2014/10/14
2014/10/14 中部
三重県農林水産部は、菰野地区など２地区を対象に小水力発電導入可能性調査に着手した。２０１３年度に行った小水力発電賦存（ふぞん）量調査の結果を受けて実施する。調査担当はニュージェック三重事務所（津市）、調査工期は15年２月27日。
2014/10/13
東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに電力改革の機運が高まって３年余り。再生可能エネルギーに 注目が集まる中で小水力発電を巡る動きが加速している。2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）によって売電価格が高値 安定したことから農業用水や工業用水、上下水道などへの小水力発電設備の需要が急増。大手メーカーだけでなく、地方の中小メーカーも水車や発電機などの開 発に力を入れ始めたほか、水力関連分野でのＭ＆Ａ（合併・買収）も目立ってきた。９月以降相次いでいる九州電力などの再生エネ受け入れ中断は懸念材料だ が、国内だけでなく、東南アジアなど海外での小水力発電のプロジェクト受注を狙う企業も相次ぎ、各社は内外での市場拡大を視野に入れている。
■東北で進む開発
芦野工業の横型フランシス水車
今年８月、東北の中堅・中小メーカー２社が発電効率の高い小水力発電向け水車を共同開発すると発表した。芦野工業（山形市、鈴木末三社長）と東北小水力発 電（秋田市、和久礼次郎社長）で、国内の水力発電施設の約７割で採用されているフランシス水車の羽根の形状改良に取り組む。
19世紀半ば に米国人技術者ジェームズ・Ｂ・フランシスが発明したとされる同水車は「ランナー」と呼ばれる羽根車を水流で回す仕組みで、多様な水路の落差や流量に対応 できるのが特長だ。東北小水力が得意な流体解析技術を活用して最適な羽根の形状を設計し、水力発電機器製造で実績のある芦野工業が試作機の製造や実証実験 を手がける。両社が狙うのは出力１万キロワット未満の小水力発電市場だ。
フランシス水車のランナー(羽根車)
フランシス水車では水流のエネルギーを電力に変える発電効率が高いもので91％程度とされる。芦野工業の鈴木社長は「小水力発電は設備の設置場所によって 発電効率は大きく変わるが、開発が計画通りに進めば既存製品より４ポイント程度の改善は見込める」と説明する。東北小水力の和久社長は「最高95％という 発電効率向上の目標を達成できれば大手メーカーと同じレベルで対抗できる」と期待を膨らませる。両社は17年３月までの商品化を目指し、完成後はそれぞれ のブランドで販売する計画だ。価格は従来品と同程度の２億円（設備一式）としたい考えで、両社ともに５年後に年間10台、販売額20億円を見込んでいる。
国内の水力発電機器市場は出力３万～10万キロワット規模の大型発電所では東芝や日立製作所、三菱電機、三菱重工業をはじめ、富士電機と水力発電 機器世界最大手の独フォイトハイドロ社が1997年に折半出資で設立した富士・フォイトハイドロ（川崎市）といった大手メーカーがしのぎを削る。小水力分 野では田中水力（相模原市）、イームル工業（広島県東広島市）などの中堅メーカーが存在感を示している。
■大型水力、立地案件乏しく
ただ、国内ではすでに大規模ダムが各地で稼働し、大型水力発電所の新規立地案件は乏しい。一方で福島第１原発事故後の電力不足やＦＩＴの施行により小水力の新規プロジェクトが全国的に広がってきたため、最近では大手メーカーが小水力分野の強化に動いている。
富士・フォイトは福島第１原発事故から３カ月後の11年６月に荏原の水力発電設備事業を買収した。荏原の同事業は小規模設備を得意としており、国内で 150カ所以上の水力発電所への納入実績があった。旧三井鉱山から分離独立した産業機械メーカーの三井三池製作所（東京・中央）は昨年、小水力発電機器事 業に参入した。土木建設機械や流体機械の製造で蓄積した技術を活用した高効率の水車をはじめ、発電機や制御装置などを手がけ、今年６月には高知県馬路村の 小水力発電用水車の製造・据え付け工事を受注している。
重電メーカーの明電舎は今年７月、イームル工業への出資を拡大して筆頭株主とな り、水力発電事業を拡大する姿勢を鮮明にした。イームル工業は戦前の広島電気（中国電力の前身）で水力発電を手がけていた織田史郎氏が47年に設立。織田 氏は戦後の復興期に小水力の自家発電機を自治体や農業協同組合を通じて「無灯火地区」（電力会社の電線が引かれていなかった農山村）の河川への設置を進 め、一時は全国で200カ所以上、中国地方だけでも86カ所の小水力発電施設が誕生した。だが戦後の電力再編で51年に発送電一体・地域独占の９社体制が 確立すると「無灯火地区」は減少の一途をたどり、保守費用のかさむ小水力は競争力を失っていった。織田氏の古巣の中国電力は比較的高額で小水力の電力買い 取りを続けたため、中国地方では現在でも50カ所以上の小水力施設が残っている。
