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2014/10/22

九電、再生エネ再受け入れ　小規模太陽光など 【日本経済新聞】

　九州電力は21日、再生可能エネルギーの買い取り手続きを中断している問題で、出力が50キロワット未満の低圧に関して買い取り手続きを再開すると発表した。対象は９月24日までに送電網への接続申し込みがあった約32万キロワット分で、大半は小規模な太陽光発電とみられる。政府も九電など電力５社に、再生エネの買い取り量を増やすよう求めており、電力各社は送電線への負担が小さい再生エネの受け入れを検討する。

　九電は25日から買い取り手続きを再開する。９月24日までに申し込みのあった1185万6000キロワット分のうち、同一敷地内の高圧を細かく分けた「低圧敷地分割」を除く低圧32万1000キロワット分が対象となる。申込件数では６万6688件のうち、１万1129件分となる。

　天候による発電量の急な増減を吸収できず、電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがあるとして、九電は９月25日から送電網への接続申し込みの回答を保留している。ただ、太陽光発電の事業者からの反発は強く、九電が開いた説明会でも批判が出ていた。「国からも安定供給に支障のない範囲で対応するように要請を受けた」（九電）ことから、手続き再開を決めた。

　経済産業省は10日、電力５社による再生エネの買い取り手続き中断に対し、各社に送電網の空き容量の調査を要請した。各社が太陽光から地熱・水力まで一律に受け入れを止めたのには「乱暴だ」との声が上がったためだ。

　特に家庭や小規模事業者が設置するような50キロワット未満の小口太陽光は、九電管内だけでも申し込みが１万件超にのぼり、利害関係者が多い。一方、天候により発電量が変わることで送電網にかける負担は、大規模な太陽光に比べて小さい。

　このため、経産省も小口太陽光の買い取り手続き再開を九電に水面下で求めていた。経産省や電力各社は、地熱や水力など送電網への負担が小さいほかの再生エネの買い取り手続きも再開できないか検討する。

　一部の再生エネの買い取り手続きを再開しても、容量が足りない状況は変わらない。このため、経産省は年内に受け入れの拡大策を固める。具体的には、電力会社が既存の発電事業者からの買い取りを制限できる余地を増やし、新たな事業者の受け入れ枠を確保する案を検討している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC2100E_R21C14A0EA2000/

2014/10/22

茅野市上水道施設 小水力発電事業が始動　２７日から実証【長野日報】

　茅野市は２１日から、市の上水道施設を利用した小水力発電事業の実証実験を始める。八ケ岳山麓にある美濃戸水源と上原山配水池の標高差（４０～４５メートル）から生じる水圧で発電機を回し、電気を取り出す新たな試み。２１日には柳平千代一市長が同市玉川の現地を視察し、「茅野モデル」としての実用化と全国的な普及に意欲を示した。

　同事業は、産学官連携で自然エネルギーの利用を推進する「茅野市環境未来都市研究会」の取り組みの一つ。発電装置は、動力ポンプ製造メーカーの小松製作所（諏訪市）が国の補助金を活用し、２年掛かりで開発した。

　具体的には、配水池の減圧弁をう回する管路を設けて発電機を接続し、減圧弁で捨てていた未利用エネルギーを電気に変換する。市は、発電機を収納する仮設建屋の建設工事を７月下旬から進めていた。

　市によると、理論上の発電出力は１２．７５キロワット。一般的な小水力発電の発電効率（３０～６０％）で換算した場合、一般家庭７～１４世帯分を賄う電力量を確保でき、売電すれば年１２７～２５４万円の収入になる。小水力発電には、昼夜を問わず安定的に発電できる優位性があるという。

　実証実験は１１月５日までに計５日間行い、流量を調整して発電量の変化を調べたり、発電機の性能を検証する。市は、より効率的な発電ができる市内の上水道施設を選定し、早ければ来年度の実用化を目指す方針。実験費用は建屋建設費を含めて約９５０万円（発電機導入費除く）で、小松製作所が請け負った。

　柳平市長は「自然エネルギーの地産地消を諏訪圏域の企業と取り組むことに大きな意味がある。いい形で汎用性を持たせて『茅野モデル』として全国展開できれば」と話した。

　研究会は、一帯を自然エネルギー関連施設の集積地にする構想で、民間企業によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設も進んでいる。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=32587

2014/10/22

九州電力は何を解除したのか？【スマート・ジャパン】

九州電力は2014年10月21日、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買取を一部再開すると発表した。対象となるのは1万1000件、合計出力32万kWである。 [畑陽一郎，スマートジャパン]
九州電力は2014年10月21日、太陽光発電など再生可能エネルギーの新規買取を一部再開すると発表した。2014年9月24日に発表した条件を一部緩めた形である（関連記事）。例えば出力49.9kWの産業用太陽光発電所（野立て式）などの一部が対象となる。

個人事業者、特に10kWを超える住宅用太陽光発電システム導入を狙う顧客からの要求が多く、国からは安定供給に支障がない範囲で対応を要請されたことが、一部再開の理由だ。

