過去に投稿された記事の一覧です。

2014/12/19

電力源は小水力 EV介して農業施設に供給 全国初の利用実証実験【下野新聞】

県は18日、再生可能エネルギーの地産地消を目指す県スマートビレッジモデル研究会の会合を宇都宮市の県農業大学校で開き、農業用水路で発電した電力を電気自動車(EV)を介して農業用施設で活用する仕組みを披露した。県によると、小水力発電を電力会社に接続せずに農業施設で利活用するシステムを実証したのは全国で初めてという。  県農村振興課によると、同発電所は最大出力約2・5キロワット。水車の使用水量は最大毎秒約0・75トンで、一般家庭おおむね5軒分を賄える電力を発電するという。  今回はEVで電力を農業用施設に運び供給する仕組みを披露した。同大学校のトマト用ハウスに電力を供給し、天窓を開閉したりボイラーを運転させたりした。  東日本大震災では県内農業も停電で大きな被害を受けた。同課は「災害時でも電力を運んで供給できるのがメリット。太陽光より小水力の方が安定して発電できる」と説明した。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20141219/1812501/articleimage

2014/12/19

再生エネルギー広がる“暗雲” 「買い取り制度」見直し 【大分合同新聞】

 再生可能エネルギー普及の原動力となってきた固定価格買い取り制度の抜本的な見直しで、県内でもさまざまな懸念が広がっている。太陽光発電は条件が厳しくなる上、九州電力が「新規の買い取り余力がない」としており、普及に急ブレーキがかかるのは必至。関連事業は景気を下支えしており、県経済の先行きに不透明感が増す。新たな産業育成など再生エネによる地域浮揚策にも影響が出かねない状況だ。

 県は18日、九電に対して「太陽光のさらなる受け入れ増加策の検討」などを申し入れた。県内で買い取り手続きが中断されている太陽光は195万キロワット(1万1090件)分。ほぼ全てが実現困難になりそうで、西山英将商工労働部長は「事業者に大きな影響を与える」と危惧を表明した。
 再生エネ先進県の強みを生かし、関連産業の育成に力を注ぐ中、「導入に歯止めがかかれば、多くの技術革新が期待される分野の成長の芽を摘み取りかねない」とも訴えた。
 回復途上にある景気への影響も心配される。ある地場金融機関は「太陽光は福祉・医療・介護と並び、新たな設備投資需要の柱となってきた。それが消えるのはマイナス」。制度の見直し後は、新規買い取りが継続している家庭用太陽光についても条件が付く見込みで、「設置が減るのでは」とみる。
 県内に豊かな地熱や小水力は優先的に買い取る方向だが、別の地場金融機関は「制度の大幅な見直しが再生エネ全般の導入機運をそいでしまわないか」と指摘。総合的に見て、大銀経済経営研究所は「景気の下押し要因となりかねない」とする。
 太陽光では、既に多額の投資をして接続を待つ事業者がおり、資金繰りに窮したり、事業の軌道修正を迫られる人や会社も出てくる可能性がある。こうした状況を受けて、県は「どんな対策ができるか検討中」としている。
※この記事は、12月19日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/12/19/223444349

2014/12/19

日本アジアグループ、小水力発電技術会社に資本参加、太陽光に続く事業の柱に【日経BP】

日本アジアグループは、小水力発電技術のシーベルインターナショナル(東京・千代田区)に資本参加する。発行済み株式の半数以上を取得して傘下に入れる。年内に手続きを完了する。日本アジアグループは太陽光発電事業を推進しているが、シーベルを傘下に加えることで小水力発電を太陽光に続く再生可能エネルギー発電事業の第2の柱にする。

 電力会社が太陽光発電の連系申し込みを保留するなど、太陽光発電が飽和状態に近づきつつあることを踏まえた。新たな再生可能エネルギー発電事業を検討し、応用範囲が広く国も進める小水力発電に着目した。日本アジアグループはこれまでも小水力発電のコンサルティングは手掛けているが、今後は発電事業まで一貫して展開できるようになる。

 シーベルは独自のシステム「流水式(超低落差型)小水力発電装置スモールハイドロストリーム」を納入しているほか、自ら発電事業も実施する。スモールハイドロストリームは、従来の水力発電では難しい農業用水路、上下水道、工場排水など落差が小さい水路に設置できるうえ、既存水路の改変が不要で、3日程度の工事期間で完成する。

 標準化とユニット化でコストを抑え、保守・メンテナンスも容易にしている。分散型の電源インフラとして災害時の非常電源にも転用できる。日本アジアグループは、シーベルが保有する製品や事業実績が自社の成長につながると判断した。今後、国内に加えアジアを中心にした海外でスモールハイドロストリームを核に小水力発電事業を展開する。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20141219/275378/

2014/12/18

倉見発電所の機器更新を計画 県企業局【建通新聞】

岡山県企業局は、津山市加茂町で稼働している小水力発電の倉見発電所の水車・発電機などの設備更新を計画しており、詳細設計を中電技術コンサルタント(岡山市)に委託して開始した。納期は2015年3月31日まで。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/141215600004.html

2014/12/16

山での小水力発電に挑戦 奥越明成高機械科の3年生【中日新聞】

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自作した小水力発電装置の運転に挑戦する奥越明成高校の生徒たち=大野市で

大野市の奥越明成高校機械科の三年生六人が小水力発電装置を手作りした。市内の山の水で水車を回して発電し、外灯などに電気を供給に挑戦している。“卒業作品”的な位置付けだが、小水力発電の可能性や課題も実感できている。

装置は横六十センチ、奥行き四十センチ、高さ百センチ。三百五十ワットの発電機四基を搭載している。今月十日、大野市花房の林道脇の小川に持ち込み、高 低差二十メートルの上流から長さ約百メートルのパイプで水を水車に供給したところ、白熱電球一個と発光ダイオード(LED)外灯一基が見事点灯した。

課題研究の一環として十月から製作してきた。水車は特注したが、水車で生み出した回転数を増幅させるベルト伝動の装置などは生徒たちが手作り。現地測量や小川の流量調査も実施してきた。太陽光発電などを手掛けるSP電機(中挾一丁目)の協力を得た。

ただ、十二日に発電装置の確認に行ったところ、パイプの取水口が落ち葉や枯れ木などでふさがれ、発電は停止していた。現在は学校に発電装置を持ち帰り、年内の再運転に向けて機械を調整する。

橋本優也君(18)は「給水パイプの角度調整など、現地での作業が大変だったけれど、発電できたときには感激した」と語り、班長の片倉優介君(18) は、「小水力発電は設置後の(ごみ除去などの)メンテナンスが必要だと分かった。仲間と難しい課題に向き合えたことが良かった」と話していた。

(尾嶋隆宏)

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20141216/CK2014121602000018.html

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