2014/03/04
唐津市は、市が管理する農業用ダム「藤ノ平ダム」（東松浦郡玄海町、総貯水量３５１万トン）に小水力発電施設を設置する。自治体が事業主体となって水力発電に乗り出すのは県内で初めて。売電収入は、上場台地の土地改良事業運営費の一部に充てる考え。
上場台地には藤ノ平ダムなど五つの農業用ダムがあり、松浦川の水を揚げて貯めている。藤ノ平ダムは有浦川からも流入、河川機能を維持するために一定量の水を下流に流しており、市は発電に必要な水を確保できると判断した。新年度に設計し、２０１５年度に発電施設を設置、１６年度には本格稼働させる。
総事業費１億４６００万円のうち、５５％は国の補助で、市の負担は６５７０万円。発電総量は年間約１１０世帯相当の３８１メガワットで、現在の固定買い取り価格（１キロワット＝３５・７円、２０年間）なら年１４２４万円の収入が見込め、毎年の維持費約１００万円を差し引いても、５年で建設費が回収できると試算する。
市は２０年間で約２億円の収入を得ることになるが、揚水の電気代が近年の値上げで、年１億４千万円前後から、本年度は１億６千万円まで上昇しており、売電収入で電気代の一部を賄う。
唐津市は「再生可能エネルギー導入は市の責務」とした条例を一昨年７月に施行しており、市農林水産商工部の井手康喜副部長は「藤ノ平ダムが軌道に乗れば、ほかに活用できるダムや河川がないか探したい」と話している。
小水力発電事業は県営中木庭ダム（鹿島市、６８０万トン）でも進められ、県の公募で西技工業、九州電力、九電工の３社が発電事業者に選ばれている。県の契約では売電に比例した収入はないが、県営ダム建設費のうち約１億２千万円を３社が負担する。
2014/03/04
富山市が「環境未来都市」構想の一環として進める「再生可能エネルギーを活用した農業活性化」プロジェクトが、インドネシア・バリ島のタバナン県で 展開されることが決まった。市は今月、プロジェクト協力の協定を同県と取り交わす。農業用水を活用した小水力発電施設の整備を支援し、伝統的な棚田の保全 にもつながることが期待される。
森雅志市長が３日、定例記者会見で発表した。
タバナン県はバリ島南西部にあり、人口約３８万人。コメが主要作物で、１０００年以上続く水利システムを使った棚田の景観が２０１２年、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。
市によると、今年１月に市が同県で環境未来都市の取り組みをＰＲしたところ、県知事が同プロジェクトに興味を持ち、森市長に協力を求めたという。
プロジェクトでは、市と県内企業の支援により棚田の水路に小水力発電施設を整備し、精米機や草刈り機、耕運機などの農業機械に電力を供給。化学肥 料を使わない自然に優しい農業の技術提供も行う。現地の電力不足を解消するとともに、市にとっては環境未来都市の取り組みを海外にアピールできる機会にも なる。
森市長は県内の小水力発電施設メーカーなど関係企業と今月下旬、現地を訪問し、２１日に協定書を取り交わす予定。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20140304-OYT8T00019.htm
2014/02/26
経済産業省が２月１７日に開いた調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科長）で、中小水力発電について中古設備を活用した案件 を対象に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく調達（売電）価格を引き下げた新たな買い取り区分を追加する案を示したことに対し、関連 業界が「採算が取れなくなる」と反発を強めている。同じ中古設備活用型案件でもバイオガス発電は新設扱いとされるなど、電源によって中古活用型案件の取り 扱いに食い違いが生じているのに加え、経産省が昨年９月に打ち出した中古活用型中小水力のＦＩＴ認定基準を半年足らずの間に撤回した形になっているため だ。経産省が次回の算定委で提示する価格水準によっては、業界の反発がさらに強まる可能性も出ている。
経産省が２月１７日の算定委で提示した資料では、中小水力発電の設備コストについて、寿命が ２０年程度の水車や発電機などの電気設備が全体の４割導水路や水圧管といった土木設備が残りの６割を占めるなどとしたコスト構造を提示。このコスト構造を 基に、①電気設備のみを更新した場合は新設の４割②水圧管を併せて更新した場合は新設の５割③電気設備のほか土木設備の大半を更新した場合は新設扱い―― などとする方針を示している。
