過去に投稿された記事の一覧です。

2015/05/22

佐賀県、小水力発電の研究開発・調査・設置工事費などに補助金 最大250万円【環境ビジネス】

2015年5月15日掲載
佐賀県は、「佐賀県小水力発電普及促進事業」として、県内での小水力発電の普及促進に取り組む事業者への補助を実施する。
対象は、県内での小水力発電(出力1,000kW以下の水力発電)の普及促進に資する事業で、県内企業が参画するもの。小水力発電に関連する設備や機器 (発電機・水車・パワコンなど)が補助対象だ。補助率は1/2以内、1件あたり250万円が上限に設定されている。採択予定件数は2~3件程度だ。
募集期間は6月5日17時まで。詳細は下記の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/010507.php

2015/05/21

石川県:県内初の砂防えん堤の水力発電【MRO】

土砂災害を防ぐために設けられている砂防えん堤を活用した水力発電が県内で初めて金沢で始まりました。金沢の山間部、中戸町で始まった平沢川小水力発電事 業は、県が再生可能エネルギー推進計画のひとつとして、砂防堰堤を利用した水力発電の事業者を民間から公募し、実現しました。この事業は電気機械工事など を手掛ける金沢の柿本商会と、土木建築などを行う富山県の新日本コンサルタントの共同で運営することになっていて、5月21日は稼動式が行われました。砂 防えん堤は、大雨が降った時に土や砂が水と一緒に流れ出す土石流災害を防ぐために設置されているもので、一般のダムとは異なり水ではなく、土砂を溜めるこ とを目的としています。水力発電所では、この砂防堰堤に蓄えられた水を17メートル下の発電設備に送り、水の力を使って年間97万キロワットを発電しま す。発電された電力は一般家庭の年間消費量に換算すると、およそ270世帯分に相当し、周辺の中戸町や天池町、辰巳町の家庭で使用されます。砂防えん堤を 利用し民間が運営する水力発電事業は全国でも珍しく、県内では初めての試みとなります。県では、県内の砂防堰堤のうちほかにも水力発電が可能な場所があれ ば、事業の公募を進めるとしています。
2015年05月21日(木)19:47

https://www.mro.co.jp/news/detail.php?cd=3394122

2015/05/20

上伊那美和土地改良区 小水力発電所が起工【長野日報】

更新:2015-5-20 6:00
 伊那市長谷の上伊那美和土地改良区(北原幸彦理事長)の農業用水路を活用した小水力発電所の起工式が19日、長谷非持の建設予定地で開かれた。秋ごろ完成、年度内の発電開始を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。県土地改良事業団体連合会によると、土地改が事業主体となって取り組む小水力発電は県内初で、「今後のモデルケース」(同連合会)として注目される。
 三峰川支流の黒川から取水する農業用水を活用。斜面に設置されている用水路をバイパスする形で管路を設け、発電機に水を送って発電する仕組みだ。有効落差は13.1メートル。使用水量は毎秒0.16立方メートル。発電出力は12.2キロワットを見込む。かんがい期以外も用水路を保護するため水を流し続ける維持用水も兼ね通年発電する計画だ。
 取水した水をいったんため、流量を調節したり、砂やごみを取り除くヘッドタンクと呼ばれるコンクリート製の水槽は既に完成。今年度は発電所の本体工事を行う。発電所は鉄筋コンクリート地上1階・地下1階の建物で、地下部分にスクリュー水車形式の発電機を設置する。
 総事業費は約1億円。国などの補助を受ける。設計、監理を同連合会、施工をヤマウラが請け負った。
 起工式には土地改や市、県、施工業者の関係者など約35人が出席。北原理事長は「(売電収入で)組合員の負担が少しでも軽くできるよう一生懸命運営していきたい」とあいさつした。
 農業用水路を管理する土地改は施設の老朽化に伴い維持管理の負担が大きくなっていることから、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図る狙いだ。
 河岸段丘や急峻(きゅうしゅん)な地形に設けられた上伊那地域の農業用水路は高低差を利用した小水力発電に適しているとされ、県上伊那地方事務所は2013年度に「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」を設置し、小水力発電の可能性を検討。美和など2カ所の土地改で実現性が高いと判断された。
 このうち、同市富県の春富土地改良区では、県営かんがい排水事業の一環で整備を計画。秋ごろ工事に取り掛かる見通しという。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34229

2015/05/15

【徳島県】農業農村整備事業による小水力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の導入状況等

農業農村整備事業による小水力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の導入状況等

2015年5月8日

農業農村整備事業による小水力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の導入状況等(平成26年度末時点)本県におけるNN事業(農業農村整備事業)による小水力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の導入状況に関する資料を作成しました。

資料については、以下のとおりです。
導入状況(平成26年度末時点).pdf(2MB)

また、これまでの導入実績及び導入検討実績をもとに、本県のNN事業による再エネ導入方針を取りまとめた「徳島県 農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」を作成しました。

資料については、以下のとおりです。
マスタープラン【計画編】.pdf(119KB)

マスタープラン【導入検討編】.pdf(80KB)

注)マスタープラン【導入計画編】に記載の地区については、マスタープラン策定の参考とした調査検討実施地区を記載しており、発電計画については、今後の追加調査や事業制度の改正等により、変更・中止となることがあります。

お問い合わせ

農林水産基盤整備局農山漁村振興課
環境・協働担当
電話:088-621-2436
ファクシミリ:088-621-2859

2015/05/15

中野放水路小水力発電所、運用開始【KNB】

2015/05/15 14:39 現在

https://www.knb.ne.jp/fit/d320/news_image/7479-00-7479-20150515160255.jpg

チェコ共和国製の水車を使用した小水力発電所が砺波市に完成し、15日、チェコの駐日大使も出席して運用開始を祝いました。

15日の式典には、県や砺波市、建設に携わった企業の関係者と、発電所の水車を製造したチェコのトマーシュ・ドゥプ駐日大使などが出席しました。

砺波市庄川町庄地区にできた小水力発電所は、国と県、そして庄川沿岸用水土地改良区連合が、総事業費7億9500万円をかけて作りました。

近くを流れる中野放水路の水を取り込み、地下にある水車を回して発電します。

年間の発電量はおよそ200万キロワットアワーで490世帯分の電力に相当し、北陸電力に販売します。

ドゥプ大使は、「日本の再生エネルギー事業に、チェコの技術が貢献できることをうれしく思う」と述べました。

https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=7479

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