2014/10/22
【2014年10月22日（水）夕刊】
西胆振の企業、室工大で構成する産学交流プラザ創造（会長・北山茂一アール・アンド・イー社長）は２１日夜、同大の活動拠点・テクノアゴラ（室蘭市輪西町）でシーズ発表会を開いた。小水力発電に着目し、新たな開発テーマを求めて見識を深めた。
創造はこれまでＮＨＫ室蘭放送局前のオブジェ・ＦＵＲＡＩの再生事業や、函館野外塾の水舞台設計など、大学と企業間の連携でプロジェクトに取り組んでいる。今回は小水力発電を研究する同大くらし環境系領域社会基盤ユニットの中津川誠教授を講師に招いた。
小水力は出力１万キロワット以下の発電を指す。中津川教授は、山梨県都留市の小水力市民発電所の試みを紹介。「上掛け、下掛け、らせんの３種類の水車を市街地の水路に導入した。売電だけでなく一部電力はエコハウスの暖房、植物工場に利用し付加価値をつけている」と指摘した。
太陽光や風力と比べ、水力は設備が６０年と長持ちする点から「発電コストが低く設備稼働率が高い。水さえ確保できれば人為的にコントロールした発電ができる」と強調。同大が研究した空知川の金山ダムの事例では、洪水に備えて水が貯められる容量分を小水力に活用する手法も伝えた。
法規制などの課題はあるものの「普通河川であれば室蘭市内にも存在し、小水力発電ができる可能性がある」とした。メンバーからは「創造として何かできないか」との声が挙がり、さらに検討を深める方針だ。
創造は３５社の企業と室工大でつくり、情報交換や企業見学会などを通して連携を深め、一致協力して研究開発に取り組む。事務局は室蘭テクノセンターが担っている。
（粟島暁浩）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/10/22/20141022e_01.html
2014/10/22
九州電力は2014年10月21日、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買取を一部再開すると発表した。対象となるのは1万1000件、合計出力32万kWである。 [畑陽一郎，スマートジャパン]
九州電力は2014年10月21日、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買取を一部再開すると発表した。2014年9月24日に発表した条件を一部緩めた形である（関連記事）。例えば出力49.9kWの産業用太陽光発電所（野立て式）などの一部が対象となる。
個人事業者、特に10kWを超える住宅用太陽光発電システム導入を狙う顧客からの要求が多く、国からは安定供給に支障がない範囲で対応を要請されたことが、一部再開の理由だ。
「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の一部解除について」という発表資料によれば、新たに解除するのは、2014年9 月24日までに申し込んだ低圧接続（出力10kW以上）の接続申し込みに対する回答である<sup>＊1）</sup>。件数に して1万1000件、合計出力は32万kWだ。「件数が多いため、9月以前の接続申し込みの回答よりも時間がかかる可能性がある」（九州電力）。太陽光発 電に限らず、低圧接続であれば小水力発電なども対象となる。
高圧接続、特別高圧接続となる案件や、9月24日よりも遅れて接続申し込みがあった低圧接続（10kW以上）については、回答保留を継続する。な お、家庭の屋根に設置する太陽光発電など、余剰買取制度の対象となる出力10kW未満の設備については、前回、今回の発表とも当面は回答保留の対象として いない。
＊1） ただし、低圧接続であっても、後ほど説明する敷地分割については回答保留を継続する。
状況はどう変わったのか
九州電力は系統接続に必要な手続きの概要を図1のように説明する。図1は同社が9月24日に公開したものだ。このうち、低圧接続に関係する部分を赤く加工し、今回対応が変わった部分を青く示した。
「条件を満たす低圧接続については、接続検討と工事費負担金請求の手続きを進める」（九州電力）。
10月21日の発表では図1の接続契約部分をさらに詳細に説明した（図2）。上段の特別高圧・高圧についてはこうだ。接続契約申し込みの受付につ いては9月24日の発表同様、保留する。しかし、系統連系の承諾書通知を受け取った案件については前回の発表同様、連系工事を経て、系統連系可能だ。
低圧については、接続契約の申し込みの保留を一部解除。工事費負担金請求以降の手続きは9月24日の発表同様、手続きが進む。
敷地分割はなぜ保留のままなのか
九州電力は、低圧接続であっても、敷地分割に当たる太陽光発電設備については依然として回答を保留する。敷地分割とは次のような設備をいう。本来 の用地（事業地）を生かして太陽光発電所を建設すると出力が50kWを上回り高圧連系となるものへの「対策」だ。本来の用地を出力50kW未満の低圧の設 備に分割して、異なる連系案件として電力会社に接続協議を申し込む（図3）。
