自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2015/02/06

【奈良県】東吉野村　つくばね小水力発電復活ファンド

本ファンド対象事業の魅力

大正時代より村に電力を供給していた「つくばね発電所」
奈良県東吉野村では、地域に電力を供給するために大正時代より水力発電事業が行われてきました。大正元年、当時の地元有力者である船津弥八郎によって「吉 野水力電気株式会社」が設立され、大正3年より「つくばね発電所」が稼働していました。その後、関西配電から関西電力に移行し、つくばね発電所は昭和38 年に閉鎖となりました。

現在のつくばね発電所跡地



有効落差101メートルを利用し、高見川支流・日裏川上流から水を流します。半世紀の時を経て復活する水力発電
東吉野村では、村を活性化させる施策として「東吉野村地域エネルギービジョン」(平成19年度)、「木質バイオマス資源有効活用」(平成21年度)、薪ストーブ設置への補助金支給(平成24年度)等、自然エネルギーの利用を推進・推奨してきました。東吉野村は豊かな自然環境に恵まれ、観光スポットも多く人々との交流が容易な地域です。
しかし、近年は過疎化が進み限界集落となっています。1970年には7,028人の人口がいましたが、2010年には、2,143人となり、2035年には897人にまで減少することが予測されています。このままでは、集落を維持できない課題があります。

こうした現状の中で、豊かな自然環境を利用して村を活性化できないかと考えました。東吉野村には、高見川・四郷川・各区内に幾筋もある谷川があります。こ の水資源を活かした地域づくりを計画し、村民が一丸となって地域づくりを行うことを目的に、平成25年8月「東吉野小水力利用推進協議会」を設立しまし た。そして、東吉野村が「生き生きと笑顔あふれる村」となることを推進するために「つくばね発電所」を復活させるプロジェクトが始動しました。「つくばね 発電所」の収益は、村の活性化のために役立てます。

【参考ウェブサイト】
地域医療情報システム　東吉野村将来推計人口
東吉野村第３次基本構想(PDF)

エネルギー効率が高く24時間稼働できる小水力発電
水力発電は、川に流れる水を使用するため、CO2や廃棄物を出しません。燃料も不要で、純国産エネルギーとして活用できます。そして、太陽光や風力発電とは異なり、季節、時間帯によらず24時間安定的に発電することができる利点があります。

日本は雨量が多く急勾配の河川が多いため、水力発電に適しています。その一方で、水力発電所を設置するためには貯水のための大規模なダムを建設する必要がありますが、小水力発電であれば、その必要もありません。

水の神様がいる東吉野村
東吉野村にある「丹生川上神社（にうかわかみじんじゃ）」の「罔象女神（みづはのめのかみ）」は、「水の神様」と伝えられています。毎年、全国各地から水に携わる水道や電力関係などの事業者が参拝に来ます。

「丹生川上神社（にうかわかみじんじゃ）」中社

近くには、アマゴ、ニジマス釣りができる「つくばね漁場」や「東吉野キャンプ場」、宿泊施設「ふるさと村」があります。

営業者紹介

代表者紹介

代表取締役　森田　康照

科学技術高等学校卒業。
関西電力に入社し、25年間勤務。
退職後は、東吉野村村会議員として16年間務める。
東吉野村小水力利用推進協議会会長、株式会社モリタ設計　監査役員【代表メッセージ】
先人の皆さんからの知恵だろうかー。
日本でも一番雨量の多い大台ケ原の嶺続きで、台高山脈の薊岳、国見山、高見山（元高見山の四股名）から三つの川に水が注ぎ込んでいるのが、丹生川上神社（水の総社）の夢淵と言います。神武天皇が橿原の地に即位される事前に、この地で御身を進まれた所であります。大正元年12月26日に吉野水力電気株式会社が設立されました。吉野の山奥に最初の水力発電所が誕生しました。45kWでオモチャのような規模だけれども、山村で電灯が灯り製材業が起こり、その先人の思いに感謝して近代的生活を傍受することは素晴らしい喜びでありました。

大正3年2月6日から発電を開始して101年が経ちました。電気ができて短い様に思われますが、昭和38年に廃止されてから鉄管の土台の遺構が残っています。導水路もコンクリートが貴重だった時代に平たい野石を集めてきて蓋にして、その当時の苦労が忍ばれます。

今こそ、私たちが現在の技術で復活させ、東吉野村の再生を担い、過疎の村を元気で若者が定住しえる村造りを進めて行かなければなりません。
水は万物生成の根元であり、大切にして村造りに邁進します。また利益を基金運用して地域活性化事業に役立てる為に、皆様の応援よろしくお願いします。

