2014/12/20
鈴木基顕 2014年12月20日03時00分
坂城町の坂城中学校３年３組の生徒が１９日、総合的な学習の時間の一環として、山沿いにある新幹線横穴トンネルで小水力発電に挑戦した。手づくりの発電機を設置し、１基当たり約２～３ボルトの発電に成功、無事にＬＥＤ電球がともった。
３組（３５人）の生徒らは６班に分かれ、新幹線五里ケ峯（みね）トンネルの下の工事などで使用された横穴トンネルに入り、地下水が流れる側溝に発電機を設置した。
発電機は、ライトを点灯させる装置「ハブダイナモ」が付いた自転車の車輪を使った。廃品業者や自転車店から使用済みの自転車を譲り受け、取り外した車輪 に、班ごとに雨どいやペットボトルなどを切って水流を受ける羽根を取り付けた。側溝に車輪を固定し、回り始めると、ＬＥＤが点灯し、生徒から「すごい」な どと声があがった。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20141222_01.html
2014/12/20
大鹿小水力発電 大鹿村は１８日、鹿塩の小塩地区に整備した「小塩小水力発電施設」の通電式を現地で開いた。一帯は地すべり危険区域にあり、地すべり防止用工事で水抜きされた水を活用。発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、全量売電する。
落差は約３０メートル、水量は毎秒１６リットル。水車型の小水力発電システムを設置し、出力は平均２・４キロワット。
再生可能エネルギー固定買い取り制度により、１キロワット当たり３４円で売電する。試算だと、収入は年間５９万円ほどになり、２０年間でおよそ１１８３万円を見込む。総事業費は５３６万円で、１０年で発電施設の初期費用を償却できる見通しだ。
通電式には柳島貞康村長や村議、発電システムのメーカーら約２０人が出席。発電施設が披露され、通電を開始した。柳島村長は「水源が豊富な大鹿の特性を生かした発電施設が完成し、大変うれしい。条件が良いところが他にもあれば取り組みたい」と話した。
村住民税務課によると、小塩地区では１９９４（平成６）年、国の直轄事業として地すべりを防止するためのトンネル（小塩第一隧道）が掘られ、そこから黒いパイプを通して水抜きしている。一定量の水を近くの小塩沢川に流しており、村は発電に必要な水を確保できると判断。取水用のパイプを新たに取り付け、水車型の小水力発電システムを設置することになった。
水車は直径３０センチ、幅６センチのステンレス製。注ぎ込まれた水を使って回転させることで水車の脇にある発電機を稼働させる。
小水力発電は、固定価格買い取り制度の対象で、高低差と豊富な水量が確保できる山間部が好適地とされている。
2014/12/20
東芝プラントシステムは年初来高値１９２０円からのスピード調整が一巡、切り返しのタイミングに入った。
政府が事業用太陽光発電に偏る再生可能エネルギーのバランス是正に動くなか、小水力向けユニット型発電装置への引き合い拡大が期待される。落差２メート ルから発電が可能で、１～２００キロワットを４種類の標準水車でカバー、標準ユニットを組み合わせることで中落差から大流量にも適用でき、中小河川や用水 路などへ採用が有望だ。
今１５年３月期は連結営業利益１７５億円（前期比７．５％増）と太陽光発電設備の受注鈍化を織り込み、業績も堅調に推移。１９日現在の信用倍率０．３５倍の好需給も株価を押し上げていく。
2014/12/19
県は18日、再生可能エネルギーの地産地消を目指す県スマートビレッジモデル研究会の会合を宇都宮市の県農業大学校で開き、農業用水路で発電した電力を電気自動車（ＥＶ）を介して農業用施設で活用する仕組みを披露した。県によると、小水力発電を電力会社に接続せずに農業施設で利活用するシステムを実証したのは全国で初めてという。 県農村振興課によると、同発電所は最大出力約２・５キロワット。水車の使用水量は最大毎秒約０・75トンで、一般家庭おおむね５軒分を賄える電力を発電するという。 今回はＥＶで電力を農業用施設に運び供給する仕組みを披露した。同大学校のトマト用ハウスに電力を供給し、天窓を開閉したりボイラーを運転させたりした。 東日本大震災では県内農業も停電で大きな被害を受けた。同課は「災害時でも電力を運んで供給できるのがメリット。太陽光より小水力の方が安定して発電できる」と説明した。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20141219/1812501/articleimage
2014/12/19
再生可能エネルギー普及の原動力となってきた固定価格買い取り制度の抜本的な見直しで、県内でもさまざまな懸念が広がっている。太陽光発電は条件が厳しくなる上、九州電力が「新規の買い取り余力がない」としており、普及に急ブレーキがかかるのは必至。関連事業は景気を下支えしており、県経済の先行きに不透明感が増す。新たな産業育成など再生エネによる地域浮揚策にも影響が出かねない状況だ。
県は１８日、九電に対して「太陽光のさらなる受け入れ増加策の検討」などを申し入れた。県内で買い取り手続きが中断されている太陽光は１９５万キロワット（１万１０９０件）分。ほぼ全てが実現困難になりそうで、西山英将商工労働部長は「事業者に大きな影響を与える」と危惧を表明した。
再生エネ先進県の強みを生かし、関連産業の育成に力を注ぐ中、「導入に歯止めがかかれば、多くの技術革新が期待される分野の成長の芽を摘み取りかねない」とも訴えた。
回復途上にある景気への影響も心配される。ある地場金融機関は「太陽光は福祉・医療・介護と並び、新たな設備投資需要の柱となってきた。それが消えるのはマイナス」。制度の見直し後は、新規買い取りが継続している家庭用太陽光についても条件が付く見込みで、「設置が減るのでは」とみる。
県内に豊かな地熱や小水力は優先的に買い取る方向だが、別の地場金融機関は「制度の大幅な見直しが再生エネ全般の導入機運をそいでしまわないか」と指摘。総合的に見て、大銀経済経営研究所は「景気の下押し要因となりかねない」とする。
太陽光では、既に多額の投資をして接続を待つ事業者がおり、資金繰りに窮したり、事業の軌道修正を迫られる人や会社も出てくる可能性がある。こうした状況を受けて、県は「どんな対策ができるか検討中」としている。
※この記事は、12月19日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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