2015/05/15
2015年05月15日 15時47分更新
イマジニアは、この日（5月15日）、農業用水路の未利用エネルギーを活用した小水力発電を中心に、再生可能エネルギー発電事業に参入すると発表した。7月1日より事業を開始する予定。これに伴い、6月26日開催予定の株主総会で、定款の変更案も付議する予定。
農業用水路に1ヶ所あたり10kWから20kWの発電規模の小水力発電設備を設置し、発電した電力を電力会社などに売却する。当初は宮城県と福島県内への設置を年内に完了する。将来的には国内他地域やアジアへの展開も推進する考え。また、小水力発電と同じく再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電の事業化についても進めていくという。
同社では、小水力発電事業の課題をイノベーションにより、流量・流速はあるものの落差工のない農水路での発電を可能とし、発電設備の効率性と経済性の確保により補助金に頼らず、かつ地域社会に貢献できるよう事業を進めていく、としている。
なお、事業開始にあたって、日揮で自然エネルギーやバイオ燃料製造などに従事してきた星野忠一氏を執行役員に迎えるとともに、東京大学第28代総長でありエネルギー問題の第一人者である小宮山宏氏（三菱総合研究所理事長・プラチナ構想ネットワーク会長）が社外取締役に就任するとのこと。
2015/05/13
関電工は１２日、中小水力発電所向けの低コスト・高効率なフランシス水車開発が、ターボ機械協会技術賞を受賞したと発表した。東京電力、早稲田大学、田中 水力（神奈川県相模原市、田中幸太社長）、平和産業（東京都港区、八尾泰弘社長）と共同での受賞。解析から設計、製造まで専門技術を連携させて優れた水車 を開発、今後の普及モデルとして中小容量水車の発展に貢献した。昨年１２月からは関電工葛野川マイクロ水力発電所（山梨県大月市、流れ込み式、１６０キロ ワット）で実証試験を行っている。
受賞者のうち関電工、早大、田中水力、平和産業は新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）の補助事業「小水力向けフランシス水車の低コスト・高効率化に関する開発・実証事業」を共同で実施。東電は技術・設備運用面の支援を行った。（１７面）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20150513_01.html
2015/05/12
常西（じょうさい）用水土地改良区（富山市大場）による農業用水を活用した「西番小水力発電所」が同市西番に完成し十一日、稼働を始めた。土地改良区による小水力発電所の建設は、市内で初めて。
建設費は四千万円。常願寺川から取水した農業用水の水路段差の特長を生かし発電する。年間発生電力量は十八万六千キロワット時。一般家庭の約四十五世帯分の電力量となる。
発電した電力は北陸電力に売電し、十年間で建設費を回収する。そのほか用水など農業施設の維持管理費に充てて、約三千人の組合員に還元していく。
同日あった竣工（しゅんこう）式には、関係者四十六人が出席。土地改良区の中川忠昭理事長は「農業用水の維持管理費を軽減するツールを得た。財政基盤を強くしていきたい」とあいさつした。 （青木孝行）
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20150512/CK2015051202000037.html
2015/05/11
農業用水の落差を利用した小水力発電施設が富山市に完成し、１１日から本格稼動しました。売電による収益を農業設備の維持管理費にあて、農家の負担軽減を目指します。
富山市西番に完成した小水力発電施設は常西用水土地改良区が整備したもので、１１日は関係者およそ５０人が集まり完成を祝いました。
施設はおよそ２メートルの農業用水の落差を利用し、水車型の発電機を回す仕組みで、一般家庭で４５世帯が年間に使う電力に相当する１８万６千キロワットを発電し、年間およそ１０万キロの二酸化炭素を削減できるということです。
売電による収益は年間５００万円を見込んでいて、水門や用水路の維持管理費などにあて、農家の負担軽減を目指します。
常西用水土地改良区では４年後までに、さらに２か所で小水力発電施設を整備し、対象となる３０００世帯の農家の負担軽減と農業振興に役立てたいとしています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20150511170654
2015/05/09
◇◇十日町、小千谷市と覚書も◇◇
ＪＲ東日本は８日、６月末に期限が迫った信濃川発電所の水利権の更新を国土交通省北陸地方整備局に申請した。申請に先立って同社は、かつて不正取水問題で関係がこじれた十日町、小千谷両市と、信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書を調印した。
覚書では、同発電所の宮中ダム（十日町市）からの放流量を１１月１１日～５月３１日は毎秒４０トン、６月１日～１１月１０日は同６０トン程度を基本とし、夏、秋には水温やサケの遡上（そじょう）状況などに配慮して放流量を調整するとしている。
同社はこれに基づき、最大毎秒約３１７トンを取水し、同４０トン以上を放流すると申請した。６月１日～１１月１０日は自主規制で同６０トン程度に増量する。水利使用許可期間は１０年間。
この日は同社の冨田哲郎社長が両市を訪れ、覚書に調印した。
十日町市役所で調印式に臨んだ関口芳史市長は「この５年間、ＪＲ東には誠意をもって応対してもらった。まさに信濃川を介して良きパートナーとなり得た」と喜んだ。冨田社長は「今後も河川環境と水利用の調和、地元との共生を心の中心に据えて、地元の皆様と新しい共生を作り上げていきたい」と話した。
同社は今後、十日町市などを走る飯山線沿線の活性化や、流雪溝の整備に伴う放流量の調整などに協力していくという。
◆◆十日町市 小水力発電開発へ◆◆
十日町市は８日、ＪＲ東日本信濃川発電所の宮中ダムから放流される水を活用した小水力発電所の開発を目指す方針を明らかにした。関口芳史市長が、水利権更新申請に向けた同社との覚書の調印式で明かした。
同ダムでは、同社の水利権更新後も毎秒４０トン以上が放流されるが、市によると、小水力発電所を設置すると、約３０００キロ・ワット時の発電が見込めるという。
同市は２０１６年度から１０年間の総合計画を策定中だが、市の消費エネルギーの３割を市内で賄うことを盛り込みたい考えだ。その一例として、小水力発電を挙げ、２５年度までの実現を目指すという。
発電所は、ダム施設の一部使用などが想定される。関口市長は「国策にも添っており、新たな産業創出につながる夢のある事業だ」と同社に協力を求めた。
2015年05月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150508-OYTNT50411.html
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