2014/09/06
秦野市南地区のボランティア団体「秦野一八会（岡田晃会長・14人）」がこのほど、設立10周年を記念して手作りのナノ水力発電機を製作、９月６日に設置場所の千村生き物の里（日立ＩＴエコ実験村・谷光清村長）で稼動式を行った。
当日は、一八会メンバーの他、関係者や来賓あわせ約30人が出席。同発電機に蓄えた電力を使用したマイクを片手に岡田会長は、「今日の日を迎えられて本当に嬉しい。様々な人に見てもらいたい」とあいさつした。
製作者は、同会メンバーの大森哲男さん（66）。会社員時代は技術者として回路設計等に携わっていたため、当時の知識を用いて同発電機を製作した。
ナノ水力発電機は、八重桜が有名は千村にちなみ、「さくら１号」と命名。同里の湧水を利用して発電する。発電した電力はバッテリーに蓄えられ、同里で使 用している電子機器への電力供給や、災害時の緊急電源として使用する。また、同里を訪れる地域の子どもたちが水力発電の仕組みを学ぶための教材としても利 用される予定。
2014/09/05
総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）が、フィリピン・ミンダナオ島で小水力発電事業等に注力しつつある。
長大は8月27日に、グループ会社である基礎地盤コンサルタンツと共に、ミンダナオ島南アグサン州シバガット市における23MW級の水力発電所－ワワ川小水力発電事業に関して、2018年度運営開始の確実な実現に向けて、ミンダナオ島最大のゼネコンであるエクイパルコ社（本社ブトゥアン市）ら現地企業3社と出資契約を締結、特別目的会社（SPC)である「ワワ・グリーン・エナジー・コーポレーション」を設立することで最終合意した。
この出資契約では、長大が8％、基礎地盤が2%を出資し、長大グループからこのSPCへ10%の出資を行うことと、非常勤取締役1名を派遣することについて合意している。なお、これに先立って5月17日に締結した基本契約書では、長大グループがこの事業において、エンジニアリング・レビュー、施工監理、水車発電機導入、O&M等に関する5つのコンサルティング業務を提供することでも合意している。
この事業は、国際協力機構（JICA）の2013年度「協力準備調査（PPPインフラ事業）」の採択を受け、2015年12月末まで調査を実施する予定である。本来であれば、こうした事業可能性調査を経て事業化可能性を確認した後に、特別目的会社を設立、関連許認可の取得、資金調達に向けた活動を進めていくところである。しかし、この事業では、早期事業化を最優先に、JICA調査と並行して、関連許認可の取得や事業化の際の資金調達、プラント調達といった動きを進めていくこととした。
長大と基礎地盤は昨年3月には、エクイパルコ社及びツインピーク社との間で覚書を締結、ミンダナオ島の北東部に位置する北アグサン州ブトゥアン市で、エクイパルコ社らが所有する141haの用地を活用し、新たに農林水産・食品加工分野に特化した工業団地を共同で開発することに合意した。日本スタンダードによる工業団地を開発、日本企業を積極的に誘致する意向である
長大グループでは、上記のような発電事業や工業団地開発の事業等を通じて、日本や日本企業とのパイプ役として、引き続き日本企業の参画を増やしつつ、ミンダナオ島の経済発展に貢献していく方針である（14年9月1日の株式会社長大ニュースリリースなどより）。
http://ph.isajijournal.com/headline/15050-chodai-sets-up-spc-in-mindanao.html
2014/09/05
