2014/04/24
地域の存続へ小水力発電を生かしていくことを誓った石徹白農業用水農業協同組合の設立記念式典＝郡上市白鳥町石徹白、カルヴィラいとしろ
農業用水を活用した小水力発電に取り組む石徹白（いとしろ）農業用水農業協同組合は２２日、郡上市白鳥町石徹白のカルヴィラいとしろで設立記念式典を開いた。農協を軸に、地域の存続へ住民が力を合わせることを誓った。
◆住民、地域存続へ決意
県内で農協が新設されるのは１８年ぶり。小水力発電による売電収益を農村地域の振興活動に充てる。農協を設立し、小水力発電を農村振興に生かすビジネスモデルは全国でも初めてとみられる。
石徹白農協は約１年半の準備期間を経て、４月１日に設立された。組合員は９１人で、石徹白のほぼ全世帯が出資した。県、郡上市の補助を受け、農業用水に最大出力９１キロワットの小水力発電施設を建設する。事業費は２億４０００万円。２０１６年度からの発電開始を目指す。
豊かな自然に囲まれた石徹白は５０年間で人口が約４分の１の約２７０人に減少した。高齢化率も約４６％で、地域の存続が課題になっている。農協をきっかけに地域の活性化を図っていく。
記念式典には約３０人が出席。上村源悟組合長はあいさつで「今、石徹白で生活している者の責任として、地域を未来につなげていきたい」と決意を表明した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140423/201404230929_22391.shtml
2014/04/23
小水力発電所の予定地を案内する平野さん
農業用水を利用した小水力発電事業に向け、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に石徹白農業用水農業協同組合が設立され、２２日、地域内の施設で設立記念式典が開かれた。２０１６年の発電開始を目指し、発電した電力はすべて売電し、収益金は農業振興など地域おこしに役立てる。
石徹白は福井県境に近い山村で同県から１９５８年に越県合併した。人口は約２７０人で合併した当時に比べ４分の１に減った。過疎化と高齢化が課題となっている中、子育て世代の移住受け入れや地元女性有志によるカフェを作るなど新しい地域づくりが進んでいる。
小水力発電も課題克服の取り組みとして２００９年にスタート。明治期から住民が手掘りでつくった総延長３キロの農業用水を利用して、住民有志が地域内３か所に水車型など小規模発電装置を設け、施設や街路灯の電源として使っている。
農協は、自治会が中心となって、今月１日に住民ら９１人で発足させた。これまでの発電事業のノウハウを元に、大日ヶ岳からの豊富な湧水を利用した本格的な発電事業に乗り出した。
農協が建設する小水力発電所は地域内の高台を流れる水路を分流させ、落差９５メートルの急斜面から水を落とす。発電出力は９１キロ・ワットで、年間に換算すると約１２０世帯分の電力量となる。事業費は２億４０００万円。県や市からの補助を除き、農協の負担は６０００万円となる。売電額は年間約１７５０万円を見込んでおり、建設費の返済に充てるほか耕作放棄地での農業経営や特産品の開発に使う。
県営事業として建設され、市が運営する小水力発電所も２０１５年にでき、行政も水をいかした地域おこしを後押ししている。建設予定地などを案内した農業用水農協の平野彰秀参事は「地域を次の世代に引き継ぐために努力したい」と意気込んでいる。
2014/04/23
水力発電が盛んな岐阜県内で中部電力が小水力発電を拡大している。新たに高山市にあるダムの直下に290kWの発電設備を設置する計画だ。これまで発電所を併設していなかったダムで、河川を保護するために放流している「維持流量」を活用して発電する。
[石田雅也，スマートジャパン]
中部電力グループが新たに小水力発電を実施する場所は、岐阜県北部の高山市にある「秋神（あきがみ）ダム」である（図1）。北アルプスを源流にする飛騨川の上流に1953年に建設されたダムで、中部電力が運営している。このダムには発電設備はなく、約2キロメートル離れた場所にある「朝日ダム」へ発電用の水力を供給する役割だ。
図1 「秋神ダム」の所在地。出典：中部電力、シーテック
この発電用の水力とは別に、秋神ダムから下流の河川の自然環境を保護するために「維持流量」を常に流し続けている。中部電力は秋神ダムの直下に小水力発電設備を建設して、これまで利用していなかった維持流量で発電する。既存の放流管に発電用の水圧鉄管を増設して、新設する水車発電機に水流を取り込む（図2）。発電した後の水流は従来通り放流するため、下流の河川には影響を及ぼさない。
