2014/09/25
自然エネルギー：開発に弾みがつく中小水力発電、2020年度に60万世帯分を超える電力に
水力発電を導入可能な場所は全国で2万カ所を超えると言われる。固定価格買取制度が始まってから各地で開発プロジェクトが広がり、2020年度までに合計 40万kW以上の発電設備が運転を開始する見込みだ。中小水力は太陽光や風力と比べて発電効率が高く、安定した電源として利用できる。
[石田雅也，スマートジャパン]
小水力発電を推進する任意団体の全国小水力利用推進協議会が、政府に提出したレポートの中で2020年度までの導入予測をまとめた。すでに固定価 格買取制度の認定を受けた中小水力発電設備（出力3万kW未満）と新規に認定を受ける発電設備（同5000kW未満）を加えて、2020年度には発電能力 が合計で42万kWに拡大することを見込んでいる（図1）。
中小水力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を標準の60％で計算すると、年間の発電量は22億5000万kWhに達する。一般家 庭で62万世帯分にのぼる電力使用量に相当する規模になる。しかも予測の中には出力が5000kW以上で2014年5月以降に認定を受ける発電設備は含め ていないため、さらに拡大の余地がある。
水力発電は電力会社などが運転する出力3万kW以上の「大水力」と、自治体や一般企業による3万kW未満の「中小水力」に二分することができる。 2012年度末までに運転を開始した水力発電のうち、中小水力は設備数で全体の91％、年間の発電量でも51％を占めて大水力を上回った（図2）。
新規で開発可能な水力発電の候補地も圧倒的に中小水力向けが多い。発電量に換算して87％は中小水力がもたらす。出力別では 1000～3000kWクラスが中心になる。さらに砂防ダムなどの開発可能量を推定した分を加えると、中小水力発電による電力量は491億kWhまで拡大 できる可能性がある（図3）。実に1300万世帯を超える膨大な潜在量を秘めている。
特に最近になって砂防ダムや農業用水路を活用した中小水力発電の開発プロジェクトが全国各地で増えてきた。砂防ダムは防災用で、農業用水路はかん がい用に造られた設備のため、いずれも発電に使われるケースは少なかった。固定価格買取制度が始まったことで発電事業の採算性を見込みやすくなり、ダムや 用水路の維持管理費を軽減する目的で自治体などが相次いで発電設備の導入に乗り出している（図4）。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/25/news015.html
2014/09/25
再生可能エネの買い取り制度に基づく新規契約の中断を発表する九州電力の中武司佐賀電力センター長（中央）＝県庁
九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新規契約の凍結を発表した２４日、県内の自治 体や企業から影響を懸念する声が広がった。小水力発電の設置計画を進める唐津市は、九電側と例外規定の個別協議に望みをつなぐ。工事業者は「新規契約でき るかどうかは死活問題」とし、情報収集を急いでいる。
２０１２年に県内の自治体で初めて再生可能エネルギーを推進する条例を制定した唐津市。土地開発公社が保有する３カ所を太陽光発電用地として公募する計画だが、九電の方針に市の担当者は「厳しいかもしれない」と影響を危惧した。
九電が凍結するのは太陽光だけでなく、風力や水力を含む再生エネルギー全般。市は藤ノ平ダムに小水力発電を設置する計画も進 めている。担当者は「まだ申し込みはしていないが、太陽光に比べれば水力は安定性もある。これまで九電側と協議も続けてきており、何とか個別協議に応じて くれるのでは」と例外措置に期待を込める。 一方、ＦＩＴを前提に設置工事を進めてきた県内の業者には、顧客らから「今後どうなるのか」と問い合わせが相 次いでいる。
ある設置業者は、九電との契約に至っていない１０キロワット以上の物件を約２００件抱える。うち約３０件は設備を導入するなどす でに経費が発生しているが、顧客からの支払いは完成後。九電は保留期間を「数カ月間」としているが、電力需給の状況に変化がなければ、長期化する恐れもあ る。「このままでは顧客からの支払いが遅れ、運転資金が不足しかねない。死活問題だ」と担当者は頭を抱える。
県内にメガソーラー１３施設（合計出力１万３千キロワット）を建設している九電工（福岡市）は、さらに５施設を新設する計画で、うち２施設が契約に至っていない。「契約中断に該当するかどうかまだ分からない」と情報収集を急いでいる。
また、伊万里市の県有の工業団地にバイオマス発電施設を建設する日本新電力（東京）は「供給先をきちんと確保し、事業化に向けて九電と協議していきたい」として、計画継続の方針を示した。
2014/09/17
水資源機構豊川用水総合事業部は、管内３カ所の小水力発電設備の設置工事を発注する。宇連ダムと駒場池は第３四半期に、大野頭首工は２０１５年度以降に発注する予定だ。
宇連ダムの計画出力は７６０㌔㍗。
2014/09/10
2014年9月10日掲載
芦野工業（山形県）と東北小水力発電（秋田県）は、フランシス水車の高効率化（発電出力～10,000kW）に関する共同研究開発を行う。
開発目標は水車変換効率95％。随時、性能向上モデルを販売し、平成29年3月に最終開発目標達成を目指す。開発された水車は、両社のブランドにてそれぞれ販売。山形県・秋田県内の水力発電施設に限らず、全国展開を図る計画。
2014/09/09
水力発電機器の東北小水力発電（秋田市）と芦野工業（山形市）は共同で、発電効率の高い水車を開発する。発電出力１万キロワット未満の小水力発電向けで、2017年３月までの商品化を目指す。
開発するのは水の圧力と速度をランナー（羽根車）に作用させる水車で、多数の羽がついて水を取り込む。多様な落差と流量に対応できることから、国内の水力発電施設では最も多く採用されているという。
東北小水力発電が水の流れを解析して、最適な羽根の形状を設計する。芦野工業が試作機を製造し、実証実験を行う。水流のエネルギーを電力に換える発電効率は、従来品で最も高い91％より４ポイント高い95％を目指す。価格は従来品とほぼ同じ２億円（設備一式）に設定したい考え。
小水力発電設備は設置場所の状況に応じて個別に設計する。様々な場所で使えるよう解析データ蓄積し、設置場所ごとの設計変更などの経費を抑えられるようにする。
製品は両社それぞれのブランドで販売する計画。固定価格買い取り制度を追い風に、発電設備の新設や既存施設の更新需要を見込む。５年後の年間販売額はそれぞれ20億円を目指す。
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