広い平野に大きな川が流れる岐阜県では年間を通じて農作物を栽培することができる。再生可能エネルギーを取り入れた新しい農業を目指して、営農型の太陽光 発電が広がり始めた。農業用水路では小水力発電が活発になる一方で、用水路の上部に太陽光パネルを設置する斬新な取り組みも見られる。 [石田雅也，スマートジャパン] 岐阜県の南部には濃尾平野が広がり、木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）が雄大に流れる。日射量が豊富な温暖な地域で、米や野菜の栽培が盛んに行 われてきた。しかし最近では他県と同様に農業従事者の減少に伴って耕作放棄地が増えてしまい、県が対策に乗り出している。対策の1つが営農型の太陽光発 電、いわゆる「ソーラーシェアリング」である。 そのモデルケースになるのが2014年1月に稼働した「美濃加茂エネルギーファーム」である。岐阜県が美濃加茂市に所有する市民広場の一角に、高 さ2.5メートルの架台を設置して、6500枚の太陽光パネルを敷き詰めた。パネルの下では9000本に及ぶ低木が栽培されている（図1）。
図1 「美濃加茂エネルギーファーム」の全景（左上は太陽光パネルの下で栽培する低木）。出典：美濃加茂市、岐建、コスモ石油販売発電能力が1.5MW（メガワット）あるメガソーラーで、年間の発電量は160万kWhを見込む。農作物を栽培しながら、一般家庭で440世帯分 の使用量に相当する電力を供給することができる。地域の防災対策の一環で、自立運転が可能なパワーコンディショナーを設置したほか、非常用のコンセントを 4カ所に設けて停電時の電源としても利用できるようにした。 岐阜県内では実際の農地でも営農型の太陽光発電は始まっている。美濃加茂市の西側に広がる各務原市（かがみはらし）で、2000平方メートルある畑の約半分のスペースに太陽光パネルを設置した。この農地で栽培している野菜は里芋や小松菜である。 美濃加茂市のメガソーラーと違って、細長い太陽光パネルを採用した点が特徴だ。間隔を空けてパネルを並べることで、地面にも長い時間にわたって光 が当たるようにした（図2）。遮光率は30％に収まり、ソーラーシェアリングの対象になる農作物を増やすことができる。発電能力は50kWと小さいもの の、年間の発電量は6万kWhになり、売電収入は200万円を超える。農家にとっては貴重な収入源になる。
図2 各務原市の農地で実施中の営農型太陽光発電。出典：野田建設各務原市の西にある岐阜市では、農業用水路を利用したユニークな太陽光発電の事例を見ることもできる。用水路の上部に横幅が8メートルの架台を設置して、200メートル以上にわたって約600枚の太陽光パネルを並べた（図3）。 発電能力は149kWで、年間の発電量は17万kWhを想定している。全量を中部電力に売電して、用水路の維持管理費の軽減に役立てる方針だ。年間の売 電収入は約580万円になる。農業用水路でも日当たりが良ければ、太陽光発電が有効なことを示した先進的な事例である。
図3 「各務用水」に設置した太陽光パネル。出典：農林水産省東海農政局大小さまざまな川が流れている岐阜県には、小水力発電を導入できる場所は数多くある。環境省の調査によると小水力発電が可能な地点は県内の1600カ所にのぼり、発電規模は140万kWに達して全国でもトップだ。特に農業用水路は有望な導入候補に挙げられている。 農業用水路を活用した小水力発電では、長野県との県境にある中津川市で「加子母（かしも）清流発電所」が2014年2月に運転を開始した。山の中 腹を流れる用水路の上流から水を取り込んで、裾野に設置した発電所まで1.1キロメートルの距離を水圧管路で流して発電に利用する（図4）。
図4 「加子母清流発電所」の建屋と水車発電機（上）、設置場所（下）。出典：岐阜県農政部、農林水産省東海農政局これで水流の落差は61メートルになる。用水路から取り込む水量は最大でも毎秒0.6立方メートルに過ぎないが、それでも220kWの電力を作る ことが可能だ。年間の発電量は168万kWhになり、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は87％と極めて高い。用水路の安定した水量を利用でき るメリットである。 農業用水路を中心に小水力発電の導入プロジェクトが拡大して、固定価格買取制度の対象になる設備も増えてきた。岐阜県内で認定を受けた小水力発電は全国で8番目の規模になった（図5）。さらに新設計画も相次いで始まっている。
図5 固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）岐阜県と中部電力が連携した小水力発電プロジェクトが県内の2カ所で進行中だ。山間部にあるダムの直下に中部電力が建設するもので、いずれも2015年6月に運転開始を予定している。そのうちの1つ「阿多岐（あたぎ）水力発電所」は県営ダムの水流を利用する（図6）。
