2014/05/01
●自然エネ事業、地熱は８月着工
福島市の土湯温泉で、原発事故後の苦境を乗り越えようと計画した二つの自然エネルギー事業のうち、小型水力発電所の起工式が３０日にあった。源泉の熱を利用する地熱発電も８月に着工するという。温泉の特徴を生かした新事業には、客足回復への起爆剤としての期待もかかる。
「全国に先駆けた温泉ならではの取り組み。他の温泉も勇気づけられるのでは」。土湯温泉の復興を目指して２０１２年に設立された「元気アップつちゆ」の加藤勝一社長（６５）は、根本匠復興相も出席した起工式の後、そう語った。東日本大震災後の１１年１０月から知恵を練ってきた自然エネルギーによる発電計画が、実現に大きく近付いた実感が言葉ににじむ。
●客足回復の起爆剤に
土湯温泉では大震災と原発事故の影響で、１６軒のうち４軒の旅館が廃業。１０年度は約２５万人が訪れた客数は１１年度に約６万人まで減り、３年経った今も震災前の半数ほどに留まっている。
温泉ならではの資源を活用し、新たな観光資源を作れないか。そんな発想で、設置を目指してきたのが二つの発電所。今回着工される「東鴉川（ひがしからすがわ）小水力発電所」は、土湯温泉を流れる源泉の約４５メートルの落差を利用し、毎秒０．４５トンの水で水車を回す仕組み。一般家庭約１００世帯分の電力をまかなえる。発電した電気は当面は全て売却するが、将来的には地熱発電とともに、温泉街内での電力の自給自足にあてることも視野に入れている。
１２年に事業計画が知られるようになってから、再生可能エネルギーに取り組む多くの企業やＮＰＯの関係者が、視察も兼ねて温泉を訪れるようになったという。加藤社長は「景観と伝統がそろった温泉街に、新たな観光資源ができる。全国のお客さんにぜひ来て欲しい」と話した。（佐藤啓介）
2014/05/01
再生可能エネルギーを通して福島市土湯温泉町の復興を目指す「つちゆ清流エナジー」（加藤勝一社長）は３０日、同市で「東鴉川（ひがしからすがわ）小水力発電事業」の安全祈願祭、起工式を行った。来年２月に完成、同３月に売電開始予定。
同事業は、土湯温泉を流れる東鴉川の砂防堰堤（えんてい）の水流落差を利用し、発電する。工事区間は３２０メートルで、発電設備や取水口、水圧管路などを設ける。
発電所は、環境に配慮した半地下式で建設する。事業費は３億１９００万円。発電出力は１４０キロワット。固定価格買い取り制度を活用、東北電力に売電する。年間売電価格は３千万円を見込んでいる。
安全祈願祭では関係者が玉串をささげ、工事の安全を祈った。続く起工式で加藤社長は「事業は土湯を復興させる重要な手段。結果を残し、愛する古里の再生に努めたい」と式辞。根本匠復興相が祝辞を述べた。
（２０１４年５月１日 福島民友トピックス）
2014/04/30
震災と原発事故のあと落ち込んでいる観光の復活を目指して、福島市の温泉地が、近くを流れる川を利用して再生可能エネルギーの１つ、小水力発電の事業に取り組むことになり、３０日、起工式が行われました。
福島市西部にある「土湯温泉」は、３年前の震災と原発事故のあと、風評被害などで観光客が大幅に落ち込み、現在も震災前の半分程度までしか回復していません。
このため、観光の復活を目指して地元の温泉事業協同組合などが再生可能エネルギーとして注目される小水力発電の事業に乗り出すことになり、３０日、根本復興大臣も出席して起工式が行われました。
神事のあと、根本大臣は「皆さんの情熱的な取り組みで地域に付加価値を生み出す先駆けとなるよう、頑張ってください」と激励しました。
小水力発電の事業は、温泉の組合などが中心となって会社を立ち上げ、温泉地の近くを流れる川を利用して行います。
総事業費は３億２０００万円で、国の補助金なども活用し、来年３月の稼働を目指して発電設備を建設します。
事業会社によりますと、発電量は年間最大８０万キロワットアワーで、温泉街の電力の１割程度に当たり、当面は電力会社に売電する予定だということです。
土湯温泉では、地熱発電にも力を入れていて、事業会社の加藤勝一社長は、「再生可能エネルギーによって一歩先を行く取り組みを行い、土湯温泉に新たな魅力を生み出したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014136131000.html
2014/04/30
東京発電（東京都台東区、川村忠社長、０３・６３７１・５２００）はさいたま市との共同事業で、マイクロ水力発電所２基の運転を始めた。同市水道局の尾間木配水所（同市緑区）と深作配水所（同見沼区）にそれぞれ最大出力６４キロワット、同６３キロワットの水車発電機を設置した。
年間発電量はそれぞれ約４７万キロワット時、約４３万キロワット時。東京発電が発電所の建設と運転・保守を担い、同市水道局が電気を東京電力に全量、販売する。
いずれも水道用水が配水池に流れ込む前の流量計室に発電機を設置した。東京発電は今後も水道設備を活用したマイクロ水力の増設に取り組む方針。さいたま市のほか、千葉県、川崎市などの水道局とも同様の事業を進めている。
2014/04/28
電力を自前でつくる喜びや大切さを地域の子どもたちに知ってもらおうと、小田原市の片浦地域を拠点に活動しているコミュニティー組織「片浦食とエネルギーの地産地消プロジェクト」（世話人・帰山寧子さん）に小型の小水力発電機が寄贈されることになり、セレモニーが２７日、同市根府川の片浦中学校跡地で行われた。
寄贈したのは、上坂博亨（ひろゆき）・富山国際大学教授（地域エネルギー学）の研究室。原発に頼らないライフスタイルを提案するために小田原で先月開かれたイベント「おひさまマルシェ」に発電機が展示されたことがきっかけで、上坂教授が寄贈を申し出た。
発電機には長さ約１メートルの羽根があり、水が流れると回って発電する。出力は最大５ワット程度だが、蓄電することで２０ワットの電球を点灯させることもできるという。
同プロジェクトでは今後、白糸川の中流付近にある公共の宿「離れのやど星ケ山」敷地内に発電機を設置し、地元の小学生の環境学習などに活用する予定。
上坂教授は「発電機は富山の子どもたちが組み立てたもの。羽根はペットボトルのキャップを再利用している。発電量は少ないが、小田原の皆さんにも自分の力で電気をつくることができるということを実感してほしい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00077916-kana-l14
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