2014/06/20
佐賀県は、県内2カ所の県営ダムで小水力発電事業を行う発電事業者を募集している。7月4日まで意思表明書を受け付けており、事業提案なども公募。10月に提案書を審査し、11月に発電事業者を決定する予定。
発電事業者を公募しているのは、岩屋川内ダム（嬉野市嬉野町)、伊岐佐ダム（唐津市相知町）の2か所、県の試算では、岩屋川内ダムで最大約77kW、伊岐佐ダムで最大約107kWの出力規模が見込めるという。提案書の審査は公募型プロポーザル方式で実施し、県内の関連企業を育成するため、県に関わりのある企業を優先する。
2014/06/20
神奈川県企業庁は、相模川水系早戸川（相模原市緑区鳥屋）を対象に、「砂防えん提等を利用した小水力発電事業」を２０１４年度から開始する。本年度は、モデル的な第１号として予定する奥野砂防えん堤地点発電計画で実施設計を作成。
2014/06/19
法制度・規制：小水力発電の電力を競争入札に、固定価格買取制度よりも有利になるか
山梨県の企業局は2014年9月に運転を開始する小水力発電所の電力を一般競争入札で売却する。固定価格買取制度よりも高い価格を想定して実施するもの で、契約期間は2016年3月までの1年7カ月である。買取制度の認定を受けて20年間の最低価格が保証されると、長期的にも有利になる。
[石田雅也，スマートジャパン]
一般競争入札で電力を売却する対象の発電所は、山梨県の企業局が建設中の「大城川（おおしろかわ）発電所」である（図1）。山梨県の南部を流れる大 城川に設けた砂防ダムからの水流を生かした小水力発電所で、発電規模は49kWになる。2014年9月1日に電力の供給を開始する予定で、年間の発電量は 37万5100kWhを想定している。
この電力を2016年3月31日までの1年7カ月間に限定して、一般競争入札で売却先を決める。入札予定価格は1kWhあたり34円（税抜き） で、固定価格買取制度の価格と同じだ（図2）。7月10日に開札して、予定価格以上の最高額を提示した入札者が落札する。想定通りの発電量であれば、年間 の売電収入は1275万円以上になる。かりに1kWhあたり3円高い価格で売却できると、年間に約100万円の収入増につながる。
山梨県の企業局によると、発電開始までには固定価格買取制度の認定を受けられる見通しで、20年間にわたって34円の固定価格で買取が保証され る。合計して2億5500万円の収入を確保したうえで、さらに競争入札によって収入の増加を図る狙いだ。2016年4月からの売却分に関しては、改めて一 般競争入札を実施する。
山梨県ではダムや上水道を利用した小水力発電の導入事例を増やしていく方針で、大城川発電所はモデルケースの1つになる。大城川が流れる山梨県の 南部は地層が脆弱なうえに年間の降水量が非常に多く、土砂災害の発生しやすい地域である（図3）災害を防ぐために大城川には砂防ダムを設けてあり、そのダ ムからの水流を小水力発電に利用する。
2014/06/19
本管（左）と並行して走るバイパス管に取り付けられた水車発電機（右奥
東北電力グループの東北発電工業（東発、仙台市、加藤博社長）など５社が共同出資するアクアパワー東北 （仙台市、社長＝小泉俊夫・東発取締役・水力部長）と宮城県はこのほど、水道水を使用する県内初の小水力「馬越石（まごいし）水力発電所」（２５０キロ ワット）の建設現場を報道陣に公開した。機械の据え付けは完了し、今後無水・有水試験に順次移行する。７月中旬にも運転を始める予定だ。
仙南・仙塩広域水道の高区調整池（仙台市）地下にある「流入流量計室」内に発電所を新設。本管の保守・メ ンテナンス時に用いるバイパス管に水車発電機を取り付けた。上流に位置する南部山浄水場（宮城県白石市）から水道水を送り、最大有効落差２５．８メートル を使って発電する仕組みだ。（９面）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20140619_01.html
2014/06/16
岐阜県郡上市の石徹白（いとしろ）集落の住民が、小水力発電による農業用水の維持管理を基軸とした専門農協「石徹白農業用水農業協同組合」を 設立した。行政の助成と住民の出資で発電所を設置し、売電収益は住民の共同作業など集落の維持管理に活用、地域に還元する。農水省によると、再生可能エネ ルギー分野を中心とした専門農協は全国でも極めて珍しいという。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28263
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