ダムから下流の環境保全のために一定量を放流する「維持流量」を使って、190kWの電力を供給することができる。年間の発電量は130万kWh を見込んでいる。もう1つの「新串原水力発電所」も同様に維持流量を利用して、発電能力は220kW、年間の発電量は170万kWhを想定している。この 2カ所を合わせると、一般家庭で830世帯分の電力を供給することができる。 岐阜県に豊富にある水力と太陽光のエネルギーを生かして、災害に強い分散型の電力供給体制が県内全域に広がっていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/02/news016.html
2014/09/04
発電所跡地を見学
東 三河県庁は３０日、東三河地域の再生可能エネルギーを歴史から学ぶ講座を新城市で開いた。約４０人が参加して、同市作手と鳳来を中心にかつて数多く設けら れ、今は姿を消した小水力発電所について学習。発電所跡地なども見学し、新たな価値を創出するエネルギーとして見つめ直した。
同市内の小水力発電所は明治末期から大正、戦後の１９６０年代まで３１カ所存在。地元企業が設けたものから、組合を設けて集落規模で事業化したケースも数多くあった。
この日は、同市地域おこし協力隊の浅井理孝さんが講師となり、その歴史と小水力発電の今後の可能性について解説。
大手電力会社の供給域から外れたことが、地域主体の小水力発電を盛んにしたと話した。
降水量や地形的条件にも恵まれていたとし、発電所の遺構が歴史的価値を持ち、再生可能エネルギーの新たな発信拠点に成り得るとも続けた。
作手の２カ所の発電所跡地も見学。参加者は、先人が築いた自然共生のエネルギーについて理解を深め、今後に生かそうと頭を巡らせていた。
同県庁は今年度再生エネルギー関連の講座を開いており、今回が３回目。次回は女性のための講座として１０日午前１０時から、豊川市の豊川商工会議所で開く。
環境カウンセラーの岡本明子さんを講師にセミナーを行い、太陽光、小水力、バイオマスの各発電所を見学する。
参加申し込み、問い合わせは地域の持続的な発展基盤支援活動共同企業体（０５３２－４４－１１１０）へ。
（勝村誠之）
http://www.higashiaichi.co.jp/newspaper/befor_today/2014/140904t/14090404.html
2014/09/03
北陸農政局本局は２日、今年度発注予定工事に関川用水（一期）農業水利事業と阿賀野川用水国営造成土地改良施設整備事業で施工する工事各１件を追加した。
うち関川用水関連工事は、発注規模３億円以上６億円未満を見込んで妙高市杉野沢地内で施工する「笹ヶ峰ダム小水力発電設備建設工事」。約２６か月を工期に設定し水力発電設備１式（横軸三相同期発電機・仕切弁φ１，０００㎜各１基）を整備するもので、第３四半期に一般競争入札で発注。一方の阿賀野川用水関連工事は、第２四半期に随意契約で発注する「阿賀野川頭首工改修その４工事」で、工期約７ヶ月を見込み、阿賀野小松地内で護床工改修１式（発注規模は９，０００万円以上２億３，０００万円未満）を施工する計画だ。
柏崎周辺事業所が設備検討発注へ
笹ヶ峰ダム小水力発電設備建設関連ではまた、柏崎周辺農業水利事業所が「小水力発電管理設備検討業務」を今年度発注予定に追加、約４か月で行う「水管理施設基本設計１式」を第３四半期の簡易公募型競争入札で発注する予定。
同事業所ではさらに、関川用水（一期）農業水利事業関連業務３件を発注見通しに追加、各業務の業務概要は以下の通りとなっている（いずれも、履行期限約５か月を設定して第３四半期の簡易公募型競争入札で発注）。
◆笹ヶ峰ダム緊急放流設備設計＝緊急放流設備設計・施工計画各１式
◆笹ヶ峰ダム資材搬入路路線測量設計＝路線測量・現地測量・道路計画各１式
◆河川協議資料他作成＝河川協議資料作成
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