こうした経緯もあり、中国電力はイームル工業に約18％ 出資する筆頭株主となっていたが、ここに来て２位株主だった明電舎が出資比率を約16％から33％に引き上げた。実はこうした明電舎の動きは国内だけでな く、海外戦略の布石でもある。今年５月、明電舎は水力発電の海外案件としては13年ぶりにラオスでの小水力発電用水車と発電機を受注した。ダムなどの大型 設備が不要で10億～30億円で建設可能な小水力発電設備はインドネシアやフィリピンをはじめとする東南アジアを中心に需要が拡大しているが、明電舎は水 車の主要調達先だった荏原が同事業を富士・フォイトに売却して撤退したため、内外の水力発電プラント受注でパートナーとなる企業を求めていた。そんな明電 舎にとって、設備の製造から販売、保守まで日本唯一の水力発電設備の専門メーカーといわれるイームル工業は格好の相手だったといえる。
■東電系や丸紅、参入相次ぐ
東京電力系の電力卸会社、東京発電（東京・台東）が上下水道などを利用した小水力発電所を５年後をメドに現在の２倍の20カ所に増やす。
ＪＸ日鉱日石エネルギー系の石油卸会社、Ｍｉｓｕｍｉが小水力発電事業に参入し、主に九州全域で約10年間に30～40カ所の発電所を建設する。
丸紅は国内の小水力発電所を20年までに現在の４倍となる30カ所に拡大する。
今年に入り小水力発電所の新増設計画を伝えるこうした産業ニュースが相次いでいる。９月以降、九州電力をはじめ大手電力が再生可能エネルギーによる発電が 供給過剰となり、送電網の容量を超えて大規模停電を起こす恐れがあるとして太陽光など再生エネ電力の買い取りを中断する動きが広がっているが、ある発電機 器メーカー幹部は「小水力は太陽光や風力と違って時間や天気に左右されず、安定した電力を供給できる。再生エネは発電量が不安定で対応が難しいという大手 電力の言い訳は通用しないはず」と主張する。
安倍首相は所信表明演説で「再生可能エネルギーの最大限の導入」を訴えた（９月29日、衆院本会議場）＝共同
経済産業省は今更のように有識者会議を設けて対応策の検討を始めるとしているが、ＦＩＴ施行後の電力需給バランスの問題は先進地域である欧州各国でも実例があり、国内での２年前からの申請ラッシュを見ているだけでも予見不可能だったとは言い難い。
安倍晋三政権は九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働を進める姿勢を崩していないが、それでも９月29日の臨時国会での所信表明演説で首相は「徹 底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させる」と訴えた。世論調査で原発再稼働への反対が半数を超え ているだけでなく、再生エネの活用拡大に道を開く電力システム改革がアベノミクスの第３の矢である成長戦略の柱の一つであるからだ。小水力発電はプラント 輸出も広がりつつあり、国内では農業などと絡めた地域おこしの動きにもつながる。ブームはむしろ、これからなのかもしれない。
2014/10/10
2014年10月10日掲載
奈良県は、「奈良県エネルギービジョン」で掲げている平成27年度の再生可能エネルギーの設備容量の数値目標を、当初の15万5,497kWの約1.4倍となる21万6,752kWに上方修正すると発表した。
同県では、平成25年から平成27年の3か年の計画として、平成25年3月に同ビジョンを策定し、エネルギー施策を進めてきた。また、奈良県らしいエネルギーの利活用を考えていく中で、再生可能エネルギー発電の普及拡大については、平成27年度までに平成22年比2.7倍（15万5,497kW）の導入目標数値を掲げている。
2014/10/10
群馬県企業局は2014年10月、水道水を利用した小水力発電を開始したと発表した。みどり市と太田市をつなぐ送水管路の高低差を利用して発電、固定価格買取制度の買取価格よりも高く企業に電力を販売する。水の販売価格を変えることなく、収益を得る形だ。 [畑陽一郎，スマートジャパン] 2014年10月03日 07時00分 更新
群馬県企業局は2014年10月、水道水を利用した小水力発電を開始したと発表した（図1）。「入札の結果、2016年3月末までの間、固定価格買取制 度の買取価格<sup>＊1）</sup>よりも高くサミットエナジーに電力を販売できる」（群馬県企業局）。総事業費は約1億 7000万円であるため、単純計算では約10年で事業費を回収できることになる。 ヤマトと、工藤建設工業、後藤建設、飯山千里建築設計事務所が設計・調達・建設を担当し、2013年7月に着工した。 ＊1） 出力200kW未満の水力発電の買取価格は1kWh当たり34円（税別）、買取期間は20年間。2016年3月までに再度入札を行う予定だ。 <h4> 水道施設をそのまま利用</h4> 発電を開始したのは新田（にった）水道発電所。新田受水池（群馬県太田市新田多村新田町）のすぐ手前にリンクレスフランシス水車を設置し、最大出力60kWを得る。年間発電電力量は41万9000kWhであり、これは一般家庭120世帯分に相当する。