「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の一部解除について」という発表資料によれば、新たに解除するのは、2014年9 月24日までに申し込んだ低圧接続（出力10kW以上）の接続申し込みに対する回答である^＊1）。件数に して1万1000件、合計出力は32万kWだ。「件数が多いため、9月以前の接続申し込みの回答よりも時間がかかる可能性がある」（九州電力）。太陽光発 電に限らず、低圧接続であれば小水力発電なども対象となる。

高圧接続、特別高圧接続となる案件や、9月24日よりも遅れて接続申し込みがあった低圧接続（10kW以上）については、回答保留を継続する。な お、家庭の屋根に設置する太陽光発電など、余剰買取制度の対象となる出力10kW未満の設備については、前回、今回の発表とも当面は回答保留の対象として いない。

＊1） ただし、低圧接続であっても、後ほど説明する敷地分割については回答保留を継続する。

状況はどう変わったのか

九州電力は系統接続に必要な手続きの概要を図1のように説明する。図1は同社が9月24日に公開したものだ。このうち、低圧接続に関係する部分を赤く加工し、今回対応が変わった部分を青く示した。

「条件を満たす低圧接続については、接続検討と工事費負担金請求の手続きを進める」（九州電力）。

10月21日の発表では図1の接続契約部分をさらに詳細に説明した（図2）。上段の特別高圧・高圧についてはこうだ。接続契約申し込みの受付につ いては9月24日の発表同様、保留する。しかし、系統連系の承諾書通知を受け取った案件については前回の発表同様、連系工事を経て、系統連系可能だ。

低圧については、接続契約の申し込みの保留を一部解除。工事費負担金請求以降の手続きは9月24日の発表同様、手続きが進む。

敷地分割はなぜ保留のままなのか

九州電力は、低圧接続であっても、敷地分割に当たる太陽光発電設備については依然として回答を保留する。敷地分割とは次のような設備をいう。本来 の用地（事業地）を生かして太陽光発電所を建設すると出力が50kWを上回り高圧連系となるものへの「対策」だ。本来の用地を出力50kW未満の低圧の設 備に分割して、異なる連系案件として電力会社に接続協議を申し込む（図3）。

この手法を採る案件は2014年4月以降、全国で設備認定が下りていない。これは通常の太陽光発電所に対して社会的に不公平で、電力会社に負担が かかるからだという。敷地分割を進めると、高圧接続で必要な電気主任技術者の選任が不要になり、個々の連系案件ごとにメーターや電柱が必要になることが理由だ。

図3では本来270kWの設備（高圧接続）となるものを45kW（低圧接続）×6という構成に変えている。

説明会での質問にどう答えたか

九州電力は10月21日、10月1日から10月6日まで同社の8支社で合計14回開催した接続保留に関する説明会の内容を発表した。

6420人の顧客が参加し、多数の質問があった。質問内容は大きく3つに分かれるという。回答保留の対象範囲と個別協議、回答保留後の対応だ。

回答保留の対象範囲では、水力・地熱・バイオマスについての質問が重要だ。これらの再生可能エネルギーは太陽光とは異なり、出力が安定しており、 事前に出力をほぼ確実に予測できる。従って太陽光とは扱いを別にすべきだという意見である。これに対して、九州電力は昼間の発電電力が増加し、電力の安定 供給に支障が生じるという意味では太陽光と変わらず、回答保留の対象としたと答えた。「当社には再生可能エネルギーを推進するという方針があり、太陽光と これらの再生可能エネルギーの特性が違うのは確かだ。経済産業省の（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会）系 統ワーキンググループでの議論を追って、対応策を打ち出したい」（九州電力）。同ワーキンググループは10月16日に第1回の会合を開いている。

個別協議に関する議論はこうだ。9月24日の発表でも、今回の発表でも回答保留の対象となる設備には「対策」があり得る。太陽光や風力であれば、 蓄電池を併設する。バイオマスや地熱、水力は九州電力の要請に応じて出力調整をする。いずれも昼間の発電分が系統にあまり流れなくなり、電力の安定供給へ の影響が少なくなる。説明会の意見は、これらの対策の具体的な条件をWebサイトなどで公開してほしいというもの。九州電力は準備ができ次第、案内すると した。「実際には既に個別の相談に応じている。回答保留とは関係がないので、相談していただきたい」（九州電力）。

回答保留後の対応については、固定価格買取制度（FIT）の買取価格（単価）に関する質問が深刻だ。単価は以下の2つの日付の遅い方で決まる。国 の設備認定を受けた日と、接続契約の申込日だ。高圧・特別高圧の設備は九州電力の回答保留によって申込日が遅れる可能性がある。すると、単価が下がる可能 性がある。「こちらも系統ワーキンググループの議論によって対応を考えたい」（同社）。単価が下がる方向で議論が進みそうだという。

他の電力会社に動きなし

2014年9月24日の九州電力の発表に続き、9月30日には北海道電力と東北電力、四国電力、沖縄電力が相次いで接続申し込みの保留について発表している（関連記事）。

2014年10月22日現在では、4つの電力会社とも9月30日の発表内容を継続しており、近い将来に対応を変える予定はないとした。「対応は変 えていない。10kW未満の設備については9月以前の取り扱いと変わらない。（出力500kW以上の太陽光発電について）30日を超える出力抑制に対して 補償がないことで合意できれば受け入れ可能だ」（北海道電力）。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/22/news118.html