2014/09/30
静岡県志太榛原農林事務所は、島田市細島地内の大井川用水１期地区で、農業用水を活用した小水力発電の導入を計画しており、順調なら２０１５年度に整備に着手する方針
2014/09/29
小水力発電導入による地域振興を目指す遠野市土淵町の米通（こめどおり）地区で、２８日から発電装置の設置作業が始まった。ＮＰＯ法人遠野まごこ ろネットや黒沢尻工高専攻科との連携プロジェクト。水車と太陽光を組み合わせた先駆的な発電装置で、試験的に集会所の電源や農業などに利用する。工学系の 学生の研修にも活用していく。
同日は住民のほか、同ネットのボランティア、同校専攻科の小野寺徹教諭と学生の計３０人が参加。「蛍の水車発電所」と名付けた水路脇の手作り小屋に水車を設置し、発電機を取り付ける棚などを製作した。作業は数週間続く。
発電装置は小野寺教諭が設計し、安定して使えるよう水力と太陽光パネルの「二刀流」とした。来月中の完成を見込み、１日を通じて６００ワット以上 の電力が供給可能となる。集会所や作業小屋「蛍の家」で試験的に電源として使うほか、近隣のハウス栽培や農産物加工などに役立てる。
小野寺教諭は「住民に温かく迎えてもらっている。学生にとって学んだ知識と技術を現場で生かせる貴重な機会だ」と感謝する。
【写真＝発電装置の設置作業に汗を流す住民やボランティア、学生たち】
2014/09/26
九州電力川内原発の再稼働問題に揺れる鹿児島県で、既存の河川や水路を利用した小水力発電所を、県内に４０基建設しようという産官学プロジェクトが進んでいる。今月、その第１号となる「船間（ふなま）発電所」の完成記念式典が肝付町であった。鹿児島県には利用が難しい急峻（きゅうしゅん）な地形が多いが、それが速い水流を生み出し、小水力発電にはうってつけなのだという。ハンディを逆手に取った新たな発電形態への挑戦を探る。
ロケット打ち上げで有名な内之浦（肝付町）から、さらに車で３０分ほど。発電所がある船間は、深い緑に囲まれた静かな地区だった。一帯は、海岸から崖がせり上がる急峻な地形だ。発電所は、馬口川から取水した水を高低差２０５メートルの送水管（直径６０センチ）で一気に流し落とし、その水圧でタービンを回す仕組み。出力９９５キロワットで、年間２千世帯分の電力が賄える。
建設したのは、２０１２年に地場商社の南国殖産などの出資で設立された「九州発電」（鹿児島市）。国の再生エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、出来た電力は、国の設定価格の１キロワット時２９円より「やや高めの値段」（九州発電）で、東京の特定規模電気事業者（新電力）に売電。最初の１年の売り上げは２億円の見込みだ。送電には九電の送電線を用いる。
◆地元に経済効果も
九州発電の設立の母体になったのが、県内の首長や企業、大学研究者が１１年に発足させた県小水力利用推進協議会だ。鹿児島県を国内最大の小水力発電地帯にする目標を掲げて結成された。今後は毎年、小水力発電所を５～６基着工し、１８年度までに５万世帯分を賄う計画。総事業費は２４０億円に上り、川内原発が停止して県内経済が低迷する中、原発に代わる経済浮揚策としての期待もある。
肝付町によると、船間発電所建設工事の下請けや資材調達には地元業者が優先され、町には既に６億円の経済効果がもたらされたという。自動運転のため雇用こそ生まないが、町には毎年、固定資産税が入る。発電所の眺望の良さから、観光や環境学習にも活用していく考えだ。「ロケット基地（内之浦宇宙空間観測所）と並ぶ町の観光スポットに育てたい」。永野和行町長は声を弾ませる。
ただ、着工前の手続きの煩雑さが思わぬ障害になっている。船間発電所の着工は１２年１２月の予定だったが、山間部のため地権者の確定に手間取り、１３年４月にずれ込んだ。第２号の重久発電所（霧島市）も地元４漁協との水利権交渉が長引き、着工は１３年７月になった。許認可も複雑で、５～６省庁にまたがるケースもあり、県内で建設が具体化したのは他にまだ３基にとどまる。「手続きがこんなに面倒とは思わなかった」。九州発電の八板博二三（ひろふみ）総務部長はため息をつく。
