2015/05/20
更新:2015-5-20 6:00
伊那市長谷の上伊那美和土地改良区（北原幸彦理事長）の農業用水路を活用した小水力発電所の起工式が１９日、長谷非持の建設予定地で開かれた。秋ごろ完成、年度内の発電開始を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。県土地改良事業団体連合会によると、土地改が事業主体となって取り組む小水力発電は県内初で、「今後のモデルケース」（同連合会）として注目される。
三峰川支流の黒川から取水する農業用水を活用。斜面に設置されている用水路をバイパスする形で管路を設け、発電機に水を送って発電する仕組みだ。有効落差は１３．１メートル。使用水量は毎秒０．１６立方メートル。発電出力は１２．２キロワットを見込む。かんがい期以外も用水路を保護するため水を流し続ける維持用水も兼ね通年発電する計画だ。
取水した水をいったんため、流量を調節したり、砂やごみを取り除くヘッドタンクと呼ばれるコンクリート製の水槽は既に完成。今年度は発電所の本体工事を行う。発電所は鉄筋コンクリート地上１階・地下１階の建物で、地下部分にスクリュー水車形式の発電機を設置する。
総事業費は約１億円。国などの補助を受ける。設計、監理を同連合会、施工をヤマウラが請け負った。
起工式には土地改や市、県、施工業者の関係者など約３５人が出席。北原理事長は「（売電収入で）組合員の負担が少しでも軽くできるよう一生懸命運営していきたい」とあいさつした。
農業用水路を管理する土地改は施設の老朽化に伴い維持管理の負担が大きくなっていることから、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図る狙いだ。
河岸段丘や急峻（きゅうしゅん）な地形に設けられた上伊那地域の農業用水路は高低差を利用した小水力発電に適しているとされ、県上伊那地方事務所は２０１３年度に「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」を設置し、小水力発電の可能性を検討。美和など２カ所の土地改で実現性が高いと判断された。
このうち、同市富県の春富土地改良区では、県営かんがい排水事業の一環で整備を計画。秋ごろ工事に取り掛かる見通しという。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34229
2015/05/15
農業農村整備事業による小水力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の導入状況等（平成２６年度末時点）本県におけるNN事業（農業農村整備事業）による小水力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の導入状況に関する資料を作成しました。
資料については、以下のとおりです。
導入状況（平成２６年度末時点）.pdf(2MB)
また、これまでの導入実績及び導入検討実績をもとに、本県のNN事業による再エネ導入方針を取りまとめた「徳島県 農業水利施設を活用した小水力等発電マスタープラン」を作成しました。
資料については、以下のとおりです。
マスタープラン【計画編】.pdf(119KB)
注）マスタープラン【導入計画編】に記載の地区については、マスタープラン策定の参考とした調査検討実施地区を記載しており、発電計画については、今後の追加調査や事業制度の改正等により、変更・中止となることがあります。
2015/05/15
2015/05/15 14:39 現在
チェコ共和国製の水車を使用した小水力発電所が砺波市に完成し、15日、チェコの駐日大使も出席して運用開始を祝いました。
15日の式典には、県や砺波市、建設に携わった企業の関係者と、発電所の水車を製造したチェコのトマーシュ・ドゥプ駐日大使などが出席しました。
砺波市庄川町庄地区にできた小水力発電所は、国と県、そして庄川沿岸用水土地改良区連合が、総事業費7億9500万円をかけて作りました。
近くを流れる中野放水路の水を取り込み、地下にある水車を回して発電します。
年間の発電量はおよそ200万キロワットアワーで490世帯分の電力に相当し、北陸電力に販売します。
ドゥプ大使は、「日本の再生エネルギー事業に、チェコの技術が貢献できることをうれしく思う」と述べました。
2015/05/15
2015年05月15日 15時47分更新
イマジニアは、この日（5月15日）、農業用水路の未利用エネルギーを活用した小水力発電を中心に、再生可能エネルギー発電事業に参入すると発表した。7月1日より事業を開始する予定。これに伴い、6月26日開催予定の株主総会で、定款の変更案も付議する予定。
農業用水路に1ヶ所あたり10kWから20kWの発電規模の小水力発電設備を設置し、発電した電力を電力会社などに売却する。当初は宮城県と福島県内への設置を年内に完了する。将来的には国内他地域やアジアへの展開も推進する考え。また、小水力発電と同じく再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電の事業化についても進めていくという。
同社では、小水力発電事業の課題をイノベーションにより、流量・流速はあるものの落差工のない農水路での発電を可能とし、発電設備の効率性と経済性の確保により補助金に頼らず、かつ地域社会に貢献できるよう事業を進めていく、としている。
なお、事業開始にあたって、日揮で自然エネルギーやバイオ燃料製造などに従事してきた星野忠一氏を執行役員に迎えるとともに、東京大学第28代総長でありエネルギー問題の第一人者である小宮山宏氏（三菱総合研究所理事長・プラチナ構想ネットワーク会長）が社外取締役に就任するとのこと。
2015/05/13
関電工は１２日、中小水力発電所向けの低コスト・高効率なフランシス水車開発が、ターボ機械協会技術賞を受賞したと発表した。東京電力、早稲田大学、田中 水力（神奈川県相模原市、田中幸太社長）、平和産業（東京都港区、八尾泰弘社長）と共同での受賞。解析から設計、製造まで専門技術を連携させて優れた水車 を開発、今後の普及モデルとして中小容量水車の発展に貢献した。昨年１２月からは関電工葛野川マイクロ水力発電所（山梨県大月市、流れ込み式、１６０キロ ワット）で実証試験を行っている。
受賞者のうち関電工、早大、田中水力、平和産業は新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）の補助事業「小水力向けフランシス水車の低コスト・高効率化に関する開発・実証事業」を共同で実施。東電は技術・設備運用面の支援を行った。（１７面）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20150513_01.html
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