この方針に対し、小水力業界は一斉に反発。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「出力が半分になれば水車や発電機の値段が半分になるというわけで はない。小水力の場合は規模が小価格が、かつての相対取引価格を下回る可能性がある。これでは腰を据えて小水力発電に取り組む事業者がいなくなる」と憤 る。
また業界では、経産省が昨年９月に打ち出した、中古設備を活用した案件のＦＩＴ認定基準との矛盾を指摘する声も強い。この基準は、電気設備を更新した既設 の発電所について、専用水路を全面的に改修すれば新設扱いとするもので、経産省が算定委に示した方針とは全く異なる内容だ。中島事務局長は「中国地方を中 心に、経産省が昨年９月に打ち出した基準を拠り所とした小水力発電の設備更新計画が進んでいる。方針が変更されると、事業の推進に支障が出かねない」と、経産省の方針転換を批判する。
一方、再生エネ行政を統括する資源エネルギー庁新エネルギー対策課の村上敬亮課長は本紙の取材に対し、「事業者が利潤を得られないような価格設定にはしない」と答え、業界に理解を求める姿勢を示した。ただ、業界内にはバイオガス発電の中古活用型を新設扱いとしたこととの格差を問題視する声も根強く、次回の 算定委でどのような数字が示されるのかに関心が集まっている。
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=325
2014/02/25
福知山市夜久野町畑地区の７自治会で組織する「七つの里づくり協議会」が、地元の農業用水を利用し、自転車ホイールを使った水車で発電する準備を進めている。京都市立伏見工業高校の指導で手作りして送電し、３月下旬に開く椿祭りでライトアップをする計画。デモ機での実演を４０人余りの住民が見学し、自然エネルギーに関心を寄せた。
東日本大震災以降、原子力に代わる新たなエネルギーの模索が盛んになり、電力の地産地消として農業用水での小水力発電も注目されている。地域活性化に向けたさまざまな取り組みをする協議会では、住民の力を束ね、さらに地域を盛り上げる手段として、小水力発電を計画した。
実演は２２日にあり、伏見工業高校で、らせん水車による小水力発電の研究をしている福知山出身の足立善彦教頭が、工学探究コースの水力発電グループの生徒６人とともに訪れた。
デモ機は、２４インチの自転車ホイールに付けた１８枚の羽根が水流で回転してバッテリーに蓄電する仕組み。畑川から引いている農業用水路にデモ機を置くと、ホイールが勢いよく回り、すぐに安定して作動した。足立教頭は「水量が豊富で、流れが速く、小水力発電に最適な場所」と太鼓判を押し、住民たちは発電量などを確認する生徒に仕様などを熱心に質問していた。実演をした３年生、磯村暢秀君（１８）は「１台での発電量はわずかでも、７台を据え付けて蓄電することで、十分な電力が得られると思う」と話していた。
３月１５日に各自治会の有志が集まり、ホイール水車を７台作る。３月２９日の椿祭り前夜祭で、ライトアップを試みることにしている。４基前後のライトの設置を予定。上山昭雄会長や畑小水力発電事業グループの中島俊則代表は「発電場所近くにある軽食を提供する交流拠点・ななっこにも送電する計画。椿祭りでは第１弾として水車コーヒーを沸かして出したい」と意欲をみせている。
2014/02/25
唐津市は管理している藤ノ平ダム（玄海町）で、２０１５年度から放流水を利用した小水力発電を始める。発電量は約１１０世帯分にあたり、売電収入は年間１４００万円余りになる見込みだ。
事業費は１億４６００万円で国の補助が５５％。２４日発表した新年度一般会計当初予算案に、設計費など１４年度分の経費約１千万円を計上した。唐津市が小水力発電に取り組むのは初で、売電収入はダムの維持管理費などに充てるという。
新年度一般会計当初予算案は５９８億９７００万円。１月に市長選があったため骨格だった前年度当初比では７・６％増だが、肉付けした補正後との比較では０・０４％増になる。
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