過去に投稿された記事の一覧です。

2014/10/09

高知県公営企業局 土佐町の小水力発電所建設を来年4月公告【建通新聞】

2014/10/9 四国
 高知県公営企業局は、土佐町の地蔵寺川に建設する小水力発電所の工事費を2015年度当初予算に要望し、予算が認められれば4月中に一般競争入札するため公告する予定。土木、建築、電気工事を一括するか、分離するかは検討中。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141008200045.html

2014/10/06

三重県 小水力発電マスタープラン策定着手【建通新聞】

 三重県農林水産部は、「農業水利施設における小水力発電マスタープラン」(以下、マスタープラン)の策定に着手した。2014年度に発電導入が可能な候補地を複数件、選定し事業化を検討する。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141006300057.html

2014/10/06

矢掛町は小水力発電事業の案件形成を委託【建通新聞】

矢掛町は、鬼ヶ岳ダムと第2星田ダムを対象とした小水力発電事業の案件形成を岡山県土地改良事業団体連合会(岡山市)に委託して進めている。2014年度内に方向性を決定する予定。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141006600005.html

2014/10/04

新型水車で小水力発電 熱海で実験始まる【中日新聞】

◆地元企業と名大がシステム開発へ

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効率の高い小水力発電の開発を目指す井手社長(右)と内山教授。手に持っているのが、新たに考案した水車=熱海市西山町で
経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の委託事業。エコ技術の開発普及を手掛ける熱海市の民間企業「インターフェイスラボ」(井手由紀雄社長)と、名古屋大が共同で取り組む。
糸川は県管理の二級河川。県河川砂防管理課によると、県管理の河川で電力会社と県を除いて水力発電する唯一のケースとなる。
糸川から取水し、五メートルの落差で発電する。川の流量や水車の回転数が発電量に及ぼす影響を調べ、羽根の数や形を変え、効率の高い水車を開発する。
これまでの小水力発電は、飛行機のプロペラのように中央の軸から羽根が広がる水車を導水管内に設置。管の中央がふさがれ、落ち葉が詰まる原因となっていた。発電効率が落ち、ごみを取り除く必要があり、維持費がかさむ問題があった。
名古屋大エコトピア科学研究所の内山知実(ともみ)教授(52)が考案した新型水車は、導水管の内壁自体に羽根を設置するタイプ。管の中央部に空間ができるため、水を通しやすく、ごみが詰まりにくい。
内山教授によると、世界初の装置で、昨年に特許を出願している。内山教授は「現在の出力は四〇ワットだが、羽根の形を工夫するなどして二〇〇ワッ トまで引きあげたい」と願う。井手社長は「建設費と稼働率の低さが小水力発電の普及を阻む課題。地形にかかわらず利用できるシステムの規格化が目標」と話 した。
(斉藤明彦)

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20141005/CK2014100402000287.html

2014/10/04

県内初の簡易小水力発電 水車型9万2500円【読売新聞】

 県が推進する簡易型小水力発電装置の普及事業で、ポンプなどの製造を手がける「大晃機械工業」(田布施町、木村晃一社長)が開発した水車型の装置「ピコルくん」が9月、山口市の農家に県内で初めて導入された。水路に置くだけで発電できる手軽さで、獣害防止用の電気柵のほか、環境学習での活用も期待されている。(井手祥雄)

 県は、再生可能エネルギーの普及を念頭に、2016年度までに県内8か所に小水力発電の整備を目指している。ハウス内の電力もまかなえる発電量100キロ・ワット前後の装置の導入を検討しているが、設置費用が1億円を超える場合もある。

 そこで、経済的負担の少ない簡易型の導入を検討し、同社に委託。昨年度、萩市と田布施町で実証事業を行った結果、安定的に発電できることが確認できたという。

 事業を知った農家から導入したいという要望が県に届き、同社が製品化。自転車のライトと同様の発電器具を備えた水車(幅35センチ)で、発電量4・8ワット。LED(発光ダイオード)照明付きで、9万2500円で売り出すことにした。

 初設置となった山口市下小鯖(しもおさば)の山本繁さん(65)は、自宅近くの小川から水を引き、9月下旬、用水路に置いた。蓄電も可能で、主に外灯として活躍している。山本さんは「昔は水車で水の流れを動力として使っていた。もっと水を有効活用する取り組みが広がってほしい」と話す。

 県農村整備課によると、周南、宇部の両市と田布施町でも設置の動きがあり、農業法人などの団体で設置すれば、国や県の交付金制度も利用できるという。

 大晃機械工業は「太陽光に続く自然エネルギーとして小水力は注目されている。電力の地産地消に協力したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20141004-OYTNT50229.html

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