2015/04/05
再生可能エネルギーの普及に向けて群馬県東吾妻町は、公共施設やサービスに民間の資金や技術を取り入れる「ＰＦＩ」の手法を県内自治体として初めて導入し、箱島湧水（同町箱島）を利用した小水力発電事業に乗り出す。民間事業者に発電施設の設計・建設、運営を一体的に委託することで、町は４億円近い財政負担を抑えることが可能になる。本年度中に着工し、２０１７年５月の発電施設の運転を目指す…
2015/04/04
開成町吉田島の開成町あじさい公園にこのほど、農業用水路の流れを利用した小型の水力発電所が完成し、３月31日に竣工式が催され関係者ら約60人が出席した。発電所は開成町が管理し、発電した電気は公園灯５灯の電源に使用するほか、およそ９割程度を売電する。
２０１１年の東日本大震災による原発事故や計画停電の経験などから、開成町では町をあげて再生可能エネルギーの普及啓発に取り組む方針を固めた。
農業用水を利用した発電所の設置はそのシンボルに位置付けられ、構想から４年を経た今年３月にこの発電所が完成した。
２０１４年５月に、再生可能エネルギーの普及に取り組む県企業庁との間で協定を結び、県が約３５００万円かけて小水力発電設備を設置。開成町が10年間で建設費を県に返済する手法をとった。
竣工式であいさつした府川裕一町長は「震災を教訓に、豊かな水を使って再生可能エネルギーの普及啓発に努めるべきだと考えた。町制60周年を機に取り組む町のブランディングにつながり町外から人が移り住むことにつながると考えている」と発電所開設の意義を強調した。
計画の当初は水路の景観を生かし水車型の発電機設置も検討したが低落差の水路では効率が悪く、上流からの水をらせん状のスクリューに受けて発電する「らせん水車」を採用した。この形式を採用するのは県内で初だという。
発電量は一般家庭３世帯分の年間消費量で売電額も年間約25万円と小型だが、小中学校の教材としても活用していく考え。付近には説明板も設置されている
2015/04/01
山梨県企業局は３０日、北杜市で建設を進めてきた小水力「朝穂堰（あさほせぎ）浅尾発電所」（出力１２キロワット）が４月１日から運転を開始すると発表した。同発電所は朝穂堰の用水路の高低落差（落差工）を利用して発電する。縦軸スクリュー型の水車発電機を採用し、年間の発電電力量は４万５千キロワット時を見込む。山梨県は全量を新電力（特定規模電気事業者）最大手のエネットに売電する。
この発電所は、取水口スクリーンのごみ詰まりで水位が上昇した場合には、本水路があふれないように予備放流水路を設置するなど安全性にも配慮した。また、既存水路の改造を最小限にとどめるなど、設計・建設に伴うコスト削減を図っている。
山梨県企業局は２０１３～２３年度までに県内１０カ所で小水力発電所を建設する計画「やまなし小水力ファスト１０」を進めている。今回建設した発電所は同計画による初の案件となる。
加えて、１３年度から河川法の改正・規制緩和により、灌漑（かんがい）用水などの慣行水利（旧河川法成立以前から利・使用し許可を受けたと見なされたもの）を活用した小水力の水利権は、従来の許可制から登録制に変更された。同発電所は県内では規制緩和後として初のプロジェクトでもある。
2015/04/01
宮崎県の山間部にある椎葉村で1954年から運転を続けてきた村営の水力発電所がある。61年ぶりに発電設備を一新して出力を680kWから750kWへ 増強した。固定価格買取制度の認定を受けたことで発電した電力の売電単価が3倍以上になり、年間の売電収入は1億円を超える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]
椎葉村（しいばそん）は宮崎県の北部にある（図1）。村の面積のうち96％は山林で急峻な地形が多い。流量の多い川と地形を生かして、村営の「間柏原（まかやばる）水力発電所」が1954年に運転を開始した。
図1 宮崎県の北部。出典：宮崎県総合政策部
運転から約60年を経過して設備が老朽化したことに加えて、2012年に始まった固定価格買取制度の適用を受けるために、建屋を含めて発電所を一 新することにした。設計から調達・建設までを一括して事業者に委託するEPC（Engineering, Procurement & Construction）契約を日本工営と結んで、2014年7月に着工、2015年3月に工事を完了したところだ（図2）。
水車発電機を従来の横軸式から立軸式に変更して、出力を680kWから750kWへ増強した（図3）。立軸式は設置面積が小さくて済むうえに、水 量の変化にも対応しやすくなる。年間の発電量は440万kWhを想定している。一般家庭の使用量に換算すると1220世帯分に相当して、椎葉村の総世帯数 （1240世帯）とほぼ同じ規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は67％で、小水力の標準値60％を上回る見込みだ。
発電した電力は固定価格買取制度を通じて九州電力に売電する。すでに2013年度に買取制度の認定を受けている。出力が200kW以上 1000kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり29円（税抜き）で、従来の売電価格の3倍強になる。年間の売電収入は1億2800万円を見込む ことができる。
EPCの事業費は約5億円で、運転維持費を除けば4年程度で回収できる計算だ。運転維持費を軽減するために、取水計を電動化したほか、遠隔監視シ ステムも導入した。地域振興を兼ねて、建屋の一部には椎葉村の伝統である石積みを施した（図4）。古い発電設備も敷地内に展示して、環境教育にも生かす方 針だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/01/news022.html
2015/04/01
県営の水力発電所、小摺戸（こすりど）発電所（入善町小摺戸）が先月、稼働を始めた。故障した場合に故障箇所や修理方法が一目瞭然となるシステムなど、さまざまな新技術を導入。農業用水を活用し、電力の安定供給を支える。
最大出力は３７０キロワット。年間供給電力量は約２８０万キロワット時で、一般家庭７５０軒分に相当する。経済産業省が進める小水力発電導入促進モデル事業の採択を受けて、２０１３年１１月に着工。県営の小水力発電所はこれで３カ所目という。
全国初の技術という故障時対応ガイダンスシステムは、故障した際、タブレット端末の説明に沿って操作すれば復旧できるシステム。専門家でなくても故障に対応できるため、県電気課は「コストを削減できる」と期待する。遠隔操作で取水口を管理できる技術も導入している。
同課によると、農業用水を利用した水力発電所は降水量の影響をあまり受けず、電力を安定して供給できるのが特徴という。同課は「４０年、５０年先も、地域の人に親しまれながら稼働させていきたい」と話している。【大東祐紀】
http://mainichi.jp/area/toyama/news/m20150401ddlk16010381000c.html
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