2015/03/27
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（代表理事：末吉竹二郎、以下機構）は、合同会社越後湯沢自然エネルギー開発（所在地：新潟県南魚沼郡 代表社員：林敏幸）の計画する新潟県湯沢町小水力発電事業に35百万の出資を決定致しましたのでお知らせします。
(同)越後湯沢自然エネルギー開発は、湯沢町商工会会長をはじめとしたメンバーと地元建設会社等が自然エネルギーを利用した発電及び電気の供給事業等を営むことを目的として設立した会社です。
本事業は、新潟県南魚沼郡湯沢町の一級河川信濃川水系魚野川左支毛渡沢に設置されている毛渡沢下流砂防ダムを利用した発電事業です。湯沢町商工会、地元企業、地域金融機関等が一体となり、小水力発電事業を中心として、町の活性化を目指します。
また、将来的に、小水力発電の売電収入の一部を利用して（仮称）「湯沢町こども基金」を地元のNPO法人（設立予定）に設置し、高校卒業後に専門学校や大学を目指す学生への給付型奨学金として進学を支援するとともに、地元企業に就職して地域経済の発展に寄与する人材を育成すること、また、湯沢町の小中学校へ書籍や学用品などを購入し寄付すること等の地域活性化を図ります。
新潟県の水力発電のポテンシャルは、全国でも高い水準である一方、200kW未満程度の小水力発電事業の取組事例は少ないことから、今回の取組みが新潟県の小水力発電事業の普及へつながると考えられます。
機構は、本事業への出資が地域の小水力発電事業への後押しとなり、小水力発電の促進や地域活性化に貢献できることに鑑み、出資決定致しました。
（説明）
① 本プロジェクトの SPC である越後湯沢水力発電㈱に、メインスポンサーである ( 同 ) 越後湯沢自然エ
ネルギー開発が 36 百万円、機構が 35 百万円、を出資します（融資は地域金融機関等で 150 百万円
を予定）。
② SPC は上記資金を利用し、㈱秀建コンサルタントが設計、地元建設会社である㈱森下組が小水力発
電所を建設します。
③ 稼働後は、 SPC が発電設備の維持・管理・保守を担い、発電電力は、東北電力へ売電します。
2. 出資意義
機構は、主に以下の点を評価し、本件への出資を決定致しました。
① 湯沢町商工会、地元企業、地域金融機関等が一体となり水力発電事業を中心として、町の活
性化を目指す取組であること。
② 将来的に、小水力発電の売電収入の一部を利用して（仮称）「湯沢町こども基金」を設置し、
学生への給付型奨学金としての支援、また、小中学校への書籍等の寄贈等、地域活性化を図
ること。
③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与すること（本事業による CO2 削減効果は 501t-CO2/ 年
を想定）。
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お問い合わせ先
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 事業部
電話： 03-6257-3863 ・ 3864 ホームページ： http://greenfinance.jp/index.html
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2015/03/26
農業用水などを活用をした小水力発電施設の導入促進を図るため設置された「岐阜県農業用水小水力発電導入技術検討会」がふれあい福寿会館で開かれ、恵那市内の鎌瀬用水地区など３カ所の基本設計成果の報告や２０１５年度の事業計画（案）などが示された。
2015/03/20
小水力発電の普及で地域の活性化を目指す「ひおき小水力発電推進協議会」（会長＝宮路高光・日置市長）の研修会が１０日、日置市伊集院町郡の市中央公民館であった。講演した長野県環境エネルギー課企画幹の田中信一郎さんは「地域の課題を解決するためのワンステップが自然エネルギー」と述べた。
長野県は「環境エネルギー戦略」で環境・経済・地域の３点を柱に自然エネルギーと省エネルギーを進める。同県は資金を域外へ流出させるのではなく、域内投資を呼び込む循環に変えることで地域の活力を生み出すことを重視している。
田中さんは県民の所得が下がる中、化石燃料の国際価格が上がることで光熱費が増え続けていることを示すグラフを指し「国内にとって、誰にもいいことはない」とお金が地域外に出ている現状を説明。地域住民が自然エネルギー発電の設置者になることの重要性を指摘した上で「さまざまな地域の産業が成立する要素の一つとして自然エネルギーを活用するというのが考え方が大事」と述べた。【杣谷健太】
2015/03/19
2015年3月19日
日本アジアグループは、傘下で小水力発電システムのシーベルインターナショナルとともに、インドで小水力発電の実証事業を実施する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」に採択された。システム導入に向けた事前調査の後、設備を設置して実証する。
シーベルインターナショナルの超低落差型マイクロ水力発電システム「スモールハイドロストリーム」の技術を活用する。スモールハイドロストリームはダムの機能を凝縮した形で、従来の水力発電が困難な、落差が少ない農業用水路や上下水道、工場排水などの水流が利用できる。既存の水路を改変する必要がなく工事が容易で3日ほどで完成する。
実証では、インド・ムンバイ郊外にある火力発電所の放流水路を対象に3月から事前調査、設計、設備の取り付けを行い、2016年3月から2年間実証運転して発電電力量などを調べる。定格出力30kWのシステムを12ユニット設置する。シーベルインターナショナルの技術力と、日本アジアグループの小水力事業化に向けた意欲が評価されて採択された。
日本アジアグループは実証事業を2年間進めると同時に、スモールハイドロストリームをインドで生産する体制整備とマーケティング活動を始める。同国は用水路の全長が8万kmあるといわれ、需要が見込まれる。スモールハイドロストリームは標準化とユニット化でコストを抑えたうえ、現地企業も保守・メンテナンスができる設計になっている。
(日経BP環境経営フォーラム）
2015/03/18
東京電力は１７日、４月１日付で水力・再生可能エネルギー発電部門、技術開発・知財管理部門、総務・労務人事などの一般管理部門の３部門について、社内カンパニーを設立すると発表した。２０１６年４月のホールディングカンパニー制（ＨＤ制）への移行に備えた体制整備の一環。機能集約によるグループ全体の運営効率化を図った。ＨＤ制導入後は福島第一廃炉推進カンパニーなどとともに、持ち株会社内に残される。
３カンパニーの名称は、水力・再生可能エネ部門が「リニューアブルパワー・カンパニー」、技術開発部門が「経営技術戦略研究所」、一般管理部門が「ビジネスソリューション・カンパニー」。リニューアブルパワー・カンパニー・プレジデントに小林功・工務部部長代理兼工務部安全品質担当、経営技術戦略研究所長に岡本浩・技術統括部長兼経営企画本部系統広域連系推進室長（４月から常務執行役）、ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデントに壹岐素巳常務執行役が就任する。
「リニューアブルパワー・カンパニー」は、送配電事業の法的分離を見据え、現在パワーグリッド・カンパニーが手掛ける水力・新エネ発電事業の中から、新規電源の開発事業を分離。発電原価低減や水力リパワリングによる収益拡大を図る。
「経営技術戦略研究所」は技術開発、知財管理に加え、各事業共通の土木・建築技術に関わる機能を集約。全面自由化を見据えた経営戦略、エネルギー政策への提言機能なども強化する。「ビジネスソリューション・カンパニー」はＨＤ制移行後の各社共通の総務、労務人事、経理などの一般管理を担当する。
※紙面より転載【電気新聞 2015/03/18 1頁】
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