2014/05/09
富山県内の農業用水を活用した小水力発電で、県が農業農村整備実施方針で目標に掲げ る「２０１６年度までに県内で２８カ所程度整備」が、５日までに達成の見通しとなった 。整備済みの１４カ所と現在建設中の１１カ所の計２５カ所に加え、今年度新たに３カ所 で基本設計に取り組む。県は建設工事や設計作業を加速し、富山ならではの環境に優しい 小水力発電施設の普及に努める。
県が今年度、基本設計に着手するのは常西幹線用水（富山市）舟子川用水（黒部市）三 合新用水（砺波市）。採算性や施工条件などを踏まえ、早期の事業化が可能と判断した。 今年度中に基本設計を終え、来年度以降に実施設計や施設建設に移り、早ければ１６年度 中の完成にこぎ着けたい考えだ。
この３カ所以外に、県は今年度から小川用水（朝日町）や黒谷（魚津市）、中滝（富山 市）など新規８カ所で工事に着手。ほとんどの施設が１６年度に完成する計画で、中滝で は１５年度の完成を予定している。
農業用水を利用した小水力発電をめぐっては、売電収益の充当範囲が土地改良施設全体 の維持管理費に拡大したことや、固定価格買取制度が導入されたことに伴い、県内の土地 改良区で関心が高まっている。県が１２年度に県内３４１路線で実施した適地調査では、 流れが急で水量が豊富など、小水力発電に適している農業用水が点在していることが判明 している。
県は「今後も土地改良区など事業主体へのきめ細やかな支援を行いながら、小水力発電 の整備を加速させたい」（農村整備課）としている。
2014/05/08
中部電力は岐阜県阿多岐ダムに併設する「阿多岐水力発電所」新設工事に関して、河川法に基づく着手届を岐阜県に提出し、５月１日に着工したことを発表し た。小水力発電のための水利に関する手続きを許可制から登録制と変更した河川法改正が４月に施行されてから岐阜県内では初となる小水力発電所が着工された ことになる。
国土交通省は以前から発電用ダムの建設などの大規模コストをかけずに、河川や水路の流水を効果的に利用し発電を行える小水力発電を促進すべく法改正 に取り組んできていた。４月から施行されている河川法の改正では、既に別の水利使用で河川管理者（国や自治体）から許可が下りている者が新たに小水力発電 の水利使用を行おうとする場合においては、許可でなく登録を行えばよいように変更がなされた。他の水利使用に従属するいわゆる従属発電のための手続きが改 正により円滑に行えるようになったことになる。
阿多岐ダムは大型の発電設備を持つ発電を目的としたダムではなく、河川環境の保全を目的としたいわゆる治水ダムとして昭和６３年から管理が行われて きたが、今回の発電所は阿多岐ダムの維持流量（※注）を利用した小規模水力発電を行うものである。中部電力は２０１２年１１月の段階で当該発電所の建設を 発表しており、改正河川法施行後、登録制度を用いて速やかに着工へと移った。中部電力は２０１５年６月の運転開始を予定している。
※維持流量とは、渇水時であっても河川環境の保全のために常に維持される河川の流量のことである。流量の維持のためダムは一定量を放水し続けることになるので本事案ではこれを発電に用いることになる。
小水力発電は農業用水路など流量の少ないところでも発電が行える再生可能エネルギーとして注目を集めている。今回の発電所は既存の電力事業者による、ダム を利用した比較的大きなものと考えられるが、基本的に大きな初期投資のいらない小水力発電は発電事業への新規参入を考えるに当たっては魅力的であろう。農 業法人など既存の水利使用がある事業者にとっては４月施行の改正法で参入も非常に円滑に行える体制が整ってきたといえる。
河川法
（流水の占用の許可）
第二十三条 河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、次条に規定する発電のために河川の流水を占用しようとする場合は、この限りでない。
（流水の占用の登録）
第二十三条の二 前条の許可を受けた水利使用（流水の占用又は第二十六条第一項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。）のため に取水した流水その他これに類する流水として政令で定めるもののみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところ により、河川管理者の登録を受けなければならない。
2014/05/07
ダムの水流を利用した従属発電、河川法の改正後に初めて岐阜県内で着工
2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]
中部電力は「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の着手届を4月11日に岐阜県に提出して登録手続きを完了していた。木曽川の上流にある「阿多岐ダム」からの水流を生かして実施する小水力発電である（図1）。登録からわずか3週間後の5月1日に工事を開始するスピーディな展開だ。
図1 「阿多岐ダム」の位置。出典：中部電力
ダムから下流の河川の環境を保全するために放流している「維持流量」と呼ぶ水流を活用する。ダムの直下に維持流量を引き込むための水圧鉄管を設置して、落差のある水流を発電所の水車に取り込んで発電する仕組みだ（図2）。発電能力は最大190kWで、年間の発電量は130万kWhになる。一般家庭で360世帯分に相当する。1年程度で工事を完了して、2015年6月には運転を開始できる予定である。
図2 発電所の設置イメージと水流。出典：中部電力
ダムからの維持流量のように、河川の水流には水利権が伴う。従来は管理者の自治体から許可を得る必要があり、手続きを完了するまでに長い期間がかかっていた。政府が再生可能エネルギーの導入を促進するために、2013年12月に河川法を改正して許可制から登録制へ簡素化を図った。
阿多岐水力発電所は登録制に移行して初めて岐阜県内で実施する小水力発電になる。ダムからの維持流量や農業用水のように、河川から取水して発電するケースを河川法では「従属発電」と呼ぶ。従属発電が許可制から登録制に変わったことで、維持流量や農業用水を活用した小水力発電が全国で活発に進んでいく期待がある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news024.html
2014/05/07
中部電力は１日、阿多岐水力発電所（岐阜県郡上市白鳥町）の新設工事に着手したと発表した。最大出力は１９０キロワットで、年間発電量は、一般家庭約３６０世帯分に相当する約１３０万キロワット時を見込む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は年間７００トン程度になるという。営業運転開始は１５年６月の予定。
阿多岐水力は、岐阜県が所有する阿多岐ダムの直下に建設される。ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所だ。
中部電力は、電源の多様化や地球温暖化といった諸課題への対応の一環として、再生可能エネルギーの開発をグループ一体で推進している。水力では、岐阜県で徳山水力発電所（１５万３４００キロワット）や丹生川水力発電所（３５０キロワット）などの新設計画が進んでいる。同県ではグループ会社のシーテックが秋神水力発電所（２９０キロワット）を新設し、水力発電事業に参入する。
紙面より転載
2014/05/02
さいたま市水道局と東京発電は、上水道における未利用クリーンエネルギーを利用した共同事業方式のマイクロ水力発電所「尾間木発電所」と「深作発電所」を完成させた。
尾間木配水場に建設された「尾間木発電所」の最大出力は64kW、発電電力量は年間約47万kWhで、今年2月末より運転を開始。深作配水場に建設された「深作発電所」の最大出力は63kW、発電電力量は年間約43万kWhで、今年4月より運転を開始した。2発電所の年間二酸化炭素排出抑制効果は約417t。水車は横軸円筒型フランシス水車を使用。いずれも配水池に流入する前の流量計室に水車発電機が設置されている。
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