水源に相当するには、渡良瀬川が山間部から平野部に流れ出す位置に置かれた新田山田水道浄水池（群馬県みどり市大間々町桐原）。図2の中央上にあ る赤丸だ。渡良瀬川からポンプ取水し、沈砂池や混和池、砂ろ過池、浄水池を通じて水道水を作り出す設備である。製造能力は1日当たり4万 2300m<sup>2</sup>。 浄水施設を出た水道水はみどり市（図中央上のオレンジ色の丸）と太田市（図中央下のオレンジ色の丸と図中央右下のオレンジ色の丸）の3カ所に向か う。水道水は直線距離にして約12km離れた新田受水池まで流れ下る形だ。この高低差54.97mを使って、毎秒最大 0.153m<sup>3</sup>の水を発電に使う。 「新田受水池の手前で送水管路を二重化（分岐）させた。工事期間中、水道水の供給を止めることができないためだ。今後、発電所の保守管理をする場合も、管路を切り替えることで送水を止めなくて済む」（群馬県企業局）。 【訂正】 記事の掲載当初、第3段落で「新田（にった）水力発電所。新田受水池（群馬県太田市新田村田町）」としておりましたが、こ れは「新田（にった）水道発電所。新田受水池（群馬県太田市新田多村新田町）」の誤りでした。第2段落で「1年間で完成させた」としておりましたが、正確 には「2013年7月に着工した」です。お詫びして訂正いたします。上記記事はすでに訂正済みです。記事タイトルに「水道水を高く売る？」とありますが、 水の販売価格自体は変わっておりません。「群馬県企業局は市町村に対して水道用水を販売している。新田水道発電所の建設によって、水道用水の価格が変わる ことはない」（群馬県企業局）。要約の末尾に「水の販売価格を変えることなく、収益を得る形だ」と追記しました。（2014年10月3日）
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/03/news032.html
2014/10/10
山形県を流れる最上川を利用した農業用水路で、1985年から小水力発電所が運転を続けてきた。86メートルの落差を生かして1374kWの発電能力があ る。稼働から29年を経過した設備を更新するためにESCO方式の事業スキームを導入する。新しい発電設備は2017年4月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]
山形市の中心部から3キロメートルほどのところに「最上川中流小水力南館発電所」がある（図1）。古くから水不足に悩まされてきた山形盆地に、最 上川の豊富な水を取り入れるために農業用水路が造られた。その水流を生かした小水力発電所が、今から29年前の1985年に運転を開始した。
老朽化した設備を更新するために、用水路と発電所を管理する最上川中流土地改良区はESCO（Energy Service Company）方式を採用することにした。ESCO方式はリース会社などが事業者になって資金調達から建設・運営までを担当する仕組みで、発電量や節電 量を保証する点が特徴だ。発電所の所有者は初期投資なしに設備を導入することができて、売電収入とESCO手数料の差額から安定した収益を上げることがで きる。
最上川中流小水力南館発電所の設備更新にあたっては、土地改良区が設立した「山形発電」が東北電力と売電契約を締結する一方、リース会社など3社 が共同でESCO事業者になって地元の山形銀行から資金を調達する。発電設備の設計・工事やメンテナンスもESCO事業者が専門会社に委託するスキームで ある（図2）。
ESCO事業の中核を担うのは日本ファシリティ・ソリューションで、東京電力など4社が2000年に設立した。これまでにビルの省エネ設備の導入 を主体に100件以上のESCO事業を手がけた実績がある。今後は小水力をはじめ再生可能エネルギーによる発電設備のESCO事業も拡大していく。
最上川中流小水力南館発電所は農業用水路の取水ダムから水を取り込み、長さ6.6キロメートルに及ぶ水圧管路を通して、落差86メートルの水流を 発電機に送り込む構造になっている（図3）。発電能力は1374kWで、農業用水を活用した小水力発電としては規模が大きい。更新後の発電設備は2017 年4月に運転を開始する予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/08/news023.html
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