2014/04/24
Japan has decided to extend a grant assistance of around Rs 1.47 billion for the execution of the Project for Micro-Hydropower Improvement in Western Area of Nepal.
The agreement would be signed on April 22, 2014 between Masashi OGAWA, Ambassador of Japan to Nepal and Yuba Raj Bhusal, Secretary of the Ministry of Finance on behalf of their respective governments, said Japanese Embassy in a statement.
On the same occasion, a separate grant agreement will also be signed and exchanged between Tsutomu SHIMIZU, Chief Representative of Japan International Cooperation Agency (JICA) and Madhu Kumar Marasini, Chief of the International Economic Cooperation Coordination Division of the Ministry of Finance.
Under this grant, the project will purchase the products and services necessary for the construction of infrastructure and replacement/ installation of new equipment for the improvement of three existing micro-hydropower plants in Bajhang, Bajura and Rukum Districts in Western Area.
The total installed capacity of these three plants will be 698KW (Bajhang 230KW, Bajura 228KW and Syarpudaha, Rukum 240KW).
These three micro-hydropower plants have been supplying electricity to remote villages that are not connected with the national energy grid and have been contributing to strengthening local development activities as well as helping children enhance their study, said the Embassy.
As the infrastructures of these plants, including the power plant and water canals, have already been in operation for more than 25 years, the projects are in need of urgent improvement.
2014/04/24
手作りの水車で発電した電力を利用して提供するコーヒーを、「水車コーヒー」と銘打ち、京都府福知山市夜久野町畑地区の住民たちが地域の交流施設で販売している。過疎高齢化が進む地域のにぎわいづくりと里山の豊富な水を生かした独自の取り組みで、住民は「コーヒーを飲みながら自然の恩恵を感じてほしい」と話している。
畑地区は、夜久野町南東部の７自治会で構成し、住民は６５歳以上が６割を占める。地域を盛り上げようと、住民たちはこれまで、交流施設「ななっこ」の開設や、地域の資源を紹介するマップ作りに励んできた。
住民たちはまた、山あいの谷ならではの豊富な水量に着目。「畑小水力発電事業」を立ち上げ、３月中旬に伏見工業高（京都市）の教員の指導を受けながら自転車のホイルを使った水車を７自治会それぞれが作り、地区の用水路に設置した。
１台当たりの発電量は０・３ワットと少ないが、７台を連結させ、２４時間回してバッテリーに蓄電。自然の恵みによる水力発電を広く知ってもらおうと、この電力を活用して３月末には地域のツバキ園をライトアップした。
さらに地元の収入にもつなげるため、地区の主婦たちが食事を提供している「ななっこ」でも利用することになった。コーヒーメーカーを使う際の電気を賄い、「水車コーヒー」として１杯２００円で販売し始めた。
同事業代表の中島俊則さん（７０）は「水車コーヒーをきっかけに、地区の取り組みや私たちの思いに関心を持ってもらえれば」と期待している。
2014/04/24
地域の存続へ小水力発電を生かしていくことを誓った石徹白農業用水農業協同組合の設立記念式典＝郡上市白鳥町石徹白、カルヴィラいとしろ
