2014/10/10
山形県を流れる最上川を利用した農業用水路で、1985年から小水力発電所が運転を続けてきた。86メートルの落差を生かして1374kWの発電能力があ る。稼働から29年を経過した設備を更新するためにESCO方式の事業スキームを導入する。新しい発電設備は2017年4月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]
山形市の中心部から3キロメートルほどのところに「最上川中流小水力南館発電所」がある（図1）。古くから水不足に悩まされてきた山形盆地に、最 上川の豊富な水を取り入れるために農業用水路が造られた。その水流を生かした小水力発電所が、今から29年前の1985年に運転を開始した。
老朽化した設備を更新するために、用水路と発電所を管理する最上川中流土地改良区はESCO（Energy Service Company）方式を採用することにした。ESCO方式はリース会社などが事業者になって資金調達から建設・運営までを担当する仕組みで、発電量や節電 量を保証する点が特徴だ。発電所の所有者は初期投資なしに設備を導入することができて、売電収入とESCO手数料の差額から安定した収益を上げることがで きる。
最上川中流小水力南館発電所の設備更新にあたっては、土地改良区が設立した「山形発電」が東北電力と売電契約を締結する一方、リース会社など3社 が共同でESCO事業者になって地元の山形銀行から資金を調達する。発電設備の設計・工事やメンテナンスもESCO事業者が専門会社に委託するスキームで ある（図2）。
ESCO事業の中核を担うのは日本ファシリティ・ソリューションで、東京電力など4社が2000年に設立した。これまでにビルの省エネ設備の導入 を主体に100件以上のESCO事業を手がけた実績がある。今後は小水力をはじめ再生可能エネルギーによる発電設備のESCO事業も拡大していく。
最上川中流小水力南館発電所は農業用水路の取水ダムから水を取り込み、長さ6.6キロメートルに及ぶ水圧管路を通して、落差86メートルの水流を 発電機に送り込む構造になっている（図3）。発電能力は1374kWで、農業用水を活用した小水力発電としては規模が大きい。更新後の発電設備は2017 年4月に運転を開始する予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/08/news023.html
2014/10/09
2014/10/9 四国
高知県公営企業局は、土佐町の地蔵寺川に建設する小水力発電所の工事費を２０１５年度当初予算に要望し、予算が認められれば４月中に一般競争入札するため公告する予定。土木、建築、電気工事を一括するか、分離するかは検討中。
2014/10/06
三重県農林水産部は、「農業水利施設における小水力発電マスタープラン」（以下、マスタープラン）の策定に着手した。２０１４年度に発電導入が可能な候補地を複数件、選定し事業化を検討する。
2014/10/06
矢掛町は、鬼ヶ岳ダムと第２星田ダムを対象とした小水力発電事業の案件形成を岡山県土地改良事業団体連合会（岡山市）に委託して進めている。２０１４年度内に方向性を決定する予定。
2014/10/04
◆地元企業と名大がシステム開発へ
効率の高い小水力発電の開発を目指す井手社長（右）と内山教授。手に持っているのが、新たに考案した水車＝熱海市西山町で
経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の委託事業。エコ技術の開発普及を手掛ける熱海市の民間企業「インターフェイスラボ」（井手由紀雄社長）と、名古屋大が共同で取り組む。
糸川は県管理の二級河川。県河川砂防管理課によると、県管理の河川で電力会社と県を除いて水力発電する唯一のケースとなる。
糸川から取水し、五メートルの落差で発電する。川の流量や水車の回転数が発電量に及ぼす影響を調べ、羽根の数や形を変え、効率の高い水車を開発する。
これまでの小水力発電は、飛行機のプロペラのように中央の軸から羽根が広がる水車を導水管内に設置。管の中央がふさがれ、落ち葉が詰まる原因となっていた。発電効率が落ち、ごみを取り除く必要があり、維持費がかさむ問題があった。
名古屋大エコトピア科学研究所の内山知実（ともみ）教授（５２）が考案した新型水車は、導水管の内壁自体に羽根を設置するタイプ。管の中央部に空間ができるため、水を通しやすく、ごみが詰まりにくい。
内山教授によると、世界初の装置で、昨年に特許を出願している。内山教授は「現在の出力は四〇ワットだが、羽根の形を工夫するなどして二〇〇ワッ トまで引きあげたい」と願う。井手社長は「建設費と稼働率の低さが小水力発電の普及を阻む課題。地形にかかわらず利用できるシステムの規格化が目標」と話 した。
（斉藤明彦）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141005/CK2014100402000287.html
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