ファンド対象事業内容

本匿名組合契約に基づき、営業者が行う奈良県吉野郡東吉野村のつくばね発電所で行う小水力発電事業です。

日裏川上流
ここから取水口を設置し、水を引っ張ります。

なお、事業計画上の売上およびその実現施策、事業計画時の分配金額等については「プロジェクト概要　分配シミュレーション」ページをご覧ください。

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使わせていただきます。

投資家特典

2015/02/05

大和ハウス、水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に発電所を建設して電力を販売【日経BP】

　大和ハウス工業は、水力発電事業に参入する。東芝の100％子会社で再生可能エネルギーを手掛けるシグマパワーホールディングスと、地元の土木会社である坂本土木と合弁で、事業会社「DTS飛騨水力発電」を2014年12月22日に設立した。岐阜県飛騨市に発電所を建設して大和ハウスが電力を販売する。東芝は発電所向けに小水力用水車と発電機を2セット供給する。

　水力発電は安定した発電電力量が期待できることから、大和ハウスは水力発電事業の実施を決めた。DTS飛騨水力発電は資本金4億2600万円で大和ハウスが39.9％、シグマパワーが33％、坂本土木が27.1％出資した。発電所は「（仮称）DTS飛騨水力発電所」で約2MW（2000kW）の出力がある。4月に建設を始め、2017年11月からの売電を予定する。

　年間で約1万2060MWh（1206万kWh）の発電電力量を予想している。これは一般家庭約2600世帯の年間消費電力量に相当し、年間約7000tのCO2排出削減効果を見込んでいる。発電した電力は、大和ハウスが特定規模電気事業者（新電力）として全量を買い取り、企業に販売する。東芝は2017年春ごろから、1MW（1000kW）の水車と発電機2セットを供給する。

　発電所工事と発電所の運営・管理は地元土木会社が担当する。大和ハウスは太陽光発電、風力発電事業を推進しているが、新たに水力発電に取り組むことで電力小売り事業をさらに広げる。東芝はさまざまな流量・落差・出力の水車・発電機の納入実績がある。このプロジェクトを通じて得られる知見を活用して水力発電機器事業の拡大につなげる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20150205/277192/

2015/02/04

　明電舎の２０１４年４―１２月期連結決算は海外で鉄道用設備や電力関連設備の事業が伸長し、売上高は前年同期比８・８％増の１２２４億円となった。同社は年度末に収益が集中する傾向が強いが、原価低減活動を強化するなどして各損益の赤字幅も前年同期から縮小した。

　主力の社会システム部門では、発電・変電・電力変換装置の新製品を投入。また小水力発電向けパワーコンディショナーの拡販にも取り組んだ。さらに排水再利用など水・環境関連設備の事業も強化し、同部門の売上高は同８・９％増の７１４億円となった。動力計測など産業システム部門も伸長し、同１４・６％増の３３３億円となった。

　１５年３月期業績予想は前回から据え置いた。

http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/Cnikkanko20150202009.html

2015/02/04

周南市四熊井谷地区 棚田の落差を利用した小水力発電装置を設置【世界の水事情】

山口県周南市四熊井谷地区に、棚田の落差を利用した小水力発電装置が設置された。
小水力発電装置が設置されたのは、棚田にある落差98cmの農業用水路だ。この小水力発電で得られる電力は4.8Wで、通学路にある2基の街路灯に利用されている。
四熊井谷地区の棚田は美しい景観が保全されている事が選出基準の「やまぐち棚田20選」にも選ばれた美しい地域である。ただ夜は暗く照明の設置が切望されていたが、予算の関係で実現できずにいた。今回設置にかかった費用100万円は、県の補助金で賄われている。
小水力発電は、太陽光発電や水力発電同様に再生可能エネルギーを利用したクリーンな発電として注目されている。山口県内では、他にも今回のような小水力発電装置の導入を検討している地域があり、今後この動きは広がっていきそうだ。

water-news.info/7649.html

2015/02/04

電力販売、家庭向けも　音更・アシストワンが来春参入【北海道新聞】

　【音更】人材派遣業のアシストワン（十勝管内音更町）は３日、電力小売りが全面自由化される２０１６年春から、家庭向けの電力販売に参入する方針を明らかにした。バイオマス、水力など再生可能エネルギーを使って発電する道内の事業者から電力を調達し、２０年までに札幌圏や十勝管内などの千世帯に供給したい考えだ。
　電力の買い取り、家庭向けの販売は関連会社「アシストワンエナジー」（札幌）が行う。コスト削減を徹底することで、電気料金は北海道電力より数％安くするという。
　電力は太陽光や家畜ふん尿バイオマス、規模の小さい「小水力」発電などの事業者から購入するほか、来春までにバイオディーゼル発電機（出力２千キロワット）を導入し、自前でも発電する。燃料はインドなどから食用油の廃油を仕入れる。
　道内の家庭向け電力販売には、北海道ガスとコープさっぽろが１６年にも参入することを表明している。＜どうしん電子版に全文掲載＞

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/590215.html