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2014/04/16

石徹白発電で農村維持　住民が農協設立、売電へ【岐阜新聞】

　住民が農業協同組合を設立し、小水力発電に取り組む。そんなユニークな取り組みが今月、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）で始まった。農業用水に小水力発電所を整備し、電気を売った収益を農産物の加工や集落の維持活動に使う。農林水産省の担当者は「極めて珍しい。全国のリーディングケースになる可能性もある」と評価しており、新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

　農水省などによると、発電に取り組む農協の新設は戦後の一時期に中国地方であったが、再生可能エネルギーへの関心が高まった東日本大震災後では全国で初めてとみられる。

　小水力発電事業の主体となる石徹白農業用水農業協同組合（上村源悟組合長）は県の認可を受け、今月１日設立された。農業用水の維持管理を主目的とする。組合員は住民ら９１人。石徹白川支流の朝日添（わさびそ）川から取水した農業用水に最大９１キロワットの発電能力を持つ小水力発電所を建設する。２０１６年度の発電開始を目指す。

　事業費は２億４千万円。県が５５％、郡上市が２０％補助。残る２５％（６千万円）を石徹白農協が負担する。日本政策金融公庫から４千万円の融資を受ける予定で、残りを住民らで用意した。売電収益のうち、維持管理費や積立金を引いた２００万円が毎年手元に残る計算だ。

　この金を地域の振興事業に使う。農業の６次産業化を進めるため農産物の加工や新商品開発、耕作放棄地での農業、除雪や草刈りなど地域の維持活動に充てる。県の制度変更で売電収益の使い道が広がり、可能になった。

　石徹白農協はＪＡのような総合農協とは異なり、畜産や園芸など特定分野のみを対象とした専門農協の一つ。専門農協の新設は１９９６年以来、県内１２番目。

　石徹白では住民団体が小水力発電に取り組んでおり、自治会が地域を維持するための手段として小水力発電と農協設立を検討してきた。農水省の担当者は「農協は地域密着の組織で、地域に売電収益も還元できる。石徹白を参考に、地域密着型の取り組みが全国で進むことを期待したい」と話した。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140416/201404160846_22348.shtml

2014/04/16

小水力発電試験が本格化　「水の活用」に期待　日置市玉田地区【南日本新聞】

日置市東市来で実証試験が進む小水力発電の試作機が完成し、１２日に現地見学会と事業化を目指す会社の設立式典があった。「豊富な水の活用を」と名乗りを上げた、地元の土地改良区の期待も背負っている。
　装置が設置された東市来の玉田地区は、水田や畑が広がり、用水路から多くの水が川に流れ出る。東日本大震災後、約９０人の耕作者でつくる玉田土地改良区は日置市に「水がもったいない。何か活用できないか」と相談していた。
　２０１３年３月、市や市内の企業が「ひおき小水力発電推進協議会」を設立。実証試験を玉田地区で始めることを決めた。自ら手を挙げ、水利権に問題がないことが大きなメリットだった。
　土地改良区の坂元昭洋事務局長（７１）は「電気がつけば玉田の名が売れるし、働く人にとっても誇りになる」。埋もれていた水資源が生かされ、玉田をモデルに小水力発電が広がるよう期待している。

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56219&sp=1

2014/04/08

山口県、農業水利施設を活用した小水力発電等の適地18カ所を公表【環境ビジネス】

山口県は、農業水利施設を活用した小水力発電の開発が見込まれる適地について、現地の流量や落差等から想定される発電量や概算事業費等を調査した結果をマスタープランとしてとりまとめ公表した。

県の担当者によると、本マスタープランは民間事業者に活用してもらうとともに、県でも開発を検討していくための資料とするもの。

同県が公表したのは「農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」。農業水利施設等への小水力発電等の導入に向け、農業用ダム10カ所、水路6カ所、ため池2カ所等を対象に調査した結果をリストで紹介している。また、太陽光発電の適地として1カ所（雑種地、最大出力25kW）を掲載している。なお、発電計画等の内容は2014年4月時点の見込みであり、今後の追加調査等により変更となることがある。

http://www.kankyo-business.jp/news/007451.php