ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2015/04/28

小水力発電の調査・導入モデル事業への補助金　2015年度分の募集開始【環境ビジネス】

　新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、2015年度「小水力発電事業性評価調査」、「小水力発電導入促進モデル事業」の公募を開始した。
　「小水力発電事業性評価調査」では、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計および調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業、「小水力発電導入促進モデル事業」では、小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業に対して、費用の一部を補助する。
　応募締切はいずれも7月31日17時必着。5月15日到着分は一次先行審査として6月上旬、6月30日到着分は二次先行審査として7月下旬、7月31日到着分は最終審査として8月下旬に交付決定を行う予定。

各事業の詳細は下記の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/010392.php

2015/04/27

避難所に再生エネ導入を　兵庫県が集落募集、費用補助【神戸新聞】

篠山市の三熊自治会で導入された太陽光発電パネル＝篠山市（兵庫県水エネルギー課提供）
　兵庫県は、災害時に避難所として利用する施設に、太陽光など再生可能エネルギーの非常用電源を導入する集落を募っている。「エネルギー自立のむら」として認定し、費用補助や無利子貸し付けを行う。
災害発生で停電した際、被害を最小限に抑えるため、県が２０１４年度に始めた。１４年度は但馬、北播磨、丹波の７集落の自治会などが認定され、太陽光発電設備を取り付けた。
　対象は、県が指定する「多自然地域」にあるおおむね５０世帯の小規模集落。公民館や集会所、体育館など有事に避難所になる施設に、太陽光や小水力、バイオマス（生物資源）などの発電設備を整備する際、費用の半額（最大５００万円）を補助する。既に発電設備がある施設でも蓄電池を導入できる。
申請は６月３０日まで。県水エネルギー課ＴＥＬ０７８・３６２・３２９４
（斉藤正志）