図2 「秋神水力発電所」の設置イメージ。出典：中部電力、シーテック
「秋神水力発電所」の発電能力は290kWで、年間の発電量は133万kWhを見込んでいる。一般家庭で330世帯分の電力使用量に相当する。中部電力グループで再生可能エネルギー事業を展開するシーテックが担当して、2016年4月に運転を開始する予定だ。これまでシーテックは風力と太陽光による発電事業を手がけてきたが、小水力発電に取り組むのは初めてである。
中部電力は岐阜県を中心に、既存のダムを活用した小水力発電プロジェクトを相次いで開始している。すでに県中部の郡上市や県南部の恵那市でもダムからの維持流量を生かした小水力発電設備の建設計画を進めていて、2カ所ともに2015年6月に運転を開始する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/23/news025.html
2014/04/22
中部電力グループのシーテック（愛知県名古屋市）は、21日、中部電力の秋神ダム（岐阜県高山市）直下に、ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所「秋神水力発電所」を開発すると発表した。同社にとって初の水力発電事業となる。
秋神水力発電所は、既設維持放流管から分岐して新設する発電用水圧鉄管に維持放流水を導水して、新設する水車・発電機にて発電する。発電後の流水は 現状と同様に既設排砂路に放流する。維持流量発電所は再生可能エネルギーの一層の推進につながるとともに、小規模な設備建設で済むことから、早期の開発が 可能。
2014/04/18
東京都水道局は管理する給水所や浄水場で、設備改修と同時に小水力発電設備の導入を進めている。２０１３年度は、葛西給水所で出力３４０キロワットの発 電機が稼働。今後も１４年度に新桧村浄水所（７キロワット）、１６年度に江北給水所（８０キロワット）などの導入計画を持つ。水道局では直近の目標として １６年度までに小水力、太陽光発電合わせて、出力１万キロワットを掲げており、再生可能エネルギーの普及や水資源の有効活用を推し進めている。
東京都水道局は３月、１４年度から２３年度までの「東京水道エネルギー効率化１０年プラン」を策定した。高度経済成長期に整備・拡張させてきた施設・機 器が一斉に更新時期を迎えることを踏まえたプランで、更新を機に送配水など水道システムをエネルギーの観点から見直す。目標には「既存水道システムのエネ ルギー使用の２０％効率化」を掲げており、具体策として、ポンプの効率化などを挙げている。
小水力発電の導入は、送配水の余剰圧力などを有効活用する狙いで、プランに記載。このほかエネルギー関連では、太陽光発電機の設置についても記載している。
小水力発電については、１２年度までに４カ所計１８８５キロワットの出力を積み上げてきた。このうち東村山浄水場は００年に配備。出力は１４００キロ ワットで同施設の約２５％の電力を賄ってきた。このほか、南千住給水所（９５キロワット）、亀戸給水所（９０キロワット）などにも配備してきた。
今後は、新桧村浄水所、江北給水所以外に、上北沢給水所（９０キロワット）、境浄水場（９００キロワット）、玉川給水所、有明給水所（２カ所計６３キロワット）での設置が計画されている。
改修、新設の際は、あらかじめ水力発電機の設置スペースを確保し、効率的な導入に努めている。設置する発電機は、地形の高低差による位置エネルギーや未 利用になっている余剰圧力を有効活用する。発電した電力は東村山のように所内で利用する場合だけでなく、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を 活用した売電も検討している。
一方、太陽光の導入も進む。今年度、金町浄水場（４９０キロワット）、楢原給水所（２５０キロワット）での設置を計画。このほか、２３年度までに２０カ所を超える水道関連施設に導入する予定だ。
水道施設への再生可能エネルギーの導入は「自治体では先進的」（東京都水道局）。担当者は「現在、太陽光と水力合計で出力は７９００キロワット程度。まずは１６年度までの目標に向けて着実に取り組んでいきたい」と意気込んでいる。
本紙より転載
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