ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2014/10/04

新型水車で小水力発電　熱海で実験始まる【中日新聞】

◆地元企業と名大がシステム開発へ

効率の高い小水力発電の開発を目指す井手社長（右）と内山教授。手に持っているのが、新たに考案した水車＝熱海市西山町で
経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の委託事業。エコ技術の開発普及を手掛ける熱海市の民間企業「インターフェイスラボ」（井手由紀雄社長）と、名古屋大が共同で取り組む。
糸川は県管理の二級河川。県河川砂防管理課によると、県管理の河川で電力会社と県を除いて水力発電する唯一のケースとなる。
糸川から取水し、五メートルの落差で発電する。川の流量や水車の回転数が発電量に及ぼす影響を調べ、羽根の数や形を変え、効率の高い水車を開発する。
これまでの小水力発電は、飛行機のプロペラのように中央の軸から羽根が広がる水車を導水管内に設置。管の中央がふさがれ、落ち葉が詰まる原因となっていた。発電効率が落ち、ごみを取り除く必要があり、維持費がかさむ問題があった。
名古屋大エコトピア科学研究所の内山知実（ともみ）教授（５２）が考案した新型水車は、導水管の内壁自体に羽根を設置するタイプ。管の中央部に空間ができるため、水を通しやすく、ごみが詰まりにくい。
内山教授によると、世界初の装置で、昨年に特許を出願している。内山教授は「現在の出力は四〇ワットだが、羽根の形を工夫するなどして二〇〇ワットまで引きあげたい」と願う。井手社長は「建設費と稼働率の低さが小水力発電の普及を阻む課題。地形にかかわらず利用できるシステムの規格化が目標」と話した。
（斉藤明彦）

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141005/CK2014100402000287.html

2014/10/04

県内初の簡易小水力発電　水車型９万２５００円【読売新聞】

　県が推進する簡易型小水力発電装置の普及事業で、ポンプなどの製造を手がける「大晃機械工業」（田布施町、木村晃一社長）が開発した水車型の装置「ピコルくん」が９月、山口市の農家に県内で初めて導入された。水路に置くだけで発電できる手軽さで、獣害防止用の電気柵のほか、環境学習での活用も期待されている。（井手祥雄）

　県は、再生可能エネルギーの普及を念頭に、２０１６年度までに県内８か所に小水力発電の整備を目指している。ハウス内の電力もまかなえる発電量１００キロ・ワット前後の装置の導入を検討しているが、設置費用が１億円を超える場合もある。

　そこで、経済的負担の少ない簡易型の導入を検討し、同社に委託。昨年度、萩市と田布施町で実証事業を行った結果、安定的に発電できることが確認できたという。

　事業を知った農家から導入したいという要望が県に届き、同社が製品化。自転車のライトと同様の発電器具を備えた水車（幅３５センチ）で、発電量４・８ワット。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明付きで、９万２５００円で売り出すことにした。

　初設置となった山口市下小鯖（しもおさば）の山本繁さん（６５）は、自宅近くの小川から水を引き、９月下旬、用水路に置いた。蓄電も可能で、主に外灯として活躍している。山本さんは「昔は水車で水の流れを動力として使っていた。もっと水を有効活用する取り組みが広がってほしい」と話す。

　県農村整備課によると、周南、宇部の両市と田布施町でも設置の動きがあり、農業法人などの団体で設置すれば、国や県の交付金制度も利用できるという。

　大晃機械工業は「太陽光に続く自然エネルギーとして小水力は注目されている。電力の地産地消に協力したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20141004-OYTNT50229.html

2014/10/03

松原浄水場、小水力発電施設が完成　山形【山形新聞】

蔵王ダムからの水を利用した小水力発電機などが配置された施設内＝山形市・松原浄水場

山形市の松原浄水場に小水力発電施設が整備され、完成式が2日、同市小白川町5丁目の現地で行われた。同浄水場で使用する全ての電力量を賄うことができるほか、24時間発電のため、災害などによる停電時も浄水が可能となった。

敷地東側に、地上1階地下1階の鉄筋コンクリート製の建物（延べ床面積約180平方メートル）を設けた。発電設備は、主水源の蔵王ダムから同浄水場までの高低差と導水管を流れる水を利用しており、年間発電電力量は約70万キロワット時。市制施行125周年事業として約3億3500万円で整備し、このうち約2億4600万円は県の市町村防災拠点再生可能エネルギー導入促進事業の補助を受けた。

来年度以降は、新たに不動沢を水源とする水も利用できるようにし、水量を増加させることで同浄水場の年間電力使用量にほぼ相当する約100万キロワット時を発電できるようにする。一般家庭約290世帯分の使用量に当たるという。

発電による電力は、同浄水場で活用。発電電力量が増える来年度以降の経費削減効果を約1170万円と見込む。余剰電力は東北電力に売る。同社は今月から再生可能エネルギーの電力の買い取り契約手続きを一部中断しているが、市は「契約は（中断前の）8月に交わしており、変更はない」としている。

完成式には関係者約60人が出席し、市川昭男市長ら代表者7人でテープカットを行った後、発電機が起動した施設内を見学した。

http://yamagata-np.jp/news/201410/03/kj_2014100300057.php

2014/10/02

3年前の台風で運転を停止した小水力発電所、設備を一新して再開へ【スマートジャパン】

3年前の台風で運転を停止した小水力発電所、設備を一新して再開へ
北海道の東部で1952年に運転を開始した町営の小水力発電所がある。2011年9月に来襲した台風の影響で停止状態になっていたが、発電事業者に譲渡して設備を一新することが決まった。発電能力を220kWから260kWに増強して、2016年7月に運転を再開する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

北海道東部のオホーツク海に近い内陸に遠軽町（えんがるちょう）がある（図1）。町内を流れる涌別川（ゆうべつがわ）の水流を生かして「白滝（しらたき）水力発電所」が運転を開始したのは、戦後まもない1952年のことだ。地域一帯を電化するために建設された発電所で、2011年9月まで60年近くにわたって運転を続けてきた。

ところが北海道の東部を襲った台風の影響で洪水が発生して、発電機や制御装置が浸水したために運転を停止する事態に陥ってしまった。遠軽町では資金面の問題などから老朽化した設備を一新することが難しく、3年が経過したところで、小水力発電で実績のある日本工営が事業を引き継ぐことになった。

日本工営は事業会社の「NK北海道水力発電」を設立して、既存の設備を譲り受けたうえで発電事業を継続する。浸水した水車発電機などは撤去して新しい設備に更新する必要がある。水車発電機は従来の横軸フランシス式から両可動翼プロペラ式に変更して、流量の変化にも対応しやすくする計画だ。発電所の建屋も建て替える（図2）。

図2　既設の発電所建屋（左）と水車発電機（右）。出典：日本工営

水車発電機を更新することで、発電能力は従来の220kWから260kWへ拡大する。年間の発電量は216万kWhを見込んでいて、一般家庭で 600世帯分の電力使用量に相当する規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は95％に達する想定だ。固定価格買取制度を通じて1kWh あたり29円（税抜き）で売電することにより、年間の売電収入は約6200万円になる。日本工営は収益の一部を遠軽町に還元する。

更新工事は2015年3月に開始して、2016年7月には新しい設備で運転を再開できる見通しである。水車発電機に加えて水圧管路の鉄管を交換するほか、取水口の一部や放水路の基礎部分も更新する（図3）。小水力発電で課題になる運営費を軽減するために、取水口には自動制水ゲートを設ける予定だ。