ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2015/01/30

東電・中津川第一水力、溢水事故の原因分析と再発防止策を経産省に報告【電気新聞】

東京電力は２９日、昨年１２月に中津川第一発電所（新潟県中魚沼郡津南町）の導水路で溢水（いっすい）が発生した事故について、原因分析と再発防止対策を経済産業省に報告した。
同事故については、付近の国道４０５号線で発生した土砂崩れの要因となった可能性が指摘されている。調査の結果、導水路内部に損傷がないことを確認。上流域の降雪などで発生したシャーベット状の雪が導水路出口の天端にとどまり、導水路の通水が阻害され、開口部から溢水が発生したと分析した。
東電では、再発防止に向け、導水路が閉そくしているかどうかを確認できるセンサーを設置するなどの対策を講じるとした。センサーは５月をめどに設置する。他の水力発電所でも点検を行い、必要に応じ対策を講じる。
土砂崩れは昨年１２月１８日に発生した。

紙面より転載

2015/01/30

農業用水を使った小水力発電所が完成（富山県）【北日本新聞】

農業用水を使って発電する小水力発電所が南砺市高瀬に完成。２７日から発電が始まった。この小水力発電所は総事業費２億円、農業用水と上水道をわけている揚水機場の中に整備した。年間可能電力量は１１８万ＫＷｈで一般家庭だと２８０軒分を賄う計算になる。

http://www.rnb.co.jp/nnn/news8692939.html

2015/01/27

南砺で小水力発電【チューリップテレビ】

　南砺市で、新たに小水力発電所が完成し、２７日から運用を開始しました。
　運用を開始したのは南砺市の高瀬(たかせ)発電所で、庄川流域の農家などでつくる土地改良区連合が、おととし１１月から総事業費２億円をかけて整備したものです。
　発電所は、農業用水の水圧を利用し、タービンを回転させる仕組みで、年間の発電量は、一般家庭２８０世帯分の使用量に相当する１１８万キロワットアワーです。
　土地改良区連合では発生した電力をいったん売電(ばいでん)し、得た売り上げを流域の農業施設の電気料金の支払いに充てる計画です。
　土地改良区連合インタ「庄川は県内でも急流河川でありますし、落差を持っている水路が多いということで、３箇所目の発電所の運用を開始したと」県内の河川は、水量や落差が大きく、水力発電に適しているとされ、県は２０２１年度までに、小水力発電所を現在の２５か所から４５か所にまで増やす計画です。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20150127163702

2015/01/27

追い風が吹く小水力発電、20kW未満が設置しやすく【スマートジャパン】

土地改良区が管理する農業用水路、排水路に設置する小水力発電設備について、経済産業省が規制を緩和する。20kWという出力と最大使用水量を組み合わせていた規制から、最大使用水量の条件を取り除く形だ。 [畑陽一郎，スマートジャパン]

小水力発電に追い風が吹いた。経済産業省は2015年1月20日、土地改良区が管理する農業用水路、排水路に設置する小水力発電設備について規制を緩和することを発表した（図1）。

図1　用排水路の区分　出典：農林水産省

従来、農地用用排水路にある程度の規模の水力発電設備を設置すると、「一般用電気工作物」ではなく、「自家用電気工作物」と見なされた（図2）。自家用電気工作物を設置・運用する場合には、さまざまな条件を満たす必要があった。保安規定や主任技術者の選任、工事計画書を届け出る必要がある。小水力発電が広がりにくくなる規制だ。
そこで、今回、2種類の電気工作物を区別する基準が緩和された。
従来は2つの基準を満たしていた小水力発電だけが一般用電気工作物となった。出力20kW未満、最大使用水量 1m<sup>3</sup>/秒である<sup>＊1）</sup>。新しい基準では最大使用水量を問わない。出力が20kW未満であれば一般用電気工作物として扱えるようになる。
＊1） 1995年に改正された電気事業法施行規則第48条第4項には、一般用電気工作物の定義が記されている。小水力発電については「水力発電設備であって出力二十キロワット未満及び最大使用水量毎秒一立法メートル未満のもの（ダムを伴うものを除く。）」とある。なお、「太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの」も一般用電気工作物だ。