ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2014/05/16

新エネ財団、小水力発電開発のヒントを集めた実務研修会を開催【環境ビジネス】

新エネルギー財団は、本年度第1回目（通算第101回目）となる中小水力発電技術に関する実務研修会を7月10日と11日に開催する。

この実務研修会は、同財団が中小水力発電開発促進事業の一環として、水力発電実務担当者（技術者）を対象とした研修会として企画実施しているもの。

今回の研修会の主テーマは「水力発電所の計画及び建設」。小水力発電所を開発するに当たって参考となる、河川維持放流を活用した発電所や既設設備を一部流用し再開発した発電所、上水道や工業用水、農業用水を利用した発電所などの開発事例が紹介される。また、政府の担当者からは、水力発電の動向や小水力発電に関する規制緩和の動きなどが紹介される。

「中小水力発電技術に関する実務研修会」の開催概要は以下の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/007740.php

2014/05/14

明電舎、小水力発電システム事業を強化　水車メーカーと連携へ【環境ビジネスオンライン】

明電舎は、13日、小水力発電システム事業に注力するために、中小水力発電技術に強みを持つ水車メーカーのイームル工業（広島県東広島市）との連携を強化すると発表した。また、併せて、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置する。

今後、同社は、現在保有するイームル工業の株式を追加取得するとともに、技術開発面を中心に、人的面、営業・サービス面での協力関係を更に強化し、この分野で2017年度60億円の受注を目指す。

http://www.kankyo-business.jp/news/007718.php

2014/05/14

明電舎、イームル工業筆頭株主に－小水力発電分野を強化【電気新聞】

明電舎は１３日、中小水力発電プラントメーカーのイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を引き上げると発表した。７月１日付でイームル工業が保有する株式を買い取る形で、出資比率を現行の１５．６％から３３％へ高める。これにより、明電舎は中国電力に代わってイームル工業の筆頭株主に浮上する。２０１２年７月に開始したＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で拡大が期待される小水力発電システム市場を確実に取り込むため、同分野で強みを持つイームル工業と技術開発を中心に連携を強化する。（４面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20140514_01.html

2014/05/14

明電舎が小水力発電分野を強化【電気新聞】

電舎は１３日、中小水力発電プラントメーカーのイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を引き上げると発表した。７月１日付でイームル工業が保有する株式を買い取る形で、出資比率を現行の１５．６％から３３％へ高める。これにより、明電舎は中国電力に代わってイームル工業の筆頭株主に浮上する。２０１２年７月に開始したＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で拡大が期待される小水力発電システム市場を確実に取り込むため、同分野で強みを持つイームル工業と技術開発を中心に連携を強化する。

◆イームル工業筆頭株主に

　明電舎は、可変速制御技術を採用した自立運転可能な「可変速型小水力発電機」の開発を進めている。今後、イームル工業の持つ水車の効率向上、小型化、低コスト化のノウハウを生かした製品開発を共同で行い、小水力発電システムの高効率利用につなげていく。イームル工業も主力エリアとしていた西日本地域に加え、東日本地域へ業容の拡大を図る。

　両社は技術開発を中心に人材、営業・サービスの面でも関係を強化する方針だ。既に、４月１日付で明電舎の山田哲夫・前常任監査役がイームル工業の専務執行役員として派遣されている。

　明電舎は４月から各事業部、支社・支店に分かれていた水力事業を統括する専門組織として「水力発電事業推進部」を発足させるなど、同事業に対する攻勢を強めている。

　今回のイームル工業との連携強化も、その一環。今後増加が予想される既設プラントの更新需要やＦＩＴに基づく新設需要に対応し、受注拡大を図る構え。１７年度には水力分野全体の受注高を直近の年約２０億円から、６０億円と３倍に引き上げる考えだ。

紙面より転載

2014/05/09