2014/05/21
山口県の北部を流れる阿武川の途中に、水量を調整するための小規模なダムがある。そのダムから取り入れる落差4メートルに満たない水流を使った小水力発電所が運転を開始した。「サイフォン式」の取水設備を導入して、低い落差でも発電用の水量を増やすことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]
山口県の内陸部から日本海に流れる阿武川（あぶがわ）には、大規模な阿武川ダムがあって、県営の新阿武川発電所が1万9500kWにのぼる大量の 電力を供給している。その阿武川ダムから下流に5キロメートルほどの場所に「相原ダム」がある（図1）。河川の水量を調整するための小規模なダムで、下流 との高低差はわずかしかない。
その低い落差の水流を利用した小水力発電所が5月18日に運転を開始した。山口県の企業局が運営する「相原発電所」で、発電に利用できる水流の落 差は最大でも3.87メートルである。低い落差から最大限の水量を発電設備に取り入れるために、「サイフォン式」と呼ぶ取水設備を採用した。
サイフォンの原理は管でつないだ2カ所のあいだで、圧力によって液体が低い位置から高い位置へ流れる現象である。コーヒー用のサイフォンが有名だが、小水力発電でも落差の小さい水流を効率よく取り入れる方法として利用することができる（図2）。
相原発電所ではサイフォン式の取水設備を活用して、毎秒3.2立方メートルの水流を水車に送り込み、82kWの電力を供給することが可能だ（図 3）。年間の発電量は33万kWhになり、一般家庭で90世帯分の電力に相当する。発電した電力は全量を中国電力に売電して、年間に1100万円程度の収 入を得ることができる。事業費は1億3500万円で、運転維持費を加えても買取期間の20年間で利益を見込める。
山口県は再生可能エネルギーの導入を促進するためのモデルとして相原発電所を建設した。県営では初めての小水力発電所である。今後さらに県内の各地に小水力発電を広めていく計画だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news023.html
2014/05/20
萩市川上の小水力発電所「萩市相原発電所」が１９日、稼働した。県営で初めての再生可能エネルギー固定価格買取制度による発電所。中国電力に１キロ・ワット時当たり３４円で売電する。
県企業局によると、同発電所は阿武川の中下流域に位置。調整池の相原ダムの落差と放流される水の一部を活用し、年間３２万８０００キロ・ワット時（一般家庭９０戸相当）を発電する。年間の売電額は１１００万円を見込んでおり、維持管理費を支払いながら、１７年間で総事業費１億３５００万円を回収できるという。
完成式典が１９日、同発電所で開かれ、村岡知事や川上小の児童らが運転開始のボタンを押した。村岡知事は「再生可能エネルギーの導入を目指す県や市町にとってモデルとなる発電所」と述べた。県は宇部市にも、同様の小水力発電所の建設を計画している。
県企業局は２５日までの午前１０時～午後３時、同発電所の見学会を開く。問い合わせは県企業局新阿武川発電管理所（０８３８・２１・０７７２）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20140519-OYTNT50616.html
2014/05/19
県環境森林部は２０１４年度、出力１千キロワット以下の小水力発電の拡大を図るため、県内の河川の流量や砂防ダムの落差のデータベース（ＤＢ）化に乗り出す。国と県が管理する88の河川と、山間部などにある県管理の砂防ダム３６０カ所を対象に、河川名や水力発電可能地点、その流量や水位、落差など水力発電に必要なデータを整理し、県のホームページ（ＨＰ）上で情報を公開する。民間事業者などに活用してもらい、小水力発電への参入を促す。都道府県では全国初の試みという。
県は５月下旬をめどにシステム構築を委託する事業者を決定し、15年１月のＤＢ公開を目指す。
同部地球温暖化対策課は「流量や落差が分かれば、水力発電に取り組むスタート時の基礎データとなり、水力発電の拡大につながる」と強調する。県内の河川は大きく分けて利根川と那珂川の二つの水系となり、これらの河川が対象になる。
国や県は洪水時などに対応するため、河川の水位や流量を把握している。同部はこれらの情報をまとめ上げ、インターネット上で手軽に確認できるようにする。同課の担当者は「可能なら20年分、最低でも過去10年分の流量などのデータを整理したい」と説明する。
県内には水資源機構や東京電力のダムもあることから、同課は「国や県が管理するもの以外の河川流量データが得られるなら、追加したい」との意向で、県内ほとんどの河川情報のＤＢ構築を視野に入れている。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140519/1598619
2014/05/18
山口県は、県営初の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」適用施設となる萩市「相原発電所（小水力発電所）」の稼働を開始する。
小水力発電への期待が高まるなか、県は、既存の施設のなかで利用されていない落差の有効活用を検討し、採算性の見込める地点については、小水力発電のモデル施設として開発していくこととしており、同発電所はその第一弾として、平成22年から整備を進めてきたもの。
2014/05/16
伊那市富県の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区で今年度、農業用水路を活用した小水力発電所の建設工事に着手する。春富は２０１８年度、美和は１７年度の発電開始を目指す。ともに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。
県上伊那地方事務所は昨年度、「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」（会長・青木一男所長）を設け、農業用水路での小水力発電の可能性を検討。その結果、両土地改で実現性が高いと判断された。いずれも農林水産省の農山漁村地域整備交付金の半額補助を受けて建設する。
同事務所農地整備課によると、春富は県営かんがい排水事業の一環で整備。高遠ダムから来る農業用水を活用する。発電はかんがい期の４～９月。発電出力は１９０キロワットを見込む。事業費は３億４０００万円。一方、美和は土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し、発電出力は１２キロワットを見込む。事業費は９５００万円。
ともに斜面に設置されている水路の傍らに管路を設け、バイパスさせる形で水を水車に送り発電する仕組み。今年度中に詳細設計、入札、契約を行い、工事に着手していきたい考えだ。
同課によると、農業用水を管理する土地改では施設の老朽化で維持管理に大きな労力と費用負担が生じている。このため、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図り、農業振興につなげる狙いだ。春富では新山川頭首工、分水ゲート、美和では和泉原揚水ポンプ場の維持管理に充てる。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31344
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図1 「相原発電所」の所在地。出典：山口県企業局
図2 サイフォン式の発電設備。出典：山口県企業局
図3 「相原ダム」（左）と水車・発電機（右）。出典：山口県企業局