この手法を採る案件は2014年4月以降、全国で設備認定が下りていない。これは通常の太陽光発電所に対して社会的に不公平で、電力会社に負担が かかるからだという。敷地分割を進めると、高圧接続で必要な電気主任技術者の選任が不要になり、個々の連系案件ごとにメーターや電柱が必要になることが理由だ。
図3では本来270kWの設備（高圧接続）となるものを45kW（低圧接続）×6という構成に変えている。
図3 高圧連系（左）と敷地分割を利用した連系（右）の違い 出典：総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ（2014年3月25日）説明会での質問にどう答えたか
九州電力は10月21日、10月1日から10月6日まで同社の8支社で合計14回開催した接続保留に関する説明会の内容を発表した。
6420人の顧客が参加し、多数の質問があった。質問内容は大きく3つに分かれるという。回答保留の対象範囲と個別協議、回答保留後の対応だ。
回答保留の対象範囲では、水力・地熱・バイオマスについての質問が重要だ。これらの再生可能エネルギーは太陽光とは異なり、出力が安定しており、 事前に出力をほぼ確実に予測できる。従って太陽光とは扱いを別にすべきだという意見である。これに対して、九州電力は昼間の発電電力が増加し、電力の安定 供給に支障が生じるという意味では太陽光と変わらず、回答保留の対象としたと答えた。「当社には再生可能エネルギーを推進するという方針があり、太陽光と これらの再生可能エネルギーの特性が違うのは確かだ。経済産業省の（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会）系 統ワーキンググループでの議論を追って、対応策を打ち出したい」（九州電力）。同ワーキンググループは10月16日に第1回の会合を開いている。
個別協議に関する議論はこうだ。9月24日の発表でも、今回の発表でも回答保留の対象となる設備には「対策」があり得る。太陽光や風力であれば、 蓄電池を併設する。バイオマスや地熱、水力は九州電力の要請に応じて出力調整をする。いずれも昼間の発電分が系統にあまり流れなくなり、電力の安定供給へ の影響が少なくなる。説明会の意見は、これらの対策の具体的な条件をWebサイトなどで公開してほしいというもの。九州電力は準備ができ次第、案内すると した。「実際には既に個別の相談に応じている。回答保留とは関係がないので、相談していただきたい」（九州電力）。
回答保留後の対応については、固定価格買取制度（FIT）の買取価格（単価）に関する質問が深刻だ。単価は以下の2つの日付の遅い方で決まる。国 の設備認定を受けた日と、接続契約の申込日だ。高圧・特別高圧の設備は九州電力の回答保留によって申込日が遅れる可能性がある。すると、単価が下がる可能 性がある。「こちらも系統ワーキンググループの議論によって対応を考えたい」（同社）。単価が下がる方向で議論が進みそうだという。
他の電力会社に動きなし
2014年9月24日の九州電力の発表に続き、9月30日には北海道電力と東北電力、四国電力、沖縄電力が相次いで接続申し込みの保留について発表している（関連記事）。
2014年10月22日現在では、4つの電力会社とも9月30日の発表内容を継続しており、近い将来に対応を変える予定はないとした。「対応は変 えていない。10kW未満の設備については9月以前の取り扱いと変わらない。（出力500kW以上の太陽光発電について）30日を超える出力抑制に対して 補償がないことで合意できれば受け入れ可能だ」（北海道電力）。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/22/news118.html
2014/10/21
下諏訪町の「ものづくり支援センターしもすわ」は、小水力発電用の「木製らせん水車」を開発した。１基の最大出力は２．４ワット。街路灯の照明などに利用でき、複合化により出力が倍増する。低コスト化が最大の特長で活用法は顧客の発想にゆだねたい考えだ。ブラジルからは完成品の開発依頼があり、来年５月末までの製品化を目指す。
支援センター内の小水力発電研究会が推進する事業で、工業コーディネーターの中野敏廣さん（６２）と、所属する増澤製作所（同町社）、サカヅメエンジニアリング（同町東町）の２社が共同開発。１８日まで諏訪市で開かれた「諏訪圏工業メッセ２０１４」で発表し、試作品を展示した。
木製らせん水車は、多数の小さな角材を接着し、らせん状に仕上げる。川の流量や流速に応じ、製作段階で角度は自由に変えられる可変式。長さ１２０センチ、高さ２０センチ、幅３０センチの木製の箱の中に、防水タイプの発電機と一緒に入れて発電する。コンパクトな設計のため、移動も簡単だ。
