、標高約４５０メートルの下小原（こばる）地区。１１戸が住み、約３キロ離れた五ケ瀬川水系日向（ひなた）川上流から引いた農業用水で稲作などを営んでいる。
下小原発電所はこの農業用水を利用。高低差約３０メートル、毎秒約４０リットルの水で水車を回し、電気を起こす。最大出力は５キロワット、発電量は年間約２万６千キロワット時で、一般家庭７、８戸分に相当する。電気は固定価格買い取り制度を使い、１キロワット時当たり３４円で九州電力に売る。年間最大約９０万円の収入を見込む。事業費は１８５０万円で、県が約１４５０万円、町が約４００万円負担した。
2014/02/04
出光興産は中小型水力発電事業の参入に向けて検討を始めた。地方自治体などが所有する老朽化または休止中の中小水力を対象に事業案件を発掘し、補修・更新した上で活用する。出光は地熱、風力、太陽光の電源を持ち、バイオマスの共同事業にも参画している。これに中小水力も加えることで、再生可能エネルギーの総合発電事業者を目指す。加えて２０１６年の電力小売り自由化後に再生エネを電源とするグリーン電力で家庭用への参入を狙う。
中小水力には新規開発に比べて資金や時間のかからない既存施設のリニューアルによって参入する。すでに関東地方を中心に有望な案件を探している。出光では水力が再生エネの中でも地熱と並び安定的なベース電源になるとみて、当面は水力の開発に注力する。また、バイオマスも高知県の森林組合などと立ち上げた案件に続くプロジェクトを探索中だ。
「数千人の消費者を対象にアンケートしたところ、同じ価格ならグリーン電力を買っても良いという回答が３割あった。価値のある電力と認めてもらえる」（萩原栄治執行役員）として、１６年までに中小水力をはじめとする電源の確保を急ぐ。
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