2014/05/27
丸紅の100％子会社で水力発電事業の三峰川（みぶがわ）電力が建設した小水力発電所「蓼科第二発電所」が完成し、商業運転を始めた。同発電所は長野県茅野市にあり、5月26日に完成式を実施して祝った。三峰川電力が事業主となり、発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して売電する。
蓼科第二発電所は農業用水路に設け、141kWの出力がある。一般家庭約270世帯分の年間電力消費量にあたる発電電力量を見込んでいる。三峰川電力が保有して2011年6月から運転している同市の小水力発電所「蓼科発電所」（出力260kW）と同一水系にあり、メンテナンス効率化など相乗効果が期待できる。
三峰川電力はこれまで、蓼科発電所の運営で経験を積むとともに、茅野市や地元の土地改良区と良好な関係を構築してきた。今回、潜在資源の有効利用を目的に蓼科第二発電所を造った。蓼科第二発電所は1月に稼働していたが、現地は積雪が多いため雪解けを待って完成式を行い、運転開始を公表した。
小水力発電は大規模ダム建設と比べて自然環境への負荷が低く、電源の多様化が求められる中、大きな可能性を持つという。丸紅は2006年から長野、山梨県で小水力発電を手掛け、蓼科第二発電所は国内7カ所目の建設だ。今後も開発に取り組み、2020年までに30カ所程度の中・小水力発電所を計画している。
2014/05/27
三重県津農林水産事務所は、津市芸濃町河内に位置する農業用ダム「安濃ダム」で放流水を利用した小水力発電施設を整備するため、早ければ７月に工事を発注する予定。２０１４～15年度の２年間で最大出力３４０㌔㍗の小水力発電施設を建設する。
2014/05/26
北海道と佐賀県は、小水力発電の候補地を公表した。それぞれの地点での有効落差や最大使用水量、最大出力、発電発電電力量などについて、リスト化している。
北海道の候補地は概算事業費つき
北海道内の土地改良区や市町村では、ダムや用水路などの農業水利施設を活用した小水力及び太陽光発電に係る検討・調査を行っており、平成25年度に簡易な検討や概略調査などを行い、今回、農業水利施設を活用した小水力等発電に係る調査地区リストを取りまとめた。
本リストでは、小水力発電に係る候補地17地点、太陽光発電に係る候補地2地点を調査した結果を紹介している。小水力発電の候補地16地点については、概算事業費も試算している。
なお、北海道では、このリストに掲載されている各地区とも、必ずしも発電施設の整備が見込まれているということではなく、また、今後の追加調査等により、地区を加除したり内容を変更したりすることがあるとしている。
佐賀県では導入時シミュレーションも
佐賀県では、エネルギー自給率の向上やエネルギーの多様化などの観点から、再生可能エネルギー等の加速度的普及を目指している。この一環として、県内での小水力発電の普及を目指し、平成25年度「農業水利施設を活用した小水力発電導入可能性調査」を実施した結果を公表した。
2014/05/26
丸紅は26日、100％子会社の三峰川（みぶがわ）電力による蓼科第二発電所（長野県茅野市、出力141ｋW）の商業運転開始に伴う竣工式を行った。
この発電所は、茅野市の滝之湯堰土地改良区の農業用水路に設置した小水力発電所で、2013年12月に完成し、14年1月から運転を始めた。発電量は、一 般家庭約270世帯分の年間消費量に相当する。三峰電力には、同一水系に蓼科発電所（11年6月運転開始、同260ｋW）があり、第二発電所と合わせメン テナンスの効率化などの相乗効果が期待できるとしている。
小水力発電所は、国内における大規模水力発電所の立地可能地点が近年減少する一 方、ダム建設などによる環境破壊がないことから、新たに期待される水力発電形態となっている。そのため国も、中小河川や農業用水路を利用した小水力発電所 建設を、再生可能エネルギーの一つとしてあと押ししている。
とくに東日本大震災以降、国内のエネルギー需給がひっ迫し、再生可能エネル ギーの導入・拡大が急がれたことから、国は12年7月から再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を実施した。同制度は、太陽光発電や風力発電、さらに は小水力発電などの再生可能エネルギーの導入を支援する目的で、ここ数年同制度を活用した再生可能エネルギー事業が増えている。
丸紅は 06年から小水力発電に取り組み、これまでに三峰川（長野県伊那市、2カ所）、蓼科（長野県茅野市、1カ所）、北杜（山梨県北杜市、3カ所）の計6カ所で 発電を行っている。同社は今後、20年までに国内30カ所程度で中・小水力発電の開発を行うことにしている。（廣瀬鉄之介）
2014/05/26
東京都の舛添要一知事は、２３日の定例会見で「東京都再生可能エネルギー拡大検討会」を立ち上げると発表した。専門家や民間事業者などが委員となり、小水力の活用促進など都内外での導入拡大に向けた具体策を検討。これにより２０２０年までに都内で利用される電力のうち、再生可能エネの割合を現在の約６％から２０％まで高める。検討結果は年末までにまとめる東京都長期ビジョンに反映する。第１回会合は６月３日の予定。
検討会は、座長に東京工業大学の柏木孝夫特命教授が就任。委員は、東京電力パワーグリッド・カンパニー系統エンジニアリングセンター所長の岡本浩氏、ＧＥパワー＆ウオーター日本代表の大西英之氏、東京ガススマエネ推進部長の菱沼祐一氏などが務める。（３面）
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