自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2014/05/23

愛知県内の小水力発電の取り組み　25カ所で実施【建通新聞】

　愛知県内で２０１４年度、農業用水を利用した小水力発電導入の検討が新たに４カ所で始まる。また、水資源機構が事業主体の４カ所では工事に着手する予定だ。これにより、県内で小水力発電の導入に取り組む地区はすでに稼働を開始した地区を含め25カ所となる。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140522300085.html

2014/05/21

明電舎が水力発電事業を強化、イームル工業と連携【タイナビNEWS】

東日本地域の業容拡大
明電舎は5月13日、水力発電への対応強化を目的として、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置するとともに、小容量の領域に注力するため、この分野を得意とするイームル工業との連携を強化すると発表した。

イームル工業は、中小容量の水車メーカーとして中小水力発電技術を強みとしており、西日本を中心に事業を展開している。

明電舎は今後、イームル工業との技術面での相乗効果を期待できるとして、連携を強化し、東日本地域への業容拡大を図る。

2017年度60億円
明電舎は1900年代初頭頃から、国内電力会社、企業局および自治体、さらには海外においても数多くの水力発電設備を納入しており、今後はこれらの更新需要の増加が予想される。

同社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、特に小水力発電システムの需要拡大も期待できるとしており、小水力発電システムの向上を図るため、同社は可変速制御技術と組み合わせた自立運転可能なか変速型小水力発電機の開発を進めている。

また、イームル工業と連携することで、水車の効率向上、小型化、低コスト化を目的とした製品開発を共同で行う。

同社は今後、イームル工業の株式を追加取得するとともに、技術開発面を中心に、人的面、営業・サービス面での効力関係を強化し、この分野で2017年度60億円の受注を目指していくということだ。

http://www.eco-front.com/news_bHqPklsti6_616.html?right

2014/05/21

「サイフォン式」の小水力発電所、4メートル以下の低い落差を生かす【スマートジャパン】

山口県の北部を流れる阿武川の途中に、水量を調整するための小規模なダムがある。そのダムから取り入れる落差4メートルに満たない水流を使った小水力発電所が運転を開始した。「サイフォン式」の取水設備を導入して、低い落差でも発電用の水量を増やすことができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

山口県の内陸部から日本海に流れる阿武川（あぶがわ）には、大規模な阿武川ダムがあって、県営の新阿武川発電所が1万9500kWにのぼる大量の 電力を供給している。その阿武川ダムから下流に5キロメートルほどの場所に「相原ダム」がある（図1）。河川の水量を調整するための小規模なダムで、下流 との高低差はわずかしかない。

図1　「相原発電所」の所在地。出典：山口県企業局

その低い落差の水流を利用した小水力発電所が5月18日に運転を開始した。山口県の企業局が運営する「相原発電所」で、発電に利用できる水流の落 差は最大でも3.87メートルである。低い落差から最大限の水量を発電設備に取り入れるために、「サイフォン式」と呼ぶ取水設備を採用した。

図2　サイフォン式の発電設備。出典：山口県企業局

サイフォンの原理は管でつないだ2カ所のあいだで、圧力によって液体が低い位置から高い位置へ流れる現象である。コーヒー用のサイフォンが有名だが、小水力発電でも落差の小さい水流を効率よく取り入れる方法として利用することができる（図2）。

相原発電所ではサイフォン式の取水設備を活用して、毎秒3.2立方メートルの水流を水車に送り込み、82kWの電力を供給することが可能だ（図 3）。年間の発電量は33万kWhになり、一般家庭で90世帯分の電力に相当する。発電した電力は全量を中国電力に売電して、年間に1100万円程度の収 入を得ることができる。事業費は1億3500万円で、運転維持費を加えても買取期間の20年間で利益を見込める。

図3　「相原ダム」（左）と水車・発電機（右）。出典：山口県企業局

山口県は再生可能エネルギーの導入を促進するためのモデルとして相原発電所を建設した。県営では初めての小水力発電所である。今後さらに県内の各地に小水力発電を広めていく計画だ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news023.html

2014/05/19

流量や落差をデータベース化　河川８８カ所、砂防ダム３６０カ所　水力発電拡大目的で栃木県【下野新聞】

　県環境森林部は２０１４年度、出力１千キロワット以下の小水力発電の拡大を図るため、県内の河川の流量や砂防ダムの落差のデータベース（ＤＢ）化に乗り出す。国と県が管理する88の河川と、山間部などにある県管理の砂防ダム３６０カ所を対象に、河川名や水力発電可能地点、その流量や水位、落差など水力発電に必要なデータを整理し、県のホームページ（ＨＰ）上で情報を公開する。民間事業者などに活用してもらい、小水力発電への参入を促す。都道府県では全国初の試みという。

　県は５月下旬をめどにシステム構築を委託する事業者を決定し、15年１月のＤＢ公開を目指す。

　同部地球温暖化対策課は「流量や落差が分かれば、水力発電に取り組むスタート時の基礎データとなり、水力発電の拡大につながる」と強調する。県内の河川は大きく分けて利根川と那珂川の二つの水系となり、これらの河川が対象になる。

　国や県は洪水時などに対応するため、河川の水位や流量を把握している。同部はこれらの情報をまとめ上げ、インターネット上で手軽に確認できるようにする。同課の担当者は「可能なら20年分、最低でも過去10年分の流量などのデータを整理したい」と説明する。

　県内には水資源機構や東京電力のダムもあることから、同課は「国や県が管理するもの以外の河川流量データが得られるなら、追加したい」との意向で、県内ほとんどの河川情報のＤＢ構築を視野に入れている。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140519/1598619