ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2014/04/18

建設工事の無事祈る　関西電力が出し平水力の安全祈願祭を開催【電気新聞】

関西電力は１７日、黒部川水系に新設する出し平発電所（５４０キロワット）建設工事の安全祈願祭を行った。同水系の下流に位置する宇奈月神社（富山県黒部市）に関電北陸支社の吉津洋一支社長ら関係者が集まり、工事が無事に進められるよう祈願した。出し平発電所の建設工事は今月下旬に着工し、来年１２月に完成する予定だ。

関電は黒部市宇奈月町に出し平ダムを所有する。河川環境を維持するため、同ダムから一定量を放流している。この放流水を有効活用するために出し平発電所が建設される。

同発電所は有効落差が３７・２９メートルあり、最大で毎秒１・７６立方メートルの水量を使う。水車タービンは１基で、年間の発電電力量は２２９万キロワット時を見込んでいる。稼働を開始すると、年間で１１００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる。

関電は水力発電所の新設や設備更新によって水力の出力増を計画的に進めている。その一環として、昨年１２月には新黒薙第二発電所（１９００キロワット）が営業運転を開始している。

本紙より転載

2014/04/18

岐阜県のダムで新しく小水力発電事業　改正河川法による新登録制度【環境ビジネス】

岐阜県は、16日、治水ダムである県営阿多岐ダムにおける従属発電「阿多岐水力発電所」について、中部電力から河川管理者の県に対して改正河川法に基づく申請があり、4月11日（金）に同県初の登録を行ったと発表した。

なお、同県は中部電力所有の発電ダムである矢作第二ダムの放流水を利用した従属発電「新串原水力発電所」についても登録申請があり、同11日付けで登録を行った。

http://www.kankyo-business.jp/news/007534.php

2014/04/17

小水力を生かした「従属発電」、中部電力が岐阜県のダム2カ所で【スマートジャパン】

全国各地に小水力発電が可能な水流はあるものの、国や自治体の許可を得なければ発電設備を設置することができない。河川法の改正により、既存の水流を活用する「従属発電」の手続きが簡単になった。中部電力は2015年に運転を開始する2カ所の小水力発電所を岐阜県で初めて登録した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2013年12月に河川法が改正されて、「従属発電」の手続きが許可制から登録制へ変わった。従属発電は既存の水流をそのまま利用する小水力発電が対象になる（図1）。農業用水のほか、ダムから下流に放流する「維持流量」が従属発電に該当する。これまで5カ月程度かかっていた水利権の取得手続きが1カ月程度で済み、小水力発電を実施するまでの期間が大幅に短くなる。

図1　通常の水力発電と「従属発電」の違い。出典：国土交通省

　中部電力は岐阜県で初めての従属発電の登録を4月11日に申請した。5月に着工する予定の「阿多岐（あたぎ）水力発電所」と「新串原（しんくしはら）水力発電所」の2カ所である（図2）。いずれもダムからの維持流量を利用した小水力発電設備で、2015年6月に運転を開始する計画だ。従来は2015年度中の運転開始を予定していたが、従属発電の登録によって時期を早めることができた。

図2　中部電力が小水力発電を実施するダムの所在地。出典：岐阜県県土整備部

　阿多岐水力発電所は県営の「阿多岐ダム」の維持流量を活用する（図3）。発電規模は190kWで、年間の発電量は130万kWhを見込んでいる。一方の新串原水力発電所は中電力が管理する「矢作（やはぎ）第二ダム」からの維持流量を利用して、220kWの電力を供給する。年間の発電量は170万kWhを想定している。2カ所の発電量を合わせると一般家庭で830世帯分の電力使用量に相当する。

図3　「阿多岐ダム」（左）、「矢作第二ダム」（右）。出典：岐阜県県土整備部

　小水力発電所が運転を開始すれば、岐阜県は中部電力から流水占用料を徴収することができる。今後も再生可能エネルギーの導入拡大と収入の増加を図るために、県内の他のダムでも従属発電を促進していく。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/17/news020.html

2014/04/17

アップル、自社のための「小水力発電ダム」を購入【ケンプラッツ】

アップルは、オレゴン州のデータセンター用に、地元の風力、ソーラー、および小水力で発電された電力を購入する計画だ。

ノースカロライナ州メイデンにあるアップルのデータセンター

アップルが、オレゴン州の水力発電プロジェクトを買収していたことが判明した。同社の巨大データセンター向けに、サステナブルな方法で電気を供給するためだ。

このプロジェクトは、オレゴン州を本拠とする自然エネルギー開発業者、Earth By Design（EBD）社が始めたものだ。地元の用水路に合うようにつくった、小規模なカプラン水車を採用している。

アップルはすでに昨年遅くには、このEBD社のプロジェクトの所有権を取得していた。しかし、オレゴン州ベンドの地元紙『The Bulletin』紙が4月12日付で報じるまで、その契約は報道されていなかった。

Bulletin紙によると、このプロジェクトでは、近くの水路の水をせき止めることで「約半マイル（約800m）迂回させ、水力発電タービンに通し、元の水路に戻す」という。

EBD社の水力発電用施設。Photo:EBD

アップルはオレゴン州での契約についてコメントしなかったが、同社の広報担当者は、同社の環境報告（PDF）を見てほしいと述べた。環境報告によれば、アップルはオレゴン州において、地元の風力、ソーラー、および小水力で発電された電力を購入。小水力のプロジェクトでは、オレゴン州の農業用水路を流れる水で発電する計画だと述べられている。

当局への提出書類によると、このプロジェクトでは5MWの電力を発電する。小さな町には十分な数字だが、オレゴン州プラインヴィルにあるアップルのデータセンターで今後必要になる電力には足りない。

「iCloud」へのデータや写真の保存等が増加しているアップルは、iCloudに使うサーヴァーを急いで増やさなければならない状態だ。同社はこの数年間に、オレゴン州プラインヴィルのほか、ノースカロライナ州メイデンとネヴァダ州リノにデータセンターを新設している。

3年前、アップルのデータセンターは、グリーンピースの環境保護主義者たちからかなり悪い点数をつけられた。大きな問題とされたのは、アップルが同社のたくさんのクラウドコンピューターに、ノースカロライナ州のDuke Energy社など石炭火力の会社が供給する「汚れたエネルギー」の電気を使っていたことだった。

しかしその後アップルはグリーンエネルギーの導入に熱心に取り組んだ。現在同社はグリーンピースから、環境に責任をもって取り組むデータセンター運営会社のよい実例だと見なされている。

※アップルはクックCEO就任以来、再生可能エネルギーの利用を大幅に増加させてきた。株主総会でこれを問題にした保守系シンクタンクに対し、同CEOは手厳しい発言をしたことも報道された（日本語版記事）。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/column/20140417/659709/?rt=nocnt

2014/04/16