2014/10/16
経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合が2014年10月15日に開 催された。太陽光や風力とそれ以外の扱いを変える、買取価格を決めるタイミングや前提条件、手法を改善する、系統問題に関する情報を公開するといった意見 を基に議論が進んだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
複数の電力会社が相次いで再生可能エネルギー発電設備に対する契約申し込みを保留している中、経済産業省がようやく対応に取りかかった（関連記事）。
議論は2つある。1つは、電力会社の問題というよりも、2012年7月に国内で始まった固定価格買取制度（FIT）全体をどのように改善するかというも の。もう1つは、電力会社の受け入れ可能量を検証し、接続可能量を拡大する方策の議論だ＊1）。
＊1） 2014年10月16日には電力会社の保留に応じて、新たに立ち上げた「系統ワーキンググループ」の第1回会合が開催される予定だ。
系統ワーキンググループに関する続報：
太陽光の新規買取はどうなる、政府調査会の議論が明らかに
審議会での議論始まる
最初の議論を取り上げたのが、2014年10月15日に開催された経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合。
当日、事務局資料として「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理」という32ページの資料（PDF）が配布された。 これまでの新エネルギー小委員会で発言した委員の意見を事務局として取りまとめたものであり、最終的な結論に至る前提として見るべき資料だ。
議論を始める前に3つの方針がまとめられている。第1に再生可能エネルギーの最大限の導入はエネルギー基本計画でもうたわれており、電源構成比の 21％を上回る目標が明記されていることだ。第2にFIT制度はこのようなエネルギーの導入拡大に役立っていること。第3に国民負担の増大や系統制約の問 題に対処しなければならないことだ。
これを受けた意見は大きく4項目に分かれる。「再生可能エネルギーの導入に当たっての基本的な考え方」「電源別の論点」「買取制度に関する論点と議論の方向性」「系統問題に関する論点と議論の方向性」だ。
国民負担とは何なのか
「再生可能エネルギーの導入に当たっての基本的な考え方」では、再生可能エネルギー源の最大の利用と国民負担の抑制を両立する施策をいかに作り上 げるのかが議論の軸となると主張。国民負担について、金額の大小だけでなく、雇用創出効果や国内電源・自立電源の確保、燃料費の節約などの便益を総合的に 勘案すべきだとした。
さらに発電所の建設に必要な投資以外に送電網の整備や（火力発電所などの）調整電源のコストなどを企業や家庭がどの程度負担することになるのか、計算して示すべきだとした。
地熱や小水力、バイオマスの優先度を高めるべき
「電源別の論点」では太陽光と風力、地熱、中小水力、バイオマス、再生可能エネルギー熱を論じた。太陽光では足元で生じている課題を3つ取り上げ た。第1に年度末の駆け込みが問題であり、駆け込み対策が必要だとした。第2に非住宅用の設備認定を早急に停止すべきだとした。第3に太陽光発電協会 （JPEA）の資料を引いて、毎年工事が可能な規模が7～8GWであり、これを認定の上限にできるのではないかという主張だ。
FITの効果を公開すべきだという意見もあった。FITによって太陽光発電の導入に掛かるコストがどの程度下がったかを示すべきということだ。効果を見ながら政策を改善すべきだという主張である。
風力では環境アセスメントについての意見が目立つ。施工期間短縮のためには4～5年を要する環境アセスメントの迅速化や法令・制度の緩和が必要だ という意見だ。洋上風力についても同様の支援が必要だという。環境アセスメントの手続きが長いため、利潤配慮期間を延長すべきという意見もあった。
地熱では開発期間が長いため、電力会社の「買取枠」（系統連系可能な容量）が他の電源に先取りされてしまう問題が議論された。最適な電源構成を国主導で決定し、それに従った割り当てが必要だという意見である。さらなる規制緩和を求める意見もある。
中小水力では地熱と同様の問題の他、中長期的な買取価格の見通しが必要だという意見があった。
バイオマスは他の再生可能エネルギーとは異なり、多彩な燃料を利用できる。そこで、新たに小規模木質バイオマス発電の買取区分を設けるべきだとい う意見があった。開発期間が長いため、買取価格を短期的に変えるのではなく、一定期間維持すべきだという意見もあった。さらに、発電量が安定しているた め、（太陽光や風力とは異なる）独自の系統接続ルールを定め、出力抑制の対象からも外すべきだという意見が記されている。これは地熱や小水力などでも考慮 されるべきだろう。
再生可能エネルギー熱に関する意見は抽象的なレベルにとどまった。最終的なエネルギーの利用形態として熱の比率は高い。そのため、電源とは異なる議論が必要であり、「熱のFIT」といった新制度の可能性を探るべきだという意見だ。
図1は第5回会合で九州経済産業局エネルギー対策課が「固定価格買取制度における運用と課題～地方経済産業局の視点から～」と題して発表した資料 の一部である。FIT制度を巡る意見、課題を示した。ここでも太陽光に課題が多いこと、太陽光とそれ以外の扱いを変えて欲しいという意見が大きく扱われて いる。
