2014/05/18
山口県は、県営初の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」適用施設となる萩市「相原発電所（小水力発電所）」の稼働を開始する。
小水力発電への期待が高まるなか、県は、既存の施設のなかで利用されていない落差の有効活用を検討し、採算性の見込める地点については、小水力発電のモデル施設として開発していくこととしており、同発電所はその第一弾として、平成22年から整備を進めてきたもの。
2014/05/16
伊那市富県の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区で今年度、農業用水路を活用した小水力発電所の建設工事に着手する。春富は２０１８年度、美和は１７年度の発電開始を目指す。ともに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。
県上伊那地方事務所は昨年度、「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」（会長・青木一男所長）を設け、農業用水路での小水力発電の可能性を検討。その結果、両土地改で実現性が高いと判断された。いずれも農林水産省の農山漁村地域整備交付金の半額補助を受けて建設する。
同事務所農地整備課によると、春富は県営かんがい排水事業の一環で整備。高遠ダムから来る農業用水を活用する。発電はかんがい期の４～９月。発電出力は１９０キロワットを見込む。事業費は３億４０００万円。一方、美和は土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し、発電出力は１２キロワットを見込む。事業費は９５００万円。
ともに斜面に設置されている水路の傍らに管路を設け、バイパスさせる形で水を水車に送り発電する仕組み。今年度中に詳細設計、入札、契約を行い、工事に着手していきたい考えだ。
同課によると、農業用水を管理する土地改では施設の老朽化で維持管理に大きな労力と費用負担が生じている。このため、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図り、農業振興につなげる狙いだ。春富では新山川頭首工、分水ゲート、美和では和泉原揚水ポンプ場の維持管理に充てる。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31344
2014/05/16
新エネルギー財団は、本年度第1回目（通算第101回目）となる中小水力発電技術に関する実務研修会を7月10日と11日に開催する。
この実務研修会は、同財団が中小水力発電開発促進事業の一環として、水力発電実務担当者（技術者）を対象とした研修会として企画実施しているもの。
今回の研修会の主テーマは「水力発電所の計画及び建設」。小水力発電所を開発するに当たって参考となる、河川維持放流を活用した発電所や既設設備を一部流用し再開発した発電所、上水道や工業用水、農業用水を利用した発電所などの開発事例が紹介される。また、政府の担当者からは、水力発電の動向や小水力発電に関する規制緩和の動きなどが紹介される。
「中小水力発電技術に関する実務研修会」の開催概要は以下の通り。
2014/05/14
明電舎は、13日、小水力発電システム事業に注力するために、中小水力発電技術に強みを持つ水車メーカーのイームル工業（広島県東広島市）との連携を強化すると発表した。また、併せて、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置する。
今後、同社は、現在保有するイームル工業の株式を追加取得するとともに、技術開発面を中心に、人的面、営業・サービス面での協力関係を更に強化し、この分野で2017年度60億円の受注を目指す。
2014/05/14
明電舎は１３日、中小水力発電プラントメーカーのイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）への出資比率を引き上げると発表した。７月１日付でイーム ル工業が保有する株式を買い取る形で、出資比率を現行の１５．６％から３３％へ高める。これにより、明電舎は中国電力に代わってイームル工業の筆頭株主に 浮上する。２０１２年７月に開始したＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で拡大が期待される小水力発電システム市場を確実に取り込むため、同分 野で強みを持つイームル工業と技術開発を中心に連携を強化する。（４面）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20140514_01.html
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