2014/05/09
富山県の黒部市にある宇奈月温泉で小水力発電所が運転を開始した。温泉街の用水路にある10メートルの落差を生かして一般家庭で4世帯分の電力を供給する。発電した電力は地域内を走る電気自動車（EV）のバスに利用する計画で、温泉街のエネルギー地産地消プロジェクトを推進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]
宇奈月温泉は水力発電所が数多く集まる富山県の黒部渓谷にある。温泉資源に加えて水力エネルギーも豊富で、2009年からエネルギーの地産地消を目指して「でんき宇奈月プロジェクト」を進めてきた。小水力発電や地熱発電で電力を作り、温泉街を電気自動車（EV）のバスが巡回する。スイスの有名な山岳リゾート地であるツェルマットをモデルに、電化型の「エコ温泉観光地」を目指している。
プロジェクトの一環で、温泉街を流れる「宇奈月谷用水路」に小水力発電所を建設して5月2日から運転を開始した。この用水路は黒部川の水系から取り込んだ水を防火対策に使うためのもので、防火水槽から下流に向かう約10メートルの落差を生かして発電する（図1）。
図1 「宇奈月谷小水力発電所」の構造。出典：でんき宇奈月プロジェクト
防火水槽からは毎秒0.04立方メートルの水が流れ続けている。この水流で常時2.2kWの電力を作ることができる。水力発電機には「ターゴインパルス水車」を採用した（図2）。この水車は「衝動水車」と呼ばれるタイプの1種で、水流を集めてノズルから噴射して、その衝撃力で円形の羽根を回して発電する。水流が少ない用水路などに適した方法である。
図2 発電設備と発電の仕組み。出典：でんき宇奈月プロジェクト
2014/05/09
東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しが進められ、２０１２年７月１日の「再生可能エネルギー全量買い取り制度（ＦＩＴ）」開始により、太陽光発電と風力発電の設置申し込みが急増している。だがこれらの出力は天候に左右され変動するため、大量に接続されると電力系統の周波数、電圧、安定運用に影響を及ぼすとして、電力会社は接続を制限している。
これに対し、天候などによる発電量の変動が少なく、設備利用率が70％と高い水力発電に対する期待が高まっている（太陽光発電の設備利用率は12％、風力発電は20％）。
期待されているのは大規模ではなく中小規模の水力発電である。１８９１（明治24）年に琵琶湖疎水で日本初の事業用水力発電所（蹴上発電所）が設置され、その後、電力需要の増大に対処するため昭和30年代まで全国各地でダムが建設され、大規模な開発に適した地点での建設は、ほぼ完了している。
しかし、中小水力発電（河川部）の導入ポテンシャルは、２０１２年７月の環境省調査で設備容量８９８万㌔㍗、地点数約１万９７００とされ、原子力発電所の９基分に相当する。それに対し、２０１０年度の累積設備容量は、その４割にも満たない３２４万㌔㍗だった（環境エネルギー政策研究所集計。設備容量１万㌔㍗以下の中小水力）。
小水力発電と呼ばれる出力１０００㌔㍗以下の設備価格は高額ではないものの、初期投資がかさむことから、これまで発電規模と比較して採算に合わないという見方があった。だが、ＦＩＴで20年の買い取り期間と１㌔㍗時当たり30・45円（２００㌔㍗以上１０００㌔㍗未満）という買い取り価格が決まったことで採算にめどがつき、普及に弾みがついている。
さらに、マイクロ水力発電と呼ばれる２００㌔㍗未満の発電設備では、各種手続きが簡素化される。マイクロ水力発電の利点は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できることにある。このため、ある程度の水量があれば、山間地、中小河川、農業用水路、砂防ダム、下水処理場、工場排水、高層建築物（エネルギー回収システム）、家庭などでの開発が可能である。今後は、各種団体や市町村など多様な主体によるマイクロ水力発電所の建設が進んでいくと期待されている。
小規模であっても利権関係者の調整など大規模水力発電と同等の許可手続きが必要になるが、普及にはその迅速化が求められる。政府は「河川法許可申請手続きの簡素化」「小水力発電の保安規制の見直し」など規制緩和や制度改革を早急に実施する方針である。
2014/05/09
富山県内の農業用水を活用した小水力発電で、県が農業農村整備実施方針で目標に掲げ る「２０１６年度までに県内で２８カ所程度整備」が、５日までに達成の見通しとなった 。整備済みの１４カ所と現在建設中の１１カ所の計２５カ所に加え、今年度新たに３カ所 で基本設計に取り組む。県は建設工事や設計作業を加速し、富山ならではの環境に優しい 小水力発電施設の普及に努める。
県が今年度、基本設計に着手するのは常西幹線用水（富山市）舟子川用水（黒部市）三 合新用水（砺波市）。採算性や施工条件などを踏まえ、早期の事業化が可能と判断した。 今年度中に基本設計を終え、来年度以降に実施設計や施設建設に移り、早ければ１６年度 中の完成にこぎ着けたい考えだ。
この３カ所以外に、県は今年度から小川用水（朝日町）や黒谷（魚津市）、中滝（富山 市）など新規８カ所で工事に着手。ほとんどの施設が１６年度に完成する計画で、中滝で は１５年度の完成を予定している。