FIT制度が大きく変わる可能性あり
3番目の論点である「買取制度に関する論点と議論の方向性」では、資料の約3分の1を割き、さまざまな意見を紹介した。制度（総論）では、太陽光 偏重を再検討すること、国民負担の上限と将来水準を設定せよという意見がある。買取期間終了後の対象電源の取り扱いが決まっていないという指摘もあった。 一斉に供給が停止し、供給力が急激に下がる事態が想定できるという。
買取価格の決定方法については意見が多い。価格を決定する際に、より実態に即したコスト情報を集めることや、価格改定の頻度を上げること、将来の買取価格に予見可能性を持たせるという穏当な意見がまずある。
ドイツのスライディングスケールを引き合いに出し、導入量に応じて柔軟に価格を設定できる仕組みを求める意見や、入札制度の導入の他、いわゆる トップランナーの考え方を取り入れた買取価格が必要という意見がある。FIT制度の大規模な改革につながる意見だ。さらには適正利潤ではなく目標導入量を 達成するために必要な買取価格を決めるべきだという意見があった。
買取価格決定のタイミングについては意見が少なかったものの、FIT制度の大きな改革につながりそうだ。内容は1点にまとめることができる。認定 済みの未稼働設備が長期間発電に至らない事態をなくすべきという意見だ。稼働時点の買取価格を適用せよという主張である。ただし、このような制度改革は太 陽光などに限定し、（地熱など）リードタイムが長い電源には適用しないというバランスの取れた意見もあった。
認定制度に関する意見も多様だ。まずは足元で生じている課題に対応する意見だ。2014年8月にあったような大量の認定取り消しを受けて、認定要 件そのものを変更せよという意見、（太陽光の）系統接続費用や造成費用がネックとなって導入が停止し、これが他の（再生可能エネルギー）案件の接続の制限 につながっている問題を指摘する意見、電力会社の契約申し込み保留の動きを認定制度に取り込むべきだという意見があった。早急に非住宅太陽光の設備認定を ストップすべきという意見も強調されている。この他、接続ルール事態の改善を望む意見や、地域ごとの接続可能量を自治体に開示する制度が必要という意見が あった。
系統接続保留を解決するには
電力会社による接続保留問題については、大まかな方向性を求める意見が多かった。事業者に与える影響が大きいため、早期に検証結果を示すという意 見や、各電力会社の保留判断がばらついていないかどうかを検証するという意見、実際の発電量や需要の実績、系統の混雑状況などの実データを公開するという 意見だ。繰り返しになるものの、太陽光や風力とそれ以外の再生可能エネルギーを分けて考えるべきだという意見もあった。
接続可能量を増やす方法として、議論では大きく2つの課題を取り上げている。系統整備と出力抑制だ。系統整備とは連系線や地域内の基幹送電線の建 設を指す（図1）。これまでは電力会社まかせになっており、投資が貧弱だったと指摘し、電力システム改革と合わせて広域的運営推進機関を活用すべきだとい う意見があった。系統接続を依頼する際に事業者が調査費用を支払うように制度を変えよという意見や、連系線などは社会インフラであり、（国民的な）費用負 担の仕組みが必要だという意見、送電線の建設コストをFITで回収するという意見があった。この考え方を取り入れる際には予見可能性があるFIT価格の決 定が必要だという。
図2は第5回会合で全国知事会エネルギー政策特別委員長を務める群馬県知事の大澤正明氏が配布した資料「都道府県における再生可能エネルギー推進の取組」の一部である。
図2 群馬県における接続制限と対応状況（クリックで拡大） 出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会出力抑制ではスペインの風力の事例を引き合いに出して、同様の系統運用を確立すべきだという意見があった（関連記事）＊2）。スペインの事例では遠隔抑制を可能としており、抑制の理由やケースも明らかにしている。気象予測を精緻化すべきという意見もスペインの事例を踏まえたものだ。
この他、出力抑制の30日以内ルールを撤廃する、地域間連携線の運用を改善して受入可能量を拡大する、大型蓄電池を導入する、デマンドレスポンスを進める、接続容量の枠を入札で配分するといった意見があった。
＊2） スペインでは本来発電できるはずの電力量（kWh）の約1.5％程度を無償で出力抑制しているという。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/16/news126.html
2014/10/15
経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー 固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は、準備を怠ってきた国と非協力的な 電力会社の姿勢により二年余りで破綻、大幅に見直すことになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫ら れる可能性が出てきた。
買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評 価（アセスメント）に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、政府の認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高い ため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられる。