ヒノキを使用し、間伐材の利用も視野に入れる。木材は調達費用が安く、試作品の材料費は約４万円。初期投資が低く抑えられるメリットがある。樹脂製の水車にした場合は約３０万円かかるという。
同研究会は、せぎの中に入れて水田の水位を測定する機器の電源などにも利用できるというが、「活用法をあえて想定せず、顧客に任せたい」と広がりに期待する。中野さんは「日本は小川が多く、小水力発電には最適」、増澤製作所の増澤俊明会長（７２）は「ローコストをアピールし、受注につなげたい」と話す。
問い合わせは支援センター（電話０２６６・２６・２２２６）へ。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=32576
2014/10/21
新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成26年度「小水力発電事業性評価調査」の補助金交付先6件を決定した。これは、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計及び調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業者に対して補助金を交付するもの。
2014/10/17
電力５社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）が、小水力や太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく契約の受け付けを中断したのを受け、 売電を計画していた農山村地域に波紋が広がっている。契約できない事態になれば、見込んでいた売電収益が得られないからだ。現場の実情を報告する。
・実現へ時間 計画後手に
山形県酒田市の日向川土地改良区。農業用水を活用した出力１１８キロワットの小水力発電施設を整備しようと、２年前から準備してきた。今年度末にも東北電力と買取契約を完了する。そんな見通しが立った矢先、新規契約の一時中断を突きつけられた。
「先行きがまったく見えなくなった。何もしなければただの水の流れ。それが“宝の流れ”になるはずだったのに……」。同改良区の富樫善弘理事長は、歯がゆさを募らせる。
日向川から取水した農業用水を約５６００ヘクタールに供給する土地改良区は、その水資源に着目。総工事費約４億円をかけ、発電施設を整備する計画を打ち出 した。工事費の８５％を国や県、市町村が負担し、残り１５％を土地改良区が金融機関からの融資で捻出する。既に県が事業主体となり施設の詳細設計にも入っ た。
売電収入は年間約２２００万円を見込む。農家経営は米価下落、電気・燃料代高騰で厳しい。それだけに売電収入を土地改良区の施設の維持・管理に充て、農 家負担を少しでも減らしたいと、長い時間を費やし計画を具体化してきたのだ。富樫理事長は「これから地域で小水力を導入しようと考える農業者が萎縮しかね ない」と不安視する。
東北電力が新規契約を一時中断したのは、出力５０キロワット以上の発電設備だ。管内の再エネ発電設備の認定量（５月末時点）が１１４９万キロワットに達 し、全てを受け入れると、「管内の電気の需要量を超え、電気の安定供給に支障をきたす恐れがある」（東北電力電力システム部）からだ。
背景には太陽光発電設備の急増がある。実際に認定量の９３％を太陽光が占める。約半年で簡単に建設できるとあって、契約の申し込みが殺到した。これに対し、小水力は水路に合った専用の発電機を設計・製作しなければならない。後手に回らざるを得ないのだ。
小水力での発電が見込める量が全国８位の山形県は「太陽光の急増で出はなをくじかれた。小水力の場合、計画から最低でも２年はかかる」（農村整備課）と 指摘する。農業用水路などを活用した小水力発電を２０１６年度までに計１４００キロワット整備する目標を掲げ、１００地点の発電候補地の選定と優先順位づ けに取り組むだけに、危機感が強い。
他の電力会社管内でも、小水力発電の計画に支障が出ている。中国四国農政局によると、四国で計画中の４カ所のうち愛媛県西条市、高知県香美市の２カ所が契約申請前にある。
その一つ、香美市の山田堰井筋土地改良区は、１６年の運用開始を目指し、出力９０キロワットの発電施設の設計を発注しようとしていたところだった。売電収入は年間１２００万～１３００万円を見込み、水利施設の補修費や人件費の一部に充てたいと準備してきたという。
植野寛事務局長は「小水力発電は、地域の水を守る公共の意味合いが強い。その点を十分に考慮し、計画通りに進むよう、対応してほしい」と訴える。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30287
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