◆九州には適地多く
鹿児島に限らず、九州には山間部の河川が多く、小水力発電の適地が多い。資源エネルギー庁によると、買い取り制度で認定された九州の出力３万キロワット未満の小水力発電施設数は熊本県が９、鹿児島と宮崎が各７で、岐阜の１５、長野の１３、静岡の９に次ぐ。福岡にも４カ所あるという。１６年の家庭用電力小売り自由化でさらに拡大が予想される。
石原伸晃前環境相も出席した６日の式典で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「再生可能エネルギーの中でも小水力発電は今後、ベース電源として重要な位置を占めるに違いない」と強調した。小水力は、太陽光や風力のように天候に左右されない。九州発電の古田功社長も「小水力は２４時間安定して発電できるのが強みだ。一つ一つは小さいが、数が増えればまとまった電力を供給できる」と力を込めた。
問題はどう普及していくかだ。風や太陽光と違って、水力には水利権など多くの利害関係がつきまとう。推進協の池畑憲一会長は「国が本気で小水力を進めるのなら、建設前の手続きの簡略化を進めてほしい」と注文した。「小水力」をよく知らない一般市民の認知度向上が鍵になりそうだ。
2014/09/26
静岡県西部農林事務所は、新エネルギー農業水利施設利活促進事業として、浜名用水に設ける小水力発電の基本計画をＮＴＣコンサルタンツ静岡営業所（静岡市清水区）に委託した。納期は２０１５年２月13日を予定している。
2014/09/26
経済産業省は風力発電や水力発電用ダムといった再生可能エネルギー設備について、所有者が風圧や強い地震に対する耐力を調査する際に支援を行う。調査結果は経産省に報告され、新たな知見が認められれば技術基準などに反映していく。風力ではナセル（発電機などの格納箱）の落下事故、ダムでは強い地震による決壊が近年発生しており、安全性を高める取り組みが求められている。既に１次募集分は採択されており、きょう２６日が２次募集の締め切り日になる。
２０１４年度からの新規事業で、１５年度概算要求でも１４年度と同額となる１億３千万円を盛り込んだ。中小事業者や公営事業者では調査などの費用をねん出することが難しいケースがあるため、国が支援して調査を促す。
風力では風車や支柱の風圧への耐力を確認するため、超音波を使った検査や解析などに必要な費用が対象となる。補助率は風力発電所１カ所当たり、費用の半分以内か１千万円以内のどちらか低い額。１次公募ではＪパワー（電源開発）グループの「南九州ウィンド・パワー」が選ばれた。
一方、発電用ダムでは強い地震への耐力調査や解析費用に対し、水力発電所１カ所当たり、半分以内か５千万円以内のどちらか低い額を補助。１次公募では、複数の発電用ダムを所有する長野県企業局が採択された。
産業構造審議会（経産相の諮問機関）の電気設備自然災害等対策ワーキンググループは６月、堤体の高さが１５メートル以上の発電用ダムに関し、将来にわたってダム地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動（Ｌ２地震動）に対して、重大な損傷を生じさせないように求める中間報告書を公表。今後は対象となるダムについて、順次評価が行われる。
経産省は調査や検査の結果について、事業者からデータを受け取り、有用なものは技術基準に反映するなど、保安の強化に取り組む。
経産省電力安全課は「より安全性の高い再生可能エネルギー発電設備を構築し、ライフラインとしての電力の確保につなげていきたい」と説明している。
紙面より転載
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
