自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2014/10/30

Ｊパワー、福井・九頭竜ダムで小水力着工　未利用エネルギーの推進図る【電気新聞】

Ｊパワー（電源開発）は２９日、九頭竜ダム（福井県大野市）貯水池の此の木谷（このきだに）注水口の遊休落差を利用した出力１９９キロワットの小水力「このき谷発電所」建設に着工したと発表した。

注水口付近に堰（せき）を設けて水車発電機を設置する。運転開始は２０１６年５月を予定。発電方式は流れ込み式で、最大使用水量は毎秒３．２２立方メー トル。注水口からの有効落差は７．４メートルとなる。今回の計画は今年５月２３日にＪパワーと大野市が締結した地域連携協定に基づいて実施される。

Ｊパワーの中小水力では、１３年１０月に着工した北海道上川郡の「くったり発電所」（４７０キロワット）が建設中。十勝川水系の屈足（くったり）ダムか ら放流している未利用の河川維持流量を活用して発電を行うもので、１５年４月の運開を予定している。奥只見発電所などでも、ダムの維持流量を生かした小水 力プラントを設置・稼働させている。

紙面より転載

2014/10/29

滋賀県、治水用ダムに小水力発電設備（1MW）導入　事業者の公募スタート【環境ビジネス】

滋賀県は、再生可能エネルギーの導入を図るため、県が管理する姉川ダム（滋賀県米原市）において、治水ダムとしての運用に支障がない範囲で発電を行う水力発電事業者の募集を開始した。募集方法はプロポーザル方式。

姉川ダムの有効落差は52.72m、渇水流量（バルブ放流量）は毎秒0.86立方メートル。県の試算では出力900～1,000kW程度と想定しているが、応募者の提案によることとする。事業期間は河川法第23条の2に基づく登録の期間。発電所の仕様は応募者の提案によるものとするが、関係各種法令を遵守するものとし、かつ既得取水の安定化・河川環境の保全等および常時満水位の維持のための放流に完全に従属することとする。

応募資格は個人、法人または複数法人等で構成する連合体等。

http://www.kankyo-business.jp/news/009048.php

2014/10/27

神奈川県　早戸川水発　ニュージェックで検討【建通新聞】

神奈川県企業庁は、早戸川水系砂防えん堤発電計画可能性調査をニュージェック（大阪市北区）で進めている。落札金額は６８０万円。３カ所予定している相模川水系早戸川（相模原市緑区鳥屋）における小水力発電計画のうち、２カ所の実施箇所を再検討するもの。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/140903400022.html

2014/10/27

新潟県企業局、公営水力の電力を売却へ　計１３万キロワット超を一般競争入札で【電気新聞】

新潟県企業局は、三面発電所など３カ所と胎内第一発電所など８カ所の公営水力で発電した電力について、売却先を一般競争入札で決定する。２４日に入札要件などの詳細を公告した。２０１５年３月末に現在の売却契約期間が切れる計１１発電所について、２つに分けて入札を実施する。１１発電所合計の出力は１３万２３００キロワット。一般競争入札による公営水力の電力売却では過去最大規模となる。

新潟県企業局では、１２の水力発電所を所有しており、これまで全１２カ所で発電した電力の売却について、東北電力との間で随意契約を結んでいた。

「収益増加を図り経営基盤を強化するとともに、県民福祉の増進に貢献することが目的」（同県企業局担当者）とし、１５年３月末で売却契約が終了を迎える１１カ所について、電力売却入札の実施を決めた。

県によると、売却単価は現在１２発電所の平均で１キロワット時当たり７．６７円（税抜き）となっており、入札の実施による増収効果が期待される。

それぞれ売却期間は、１５年４月１日～１７年３月３１日までの２年間とする。

発電規模は、三面など３カ所で最大出力８万６３００キロワット、胎内第一など８カ所で同４万６千キロワット。予定売却電力量は、三面など３カ所が１５年度で３億４２７５万７千キロワット時、１６年度で３億４１７０万キロワット時。胎内第一など８カ所は１５年度で２億１９３万１千キロワット時、１６年度で２億１７４万３千キロワット時。

同県企業局では、これまでも新電力（特定規模電気事業者）から公営水力の電力売却について、入札を実施してほしいという要望を受けており、内部検討を進めていた。９月に泉田裕彦知事が会見で公営水力の電力売却を表明したこともあり、１０月に入り複数の新電力から「入札公告はいつ発表されるのか」という問い合わせがあったという。

入札参加の締め切りは１１月１２日まで。開札日は１２月１７日を予定する。

紙面より転載

2014/10/24

鳥取県、災害時無停電システム　下蚊屋小水力発電所活用【山陰中央新報】

鳥取県が江府町の日野川水系で建設中の下蚊屋（さがりかや）小水力発電所（最大出力１９７キロワット）を活用し、自治体では全国初となる「災害時無停電 システム」の構築を計画している。自然災害などで大規模停電し、孤立しても復旧までの間、独自の電力網を使って特定の地域に電気を流す仕組み。県は中山間 地の集落維持サービスと位置付け、２０１６年度の運用を目指している。

このシステムは災害時マイクログリッドと呼ばれ、停電している間は小水力発電施設からの電力に頼り、完全復旧までの間をしのぐ。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=548777005