2015/03/31
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は４月から、電力卸事業を始める。子会社が手掛ける太陽光発電の電力を調達し、兵庫県内の２８店舗や宅配セン ターなど４２事業所に供給する。再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、将来的には組合員への供給も検討する。年間の電気代を約４％削減できる見込み。
４月から企業向け電力料金を再値上げする関西電力との契約は継続するが、子会社のコープ環境サービス（尼崎市）から新たに調達する。コープ環境は西宮市 の配送センターの屋上を活用するなど計７カ所で太陽光発電事業を運営し、計約４６００キロワットの発電規模を持つ。宮崎県のバイオマス発電所（出力千キロ ワット）からも購入する。
電力の不足が生じる場合は日本卸電力取引所から購入。需給調整・管理は電力ベンチャーのエナリス（東京）に委託する。
コープこうべは今後、小水力やバイオマス発電など、自前の再生可能エネルギーを増やす方針。将来的に組合員など家庭向けの小売りも研究課題とする。
また、関電の再値上げに合わせ、電力料金が割安な特定規模電気事業者（新電力）の環境経営戦略総研（東京）に一部切り替える。自前の電力卸事業のみでは 全て賄えないため、須磨店（神戸市須磨区）や播磨店（兵庫県播磨町）など９３の店舗・事業所で新電力から調達する。再値上げ時の料金より約４％割安になる という。
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007858293.shtml
2015/03/31
九州電力は3月26日、建設を進めていた水力発電所「竜宮滝発電所」（熊本県上益城郡）の営業運転を開始した。
本発電所は、水資源の有効活用を図るため、緑川水系大矢川から取水する「かんがい用水路」（大矢川水利組合管理）の遊休落差約20mを利用したもの。最大 出力は200kW。最大使用水量は1.40立方メートル／s。想定年間発電電力量は約1.7百万kWh（一般家庭約500世帯の年間電力量に相当）。
2015/03/30
県内で初めてらせん水車を採用した小水力発電設備が、開成町金井島の「あじさい公園」に隣接した農業用水路で完成し、３１日に竣工（しゅんこう）式が開 かれる。同公園灯の電源に使う。 らせん水車は、らせん型のスクリューで水流を受け主軸を回して発電する仕組み。水車の直径は１メートルで、長さは４・６ メートル。酒匂川から引かれた文明用水・武永田農業用水（幅約２メートル）の毎秒０・３立方メートルの流水によって、最大２・２キロワット時を発電する。 総事業費は約３５００万円。 発電した電力は、夜間はあじさい公園…
http://www.47news.jp/localnews/kanagawa/2015/03/post_20150330064747.html
2015/03/28
機器冷却塔から流れる冷却水の落差を利用して発電を行う水車発電機＝佐賀市高木瀬町の市清掃工場
佐賀市は２７日、市清掃工場（高木瀬町）で、ごみ焼却施設の冷却水を使った小水力発電を始めた。未利用資源の有効活用策で、循環している冷却水の落差を利用して水車発電機で発電する。新電力（特定規模電気事業者）を介して市内５１の小中学校で使われる。
市清掃工場は、施設内で冷却水を循環させ、高温になる焼却炉などのごみ焼却施設とタービン発電機を冷やしている。小水力発電は、冷却水が通る配管に水車発電機を設置し、建物屋上の機器冷却塔から流れ落ちる２２・５メートルの落差を利用して電気をつくる。
年間発電量は４０世帯分に当たる１４万４４００キロワット時を想定。全量を、新電力でごみ焼却施設の運転管理を委託している荏原環境プラント（東京）に販売、年間約５００万円の収入を見込む。総事業費は４１００万円。
清掃工場では、ごみ焼却熱を利用した発電も行っている。小中学校への配電はこの余剰電力の一部でも賄っており、売電先を九州電力から単価が高い荏原環境 プラントに変更した昨年６月から始めた。余剰電力の年間売電量は９９２万キロワット時、１億６５００万円の収入を見込む。
発電開始式では、御厨安守副市長がスタートを宣言した。「東日本大震災以降、再生可能エネルギーにどう取り組むかは全国的な課題になっている。いろいろな資源の活用を通して循環型社会の構築を進めていきたい」と意欲を語った。
2015年03月28日 08時52分
2015/03/27
民間が発電した再生可能エネルギー電力の買い取りを電力会社に義務付けるなどの法制度が整備されたことで、近年都市近郊でも、多数のソーラーパネルが並ぶ太陽光発電所や巨大プロペラが優雅に回る風力発電機がお目見えするようになった。
一方、これらのように目立つ存在ではないが、全国各地で着々と増えているのが、ダムや調整池でなく、農業用水路や上下水道等の流水を貯めずにそのまま利用する小水力発電プラントだ。「小水力」に厳密な定義はなく、電力業界では１万キロワット以下。さらに１０００キロワット以下をミニ水力、１００キロワット以下をマイクロ水力と位置づけている。
田中水力（相模原市中央区南橋本４の３の15、田中幸太社長）が手掛けるのは、５０００キロワット以下の小水力発電プラントの設計・製造・販売。ことミニ水力の規模では全国で40％のシェアを誇る。
再生可能エネルギー関連のビジネスに参画するのは、東日本大震災を契機に起業した新進気鋭の業者も少なくないが、同社は水力発電の専門会社として83年の歴史を持つ。
前身は、１９３２年に田中社長の曾祖父・茂氏が都内で創業した田中水力機械製作所。当初から発電用水車の新製・改造・修理を看板に掲げてはいたものの、新製・改造は海外製品と大手の牙城だから、実質的に既存設備の保守点検が長らく同社の基幹だった。
とはいえ、60年代初頭まで国内の発電は水力が主役。各地に次々と建設される水車の保守点検を請け負うことで安定成長できた。しかしその後、火力発電が水力を凌駕し始めると、同社の事業も徐々に厳しくなっていく。
そんな中で同社は、それまで培った技術を生かして、まだ国産のない小水力向き水車の開発研究に着手。80～81年には、通産省（現経済産業省）の補助事業として、流量変化に対する効率特性がフラットで低流領域の効率が高いクロスフロー水車を委託研究。88年には、軽負荷特性に優れ、安価で設置・保守が容易なターゴインパルス水車の国内１号機を納入した。
94年には発電機や制御装置を手掛ける電気部門を新設し、プラント事業に進出。それでも、国内に小水力発電の市場はほとんどなかった。それが突如広がったのは法制度と大震災が要因だが、同社の地道な努力の賜物だといっても罰はあたるまい。
07年には中大水力用として広く普及するフランシス水車を小水力用に改良したインライン式リンクレスタイプを発表。12年には初の国産ターゴ水車を納入。その高い技術力を見込まれて、しばらくはバックオーダーを抱える繁忙期が続きそうだ。
「当面は国内市場拡大が最優先。熟練工の高い技術が弊社の大きな強みだが、競争力を高めるためには、新卒や女性の雇用を積極的に進めきたい」
米国に生まれ育ち、現地で起業経験もある田中社長は若干39歳。その視線は現状に埋没することなく、かなり先に向けられている。
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