ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2014/11/12

琴浦に小水力発電所【読売新聞】

　琴浦町山川の船上山ダムの小水力発電施設「船上山発電所」が完成し、運転開始式が１１日、開かれた。東日本大震災を機に、自然エネルギー発電が注目される中、国と県、琴浦町などが２０１２年度から整備。来月２日から運用が始まる。

　同ダム（有効貯水量５２万立方メートル）は、県内有数の農業地帯への水の安定供給を目的に、１０年前に完成。同発電所では最大３０メートルの落差を生かし、水車を使って発電する。

　最大出力１１０キロ・ワットで、年間発電可能量は、一般家庭約２２０世帯分の消費量に相当する約８０万キロ・ワット時。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、年間約２７００万円の売電収入を見込む。同収入は、同ダムや発電所などの運営費の一部に充てる予定。総事業費は約２億９００万円。

　この日の式典には、平井知事や山下一郎・琴浦町長ら約７０人が出席。近くの船上（ふなのえ）小学校の児童が、合唱を披露して花を添えた。平井知事は「自然を生かした電力の生産基地。自然の力を学ぶ場にもなり、一層地域の魅力も増す」と話した。

www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20141111-OYTNT50119.html

2014/11/10

水道用水の「量水所」でも小水力発電、3億円の事業費で470世帯分の電力【スマート・ジャパン】

山形県内で水道施設を活用した小水力発電の取り組みが拡大している。高い場所にある浄水場から地域全体に水を供給するための送水・配水設備の1つ「量水所」で小水力発電を開始する。浄水場から送水管を流れてくる69メートルの落差を生かして、470世帯分の電力を供給することが可能だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

山形県の南部にある鶴岡市で11月13日に「鶴岡量水所小水力発電所」が開所する。「量水所」は浄水場からの水を市内に複数ある配水池に供給するために、水道用水の量を計測する施設である。
鶴岡市の水道用水は月山（がっさん）をはじめとする周辺の山から流れてくる水を「朝日浄水場」で浄化してから、「鶴岡量水所」を経由して市内の各地に送る体制になっている。浄水場と量水所のあいだを結ぶ送水管には69メートルの落差があり、その水力を生かして発電する仕組みだ（図1）。

図1　鶴岡市の水道施設を利用した小水力発電。出典：山形県企業局

発電能力は199kWで、年間に170万kWhの電力を供給することができる。一般家庭で470世帯分の電力使用量に相当する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電する方針だ。1kWhあたり34円（税抜き）の買取価格を適用して、年間の売電収入は約5800円を見込むことができる。買取期間の20年間の累計では11億6000万円になる。

水車発電機は量水所に隣接する地下に設置した。既設の計量設備から配管を分岐して水車発電機に水を取り込む方式だ。水車は水力発電で最もポピュラーなフランシス水車を採用した（図2）。ステンレス製で水質に影響を及ぼさない。発電設備の事業費は約3億円で、売電収入によって十分に回収できる。

図2　「鶴岡量水所小水力発電所」の水車発電機。出典：山形県企業局

山形県内ではすでに2カ所の浄水場で2013年から小水力発電を実施しているほか、鶴岡量水所に続いて天童市の「天童量水所」でも小水力発電所の建設を進めている。天童量水所の小水力発電設備も鶴岡量水所と同様の仕組みで、2014年度内に運転を開始する予定だ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/10/news020.html

2014/11/08

小水力発電所:関係者に披露　太田・水道施設　／群馬【毎日新聞】

　県企業局が太田市にある県営水道施設に建設した小水力発電の新田水道発電所が７日、関係者に披露された。
　みどり市にある新田山田水道浄水池から約１２キロ離れた太田市の新田受水池に送水される落差５５メートルを利用した水圧で水車を回し発電する。一般家庭１２０世帯分にあたる年間約４２万キロワット時の電力が得られる。１０月１日から営業運転し、新電力会社サミットエナジー（…

http://mainichi.jp/area/gunma/news/m20141108ddlk10020317000c.html

2014/11/05

県「小水力発電キャラバン隊」　茅野で適地選定講習【長野日報】

　小水力発電の事業化を支援する県の部局横断的組織「小水力発電キャラバン隊」は４日、適地選びに関する初めての現地講習会を、茅野市北山の三峰川電力・蓼科第二発電所で開いた。導入を検討していたり関心を持つ県内外の１０団体から１５人が参加。発電規模や採算性を判断するための現地調査手法を学んだ。

　適地判断にまず必要なのは流量と落差の把握だ。参加者は簡易コンパス測量機を用いて、同発電所の取水口から発電施設までの高低差（有効落差）を測定。水路の幅などから水量を導き出す方法や出力の計算式を教わった。

　再生可能エネルギー分野への新規参入を検討する東京の企業関係者は「２４時間の発電ができ、収益面のポテンシャルは高い。県の仲介もありがたい」と語り、「自然豊かな場所に人工物を造ることになるので、水利権者や地域住民の理解が課題になる」。自然エネルギー信州パートナーズ（長野市）の鈴木純一代表理事は「資金調達などは課題だが、小水力発電はダムと異なり自然環境への負荷は少ない」と話した。

　講習に続き、県諏訪合同庁舎では南信地区の出張相談会が開かれた。各部局の担当者１５人が１カ所に集まり、参加を申し込んだ３団体の相談に応じたり、必要な許認可手続きなどについて助言した。

　県内では小水力発電が可能な場所が、都道府県別でトップクラスの１６４８地点（環境省２０１０年調査）にあるとされたが、水利権の調整などハードルが高く、１３年４月１日時点での導入は１７６施設にとどまる。県は他に水利権相談窓口を設けたり、資金面の支援事業を実施しており「水は地域の資源。地域に利益が生じるような、地域主導型の小水力発電事業を普及・推進したい」としている。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=32698

2014/11/05