経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせるほか、風力や地熱による発電の環境アセスメントに必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討する。国民負担の上限を設定することも課題に挙げた。
また、買い取り価格が下がると見込まれる直前に認定だけ受けて枠を確保しておこうと申請が殺到するのを避けるため、価格は発電を始めた時を基準にすることも議論する。
再生エネの買い取り制度をめぐっては、九州電力など大手五社が送配電網の容量不足を理由に買い取り手続きを相次いで中断した。
◆経産省案ポイント
▽大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設備認定を一時中断。
▽買い取り価格抑制に向け競争原理を導入。
▽国民負担の上限を設定。
▽太陽光偏重を是正し、地熱や風力などの導入を推進。
▽再生エネの将来の導入量や国民負担が見通せる制度に改定。
＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞ 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制 度。民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が採算がとれる価格を設定することで再エネ事業者の参入を促してきた。買い取りにかかった 費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や事業者などすべての電力利用者が負担する。４月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太 陽光発電は１キロワット時当たり３２円、風力は２２円などとなっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014101502000242.html
2014/10/14
2014/10/14 中部
三重県農林水産部は、菰野地区など２地区を対象に小水力発電導入可能性調査に着手した。２０１３年度に行った小水力発電賦存（ふぞん）量調査の結果を受けて実施する。調査担当はニュージェック三重事務所（津市）、調査工期は15年２月27日。
2014/10/13
東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに電力改革の機運が高まって３年余り。再生可能エネルギーに 注目が集まる中で小水力発電を巡る動きが加速している。2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によって売電価格が高値 安定したことから農業用水や工業用水、上下水道などへの小水力発電設備の需要が急増。大手メーカーだけでなく、地方の中小メーカーも水車や発電機などの開 発に力を入れ始めたほか、水力関連分野でのＭ＆Ａ（合併・買収）も目立ってきた。９月以降相次いでいる九州電力などの再生エネ受け入れ中断は懸念材料だ が、国内だけでなく、東南アジアなど海外での小水力発電のプロジェクト受注を狙う企業も相次ぎ、各社は内外での市場拡大を視野に入れている。
■東北で進む開発
芦野工業の横型フランシス水車
今年８月、東北の中堅・中小メーカー２社が発電効率の高い小水力発電向け水車を共同開発すると発表した。芦野工業（山形市、鈴木末三社長）と東北小水力発 電（秋田市、和久礼次郎社長）で、国内の水力発電施設の約７割で採用されているフランシス水車の羽根の形状改良に取り組む。
19世紀半ば に米国人技術者ジェームズ・Ｂ・フランシスが発明したとされる同水車は「ランナー」と呼ばれる羽根車を水流で回す仕組みで、多様な水路の落差や流量に対応 できるのが特長だ。東北小水力が得意な流体解析技術を活用して最適な羽根の形状を設計し、水力発電機器製造で実績のある芦野工業が試作機の製造や実証実験 を手がける。両社が狙うのは出力１万キロワット未満の小水力発電市場だ。
フランシス水車のランナー(羽根車)
フランシス水車では水流のエネルギーを電力に変える発電効率が高いもので91％程度とされる。芦野工業の鈴木社長は「小水力発電は設備の設置場所によって 発電効率は大きく変わるが、開発が計画通りに進めば既存製品より４ポイント程度の改善は見込める」と説明する。東北小水力の和久社長は「最高95％という 発電効率向上の目標を達成できれば大手メーカーと同じレベルで対抗できる」と期待を膨らませる。両社は17年３月までの商品化を目指し、完成後はそれぞれ のブランドで販売する計画だ。価格は従来品と同程度の２億円（設備一式）としたい考えで、両社ともに５年後に年間10台、販売額20億円を見込んでいる。
国内の水力発電機器市場は出力３万～10万キロワット規模の大型発電所では東芝や日立製作所、三菱電機、三菱重工業をはじめ、富士電機と水力発電 機器世界最大手の独フォイトハイドロ社が1997年に折半出資で設立した富士・フォイトハイドロ（川崎市）といった大手メーカーがしのぎを削る。小水力分 野では田中水力（相模原市）、イームル工業（広島県東広島市）などの中堅メーカーが存在感を示している。