農業用水を利用した小水力発電をめぐっては、売電収益の充当範囲が土地改良施設全体 の維持管理費に拡大したことや、固定価格買取制度が導入されたことに伴い、県内の土地 改良区で関心が高まっている。県が１２年度に県内３４１路線で実施した適地調査では、 流れが急で水量が豊富など、小水力発電に適している農業用水が点在していることが判明 している。
県は「今後も土地改良区など事業主体へのきめ細やかな支援を行いながら、小水力発電 の整備を加速させたい」（農村整備課）としている。
2014/05/08
中部電力は岐阜県阿多岐ダムに併設する「阿多岐水力発電所」新設工事に関して、河川法に基づく着手届を岐阜県に提出し、５月１日に着工したことを発表し た。小水力発電のための水利に関する手続きを許可制から登録制と変更した河川法改正が４月に施行されてから岐阜県内では初となる小水力発電所が着工された ことになる。
国土交通省は以前から発電用ダムの建設などの大規模コストをかけずに、河川や水路の流水を効果的に利用し発電を行える小水力発電を促進すべく法改正 に取り組んできていた。４月から施行されている河川法の改正では、既に別の水利使用で河川管理者（国や自治体）から許可が下りている者が新たに小水力発電 の水利使用を行おうとする場合においては、許可でなく登録を行えばよいように変更がなされた。他の水利使用に従属するいわゆる従属発電のための手続きが改 正により円滑に行えるようになったことになる。
阿多岐ダムは大型の発電設備を持つ発電を目的としたダムではなく、河川環境の保全を目的としたいわゆる治水ダムとして昭和６３年から管理が行われて きたが、今回の発電所は阿多岐ダムの維持流量（※注）を利用した小規模水力発電を行うものである。中部電力は２０１２年１１月の段階で当該発電所の建設を 発表しており、改正河川法施行後、登録制度を用いて速やかに着工へと移った。中部電力は２０１５年６月の運転開始を予定している。
※維持流量とは、渇水時であっても河川環境の保全のために常に維持される河川の流量のことである。流量の維持のためダムは一定量を放水し続けることになるので本事案ではこれを発電に用いることになる。
小水力発電は農業用水路など流量の少ないところでも発電が行える再生可能エネルギーとして注目を集めている。今回の発電所は既存の電力事業者による、ダム を利用した比較的大きなものと考えられるが、基本的に大きな初期投資のいらない小水力発電は発電事業への新規参入を考えるに当たっては魅力的であろう。農 業法人など既存の水利使用がある事業者にとっては４月施行の改正法で参入も非常に円滑に行える体制が整ってきたといえる。
河川法
（流水の占用の許可）
第二十三条 河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、次条に規定する発電のために河川の流水を占用しようとする場合は、この限りでない。
（流水の占用の登録）
第二十三条の二 前条の許可を受けた水利使用（流水の占用又は第二十六条第一項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。）のため に取水した流水その他これに類する流水として政令で定めるもののみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところ により、河川管理者の登録を受けなければならない。
2014/05/07
ダムの水流を利用した従属発電、河川法の改正後に初めて岐阜県内で着工
2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]
中部電力は「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の着手届を4月11日に岐阜県に提出して登録手続きを完了していた。木曽川の上流にある「阿多岐ダム」からの水流を生かして実施する小水力発電である（図1）。登録からわずか3週間後の5月1日に工事を開始するスピーディな展開だ。
図1 「阿多岐ダム」の位置。出典：中部電力
ダムから下流の河川の環境を保全するために放流している「維持流量」と呼ぶ水流を活用する。ダムの直下に維持流量を引き込むための水圧鉄管を設置して、落差のある水流を発電所の水車に取り込んで発電する仕組みだ（図2）。発電能力は最大190kWで、年間の発電量は130万kWhになる。一般家庭で360世帯分に相当する。1年程度で工事を完了して、2015年6月には運転を開始できる予定である。
図2 発電所の設置イメージと水流。出典：中部電力
ダムからの維持流量のように、河川の水流には水利権が伴う。従来は管理者の自治体から許可を得る必要があり、手続きを完了するまでに長い期間がかかっていた。政府が再生可能エネルギーの導入を促進するために、2013年12月に河川法を改正して許可制から登録制へ簡素化を図った。
阿多岐水力発電所は登録制に移行して初めて岐阜県内で実施する小水力発電になる。ダムからの維持流量や農業用水のように、河川から取水して発電するケースを河川法では「従属発電」と呼ぶ。従属発電が許可制から登録制に変わったことで、維持流量や農業用水を活用した小水力発電が全国で活発に進んでいく期待がある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news024.html
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