2015/01/10
伊那市富県の春富土地改良区と同市長谷の上伊那美和土地改良区の農業用水路を活用した小水力発電所の建設工事が始まった。ともに斜面にある用水路の落差を生かして発電する仕組みで、県上伊那地方事務所が昨年度設置した「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」の検討結果を基に事業化した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を電力会社に売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる。
同事務所農地整備課によると、春富は県営かんがい排水事業の一環で整備。同市高遠町の高遠ダムからの農業用水を活用し、かんがい期の４～９月に発電する計画だ。有効落差は22.7メートル。発電出力は当初計画よりやや増えて１９７キロワットを見込む。設計、工事を合わせてプロポーザル（企画提案）方式で発注。今年度中に設計、来年度に工事に取り掛かる。完成は２０１７年12月の予定。
美和は土地改が事業主体となって実施。黒川から取水する農業用水を活用し、通年発電する計画だ。有効落差は13.3メートル。発電出力は12キロワットを見込む。既に設計を終え、工事に着手。16年３月の完成を予定する。
事業費は春富が約３億８０００万円、美和が約９５００万円。国や県の補助を受けて建設する。
ともに用水路に沿って管路を設置し、バイパスさせる形で水を水車に送り発電する。発電に使った水は再び用水路に戻す。
農業用水路を管理する土地改は施設の老朽化に伴い維持管理の負担が大きくなっている。このため、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図る。福島第１原発事故後、再生可能エネルギーへの関心が高まる中、固定価格買い取り制度の導入が追い風となった。
同研究会は駒ケ根市の土地改での可能性も検討したが、採算面などから難しいと判断。当面は春富と美和の２カ所での計画となる。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=33206URL
2015/01/09
山形県は、同県企業局が天童市に建設していた「天童量水所小水力発電所」の営業運転を1月1日に開始した。
同発電所は、企業局村山広域水道の天童量水所（天童市貫津）において、西川浄水場から天童市八幡山配水池までの送水管の落差を活用して発電を行うもの。最大出力は35kW。有効落差は22m、最大使用水量0.226立方m／秒。年間発電電力量は約25万kW／h（一般世帯80戸分の年間消費電力量に相当）。
2015/01/09
岡山大学大学院環境生命科学研究科の比江島慎二准教授らのグループは、潮流発電や小水力発電の製造、販売など を手がける大学発ベンチャー企業「Ｈｙｄｒｏ―ＶＥＮＵＳ（ハイドロビーナス）」を月内に設立する。比江島准教授らが開発した水の流れにより半円柱型の振 り子を振動させて発電する水力発電機の普及などを目指す。エナジーフロント（岡山市）、アクシア（岡山県倉敷市）、サカテ工業（岡山市）の３社との共同出 資によって設立する。代表には比江島准教授が就く予定だ。
開発した小水力発電機「ハイドロビーナス」（比江島准教授提供）
水力発電機は水より軽い中空の半円柱を水中に沈めて下端を回転軸に固定する。円柱には浮力が働くため鉛直に自 立した状態を保つ。円柱の周りを水が流れると、周期的に渦が発生。その渦の力が作用することで水流と直角方向に振り子が振動する。この運動で回転軸を往復 回転させ、発電機に伝えて発電する。
比江島准教授らは、岡山市内の下水処理場に１号機を設置して、発電実験を進めている。試算によると、長さ９５センチの振り子を毎秒１メートルの流れに設置した場合の発電量は１００ワット。
2015/01/05
長野県企業局は小規模町村の水道事業や土地改良区が管理する農業用水路での小水力発電について、設備更新や整備を一括して請け負う構想を進めている。電気・水道事業を経営する県企業局の人材やノウハウを、水道の設備更新に悩む小規模町村の支援や小水力発電普及に役立てる。４月から新たに作り始める企業局の経営戦略に盛り込み、来年度以降の実施を想定。資金調達も代行するため、自治体向けの借金「公営企業債」を使えるよう国に働き掛けている。
構想は、公共施設の設計や建設、維持管理、運営などをノウハウのある民間に一括して委ねる「ＰＦＩ」と呼ばれる手法にちなみ、「企業局版ＰＦＩ」と銘打って検討。水道事業の専任職員確保が難しく設備更新に二の足を踏む小規模町村や、農家の高齢化が進む土地改良区から県企業局が事業を受託、代行する。
人材難に悩む小規模町村の水道事業は、設備の更新計画立案、資金調達、工事まで一括して県企業局が担う。経費は企業局がいったん立て替え、その後に人件費分も含めて町村側が分割で企業局側に返済する。
小水力発電は、企業局が土地改良区から設備の設計や施工を受託し、初期投資も立て替えて整備。改良区は、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して得た売電収入により、分割で企業局側に返す。
総務省は昨年８月、全国の地方公営企業に対し、安定的な経営の確立を念頭に将来の事業方針を定める経営戦略を作るよう通知。県企業局は、水道、発電事業の経営基盤を固めつつ、人口減が進む地域への貢献を事業の柱とする方針を決めた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20150105/KT141228ATI090002000.php
2015/01/02
◆＜再生可能エネルギー＞ 長野県 上田市
小水力発電機の設置場所
【発電施設の設置場所】
上田市は染屋浄水場(同市古里)の水道水用の導水管を有効利用した小水力発電(出力51ｋｗ)の取り組みを進めており、３月末までに施設整備を完成させ、４月から発電、売電を開始する予定だ。
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東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以来、新エネルギー「再生可能エネルギー」への転換が求められているが、国によると国内の総発電量に占める割合は大規模水力発電を除くとまだ２・２％にとどまっているという。
上田地域は豊かな自然環境を生かした太陽光発電、小水力発電、バイオマスなどによる「エネルギーの地産地消」の取り組みに優位性があるとみられ、他の地域に先駆けて普及を加速させることが地域を元気にすることにもつながるため、注目される。
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この計画は神川の新屋取水口から染谷浄水場までの全長３・８㎞、落差70ｍという水力による発電。小水力発電にも国の固定価格買取制度があり、現在は１ｋｗ当たり34円で20年間。
発電した電力は全量売電する。市の試算では年間発電量は43万４０００ｋｗｈ、売電収入は１５９０万円。総事業費は１億４５００万円のため、10年目からこの投資額が返済され、大きな収入源になるとみられる。
この水道の導水管を利用した小水力発電は安定した水力が24時間利用可能のため、太陽光発電と比較して格段に稼働率が高く、他の自治体からも注目されている。
一方でこの染屋浄水場の場合は好条件があって導入できたもので、他の同市の水道施設では不可能だという。農業用水などを利用する場合も年間を通じた一定量の水力確保や水利権問題などの課題も多く、普及が進まないのが現状だ。
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