■大型水力、立地案件乏しく
ただ、国内ではすでに大規模ダムが各地で稼働し、大型水力発電所の新規立地案件は乏しい。一方で福島第１原発事故後の電力不足やＦＩＴの施行により小水力の新規プロジェクトが全国的に広がってきたため、最近では大手メーカーが小水力分野の強化に動いている。
富士・フォイトは福島第１原発事故から３カ月後の11年６月に荏原の水力発電設備事業を買収した。荏原の同事業は小規模設備を得意としており、国内で 150カ所以上の水力発電所への納入実績があった。旧三井鉱山から分離独立した産業機械メーカーの三井三池製作所（東京・中央）は昨年、小水力発電機器事 業に参入した。土木建設機械や流体機械の製造で蓄積した技術を活用した高効率の水車をはじめ、発電機や制御装置などを手がけ、今年６月には高知県馬路村の 小水力発電用水車の製造・据え付け工事を受注している。
重電メーカーの明電舎は今年７月、イームル工業への出資を拡大して筆頭株主とな り、水力発電事業を拡大する姿勢を鮮明にした。イームル工業は戦前の広島電気（中国電力の前身）で水力発電を手がけていた織田史郎氏が47年に設立。織田 氏は戦後の復興期に小水力の自家発電機を自治体や農業協同組合を通じて「無灯火地区」（電力会社の電線が引かれていなかった農山村）の河川への設置を進 め、一時は全国で200カ所以上、中国地方だけでも86カ所の小水力発電施設が誕生した。だが戦後の電力再編で51年に発送電一体・地域独占の９社体制が 確立すると「無灯火地区」は減少の一途をたどり、保守費用のかさむ小水力は競争力を失っていった。織田氏の古巣の中国電力は比較的高額で小水力の電力買い 取りを続けたため、中国地方では現在でも50カ所以上の小水力施設が残っている。
こうした経緯もあり、中国電力はイームル工業に約18％ 出資する筆頭株主となっていたが、ここに来て２位株主だった明電舎が出資比率を約16％から33％に引き上げた。実はこうした明電舎の動きは国内だけでな く、海外戦略の布石でもある。今年５月、明電舎は水力発電の海外案件としては13年ぶりにラオスでの小水力発電用水車と発電機を受注した。ダムなどの大型 設備が不要で10億～30億円で建設可能な小水力発電設備はインドネシアやフィリピンをはじめとする東南アジアを中心に需要が拡大しているが、明電舎は水 車の主要調達先だった荏原が同事業を富士・フォイトに売却して撤退したため、内外の水力発電プラント受注でパートナーとなる企業を求めていた。そんな明電 舎にとって、設備の製造から販売、保守まで日本唯一の水力発電設備の専門メーカーといわれるイームル工業は格好の相手だったといえる。
■東電系や丸紅、参入相次ぐ
東京電力系の電力卸会社、東京発電（東京・台東）が上下水道などを利用した小水力発電所を５年後をメドに現在の２倍の20カ所に増やす。
ＪＸ日鉱日石エネルギー系の石油卸会社、Ｍｉｓｕｍｉが小水力発電事業に参入し、主に九州全域で約10年間に30～40カ所の発電所を建設する。
丸紅は国内の小水力発電所を20年までに現在の４倍となる30カ所に拡大する。
今年に入り小水力発電所の新増設計画を伝えるこうした産業ニュースが相次いでいる。９月以降、九州電力をはじめ大手電力が再生可能エネルギーによる発電が 供給過剰となり、送電網の容量を超えて大規模停電を起こす恐れがあるとして太陽光など再生エネ電力の買い取りを中断する動きが広がっているが、ある発電機 器メーカー幹部は「小水力は太陽光や風力と違って時間や天気に左右されず、安定した電力を供給できる。再生エネは発電量が不安定で対応が難しいという大手 電力の言い訳は通用しないはず」と主張する。
安倍首相は所信表明演説で「再生可能エネルギーの最大限の導入」を訴えた（９月29日、衆院本会議場）＝共同
経済産業省は今更のように有識者会議を設けて対応策の検討を始めるとしているが、ＦＩＴ施行後の電力需給バランスの問題は先進地域である欧州各国でも実例があり、国内での２年前からの申請ラッシュを見ているだけでも予見不可能だったとは言い難い。
安倍晋三政権は九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働を進める姿勢を崩していないが、それでも９月29日の臨時国会での所信表明演説で首相は「徹 底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させる」と訴えた。世論調査で原発再稼働への反対が半数を超え ているだけでなく、再生エネの活用拡大に道を開く電力システム改革がアベノミクスの第３の矢である成長戦略の柱の一つであるからだ。小水力発電はプラント 輸出も広がりつつあり、国内では農業などと絡めた地域おこしの動きにもつながる。ブームはむしろ、これからなのかもしれない。
2014/10/10
2014年10月10日掲載
奈良県は、「奈良県エネルギービジョン」で掲げている平成27年度の再生可能エネルギーの設備容量の数値目標を、当初の15万5,497kWの約1.4倍となる21万6,752kWに上方修正すると発表した。
同県では、平成25年から平成27年の3か年の計画として、平成25年3月に同ビジョンを策定し、エネルギー施策を進めてきた。また、奈良県らしいエネルギーの利活用を考えていく中で、再生可能エネルギー発電の普及拡大については、平成27年度までに平成22年比2.7倍（15万5,497kW）の導入目標数値を掲げている。
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