農業用水を活用した小水力発電に取り組む石徹白（いとしろ）農業用水農業協同組合は２２日、郡上市白鳥町石徹白のカルヴィラいとしろで設立記念式典を開いた。農協を軸に、地域の存続へ住民が力を合わせることを誓った。
◆住民、地域存続へ決意
県内で農協が新設されるのは１８年ぶり。小水力発電による売電収益を農村地域の振興活動に充てる。農協を設立し、小水力発電を農村振興に生かすビジネスモデルは全国でも初めてとみられる。
石徹白農協は約１年半の準備期間を経て、４月１日に設立された。組合員は９１人で、石徹白のほぼ全世帯が出資した。県、郡上市の補助を受け、農業用水に最大出力９１キロワットの小水力発電施設を建設する。事業費は２億４０００万円。２０１６年度からの発電開始を目指す。
豊かな自然に囲まれた石徹白は５０年間で人口が約４分の１の約２７０人に減少した。高齢化率も約４６％で、地域の存続が課題になっている。農協をきっかけに地域の活性化を図っていく。
記念式典には約３０人が出席。上村源悟組合長はあいさつで「今、石徹白で生活している者の責任として、地域を未来につなげていきたい」と決意を表明した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140423/201404230929_22391.shtml
2014/04/23
小水力発電所の予定地を案内する平野さん
農業用水を利用した小水力発電事業に向け、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に石徹白農業用水農業協同組合が設立され、２２日、地域内の施設で設立記念式典が開かれた。２０１６年の発電開始を目指し、発電した電力はすべて売電し、収益金は農業振興など地域おこしに役立てる。
石徹白は福井県境に近い山村で同県から１９５８年に越県合併した。人口は約２７０人で合併した当時に比べ４分の１に減った。過疎化と高齢化が課題となっている中、子育て世代の移住受け入れや地元女性有志によるカフェを作るなど新しい地域づくりが進んでいる。
小水力発電も課題克服の取り組みとして２００９年にスタート。明治期から住民が手掘りでつくった総延長３キロの農業用水を利用して、住民有志が地域内３か所に水車型など小規模発電装置を設け、施設や街路灯の電源として使っている。
農協は、自治会が中心となって、今月１日に住民ら９１人で発足させた。これまでの発電事業のノウハウを元に、大日ヶ岳からの豊富な湧水を利用した本格的な発電事業に乗り出した。
農協が建設する小水力発電所は地域内の高台を流れる水路を分流させ、落差９５メートルの急斜面から水を落とす。発電出力は９１キロ・ワットで、年間に換算すると約１２０世帯分の電力量となる。事業費は２億４０００万円。県や市からの補助を除き、農協の負担は６０００万円となる。売電額は年間約１７５０万円を見込んでおり、建設費の返済に充てるほか耕作放棄地での農業経営や特産品の開発に使う。
県営事業として建設され、市が運営する小水力発電所も２０１５年にでき、行政も水をいかした地域おこしを後押ししている。建設予定地などを案内した農業用水農協の平野彰秀参事は「地域を次の世代に引き継ぐために努力したい」と意気込んでいる。
2014/04/23
水力発電が盛んな岐阜県内で中部電力が小水力発電を拡大している。新たに高山市にあるダムの直下に290kWの発電設備を設置する計画だ。これまで発電所を併設していなかったダムで、河川を保護するために放流している「維持流量」を活用して発電する。
[石田雅也，スマートジャパン]
中部電力グループが新たに小水力発電を実施する場所は、岐阜県北部の高山市にある「秋神（あきがみ）ダム」である（図1）。北アルプスを源流にする飛騨川の上流に1953年に建設されたダムで、中部電力が運営している。このダムには発電設備はなく、約2キロメートル離れた場所にある「朝日ダム」へ発電用の水力を供給する役割だ。
図1 「秋神ダム」の所在地。出典：中部電力、シーテック
この発電用の水力とは別に、秋神ダムから下流の河川の自然環境を保護するために「維持流量」を常に流し続けている。中部電力は秋神ダムの直下に小水力発電設備を建設して、これまで利用していなかった維持流量で発電する。既存の放流管に発電用の水圧鉄管を増設して、新設する水車発電機に水流を取り込む（図2）。発電した後の水流は従来通り放流するため、下流の河川には影響を及ぼさない。
図2 「秋神水力発電所」の設置イメージ。出典：中部電力、シーテック
「秋神水力発電所」の発電能力は290kWで、年間の発電量は133万kWhを見込んでいる。一般家庭で330世帯分の電力使用量に相当する。中部電力グループで再生可能エネルギー事業を展開するシーテックが担当して、2016年4月に運転を開始する予定だ。これまでシーテックは風力と太陽光による発電事業を手がけてきたが、小水力発電に取り組むのは初めてである。
中部電力は岐阜県を中心に、既存のダムを活用した小水力発電プロジェクトを相次いで開始している。すでに県中部の郡上市や県南部の恵那市でもダムからの維持流量を生かした小水力発電設備の建設計画を進めていて、2カ所ともに2015年6月に運転を開始する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/23/news025.html
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