2015/05/25
小水力発電の売電収入を地域活性化に生かそうと、中山間地域を中心に住民が主体となって事業化を検討する動きが出てきた。再生可能エネルギー（再エ ネ）の固定価格買取制度の活用で、施設の導入・運営費を上回る収入が得られるとの判断だ。今年度から発電事業に乗り出した地域もある。全国小水力利用推進 協議会は「農山村の豊富な水資源を生かし、新しい収入源を地域につくり出せるのが利点だ」と注目する。
棚田が広がる高知市土佐山地区の高川区。同区の自治会は、５０キロワット規模の小水力発電施設を整備する方向で検討中だ。初期投資に約 ７０００万円掛かるが、年間約１０００万円の売電収入が見込める。電力会社に固定価格で買い取ってもらう２０年間で試算すると、減価償却費や人件費などを 差し引いても、約３０００万円を地域に還元できる計算だ。
小水力発電の事業化には地域の合意が欠かせないため、同自治会は２０１３年に小水力発電検討委員会を立ち上げ、研究を重ねてきた。自治会総会で発電施設の建設を決定すれば、１６年度中にも住民らが会社をつくり、運営していく方針だ。
自治会長で農家の髙橋幹博さん（６４）は「小水力発電ができて地域に定期的な収入があれば、若者を雇用できる。桜の植樹、神社の修繕など地域づくりの幅が広がる」と期待する。
福島市土湯温泉町。ここでは、新たに小水力発電施設を整備し、４月から稼働に移した。住民らが設立した株式会社が施設の管理・運営に取り組んでいる。
岐阜県郡上市の石徹白地区には、小水力発電の専門農協がある。１４年に農家約１００人が組合員となり、発足した「石徹白農業用水農業協同組 合」だ。参事の平野彰秀さん（３９）は「水と落差があり、発電できる場所に恵まれていた。地域全体の将来を考えて運営している」と強調する。
同農協は、１６年度から農業用水を活用した発電事業に着手する。その売電収入は、地区の維持管理費用に充てるという。
新たに小水力発電施設を建設する場合、地域の合意形成や採算性を見極めるための流量調査など、準備に３年以上掛かるケースが多い。このため、固定価格買取制度がスタートした１２年７月以降、準備期間が短い太陽光発電は一気に普及したものの、小水力発電は低調だという。
経済産業省の調査でも、同制度の認定の９５％が太陽光発電に集中。特に資金力のある大企業主導のメガソーラーが目立つ。一方、中小水力発電は、ダムを活用した公共事業や土地改良区が発電している事例があるものの、全体の１％にも満たないのが実情だ。
小水力発電の企画・立案を支援しているコンサルティング会社・地域小水力発電（株）の取締役、藤島和典さん（５０）は「太陽光の建設ラッシュが落ち着いてくるこれからは、地域住民が主体となる農山村の小水力発電が広がってくる」と展望する。（尾原浩子）（2015/5/25）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33439
2015/05/24
葛巻町江刈の六角（ろっかく）竹美さん（６６）は、自宅近くで手作りの「六建（ろっけん）釣り堀」を営んでいる。「地元で水車の施設を設けたい」と考えて いた同町葛巻の藤森功一さん（７２）とともに、小水力発電施設も設置。釣り堀で使う電気は自前で賄い、「クリーンエネルギーの町」を掲げる地域のユニーク な憩いの場になっている。
六角さんは、かつて取り組んでいた養殖用のため池を使って釣り堀を作りたいと思い、数年前から準備を進めていた。「水車もほしい」と考えていた際に藤森さんと意気投合し、設置を決めたという。
５月から９月末までの土日祝日、午前１０時～午後４時に営業。
【写真＝「子どもたちが喜ぶような場所にしたい」と願う六角竹美さんと藤森功一さん（右）。左奥は手作りの「六藤水力発電所」】
2015/05/22
砂防堰堤（えんてい）を活用した石川県内初の小水力発電事業となる平沢（ひらそ）川小水力発電所の稼働式＝写真＝が２１日、金沢市中戸町の現地で行われた。
柿本商会（金沢市）と新日本コンサルタント（富山市）が出資して設立した新会社「平沢川小水力発電」が運営する。稼働式では、同社の柿本一如社長があいさつ。柿本商会の柿本自如社長、新日本コンサルタントの市森友明社長らが加わり、稼働開始のボタンを押した。
発電所は、最大使用水量が毎秒１・５立方メートル、有効落差が１７・１７メートル、最大発電出力は１９８キロワットとなる。年間予想発電量は９７万６千キロワット時で、一般家庭約２７０戸分の年間消費量に相当する。
最終更新:5月22日(金)3時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00249805-hokkoku-l17
2015/05/22
明電舎は中小水力発電事業で、２０１７年度に１００億円以上の売上高を目指す。１４年度実績の６３億円から６割超の伸びとなる。１４年度に同社が筆頭株主となったイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）と明電舎の合計売上高として１００億円以上を目標とする。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を背景に、小水力発電の導入が国内で進むと予測。ＥＳＣＯ（省エネルギーサービス）、クラウド、ワンストップサービスといった仕組みを駆使し、目標達成を図る。
明電舎は１４年７月、中国電力のグループ会社で水車メーカーのイームル工業への出資比率を３３％に高め、筆頭株主となった。明電舎の永久磁石発電機、可変速コンバーター盤とイームル工業の水車を組み合わせるなどし、事業展開している。イームル工業の水車は最大２万５千キロワットで、それを上回る容量については東芝と協業している。
１４年度売上高実績の内訳は、明電舎３４億円、イームル工業２９億円の計６３億円。１７年度には明電舎７５億円、イームル工業３０億円の計１０５億円に伸ばす。計１０５億円にはサービス事業が含まれない。既に１４年度の受注は明電舎で７０億円超、イームル工業で３０億円超に達している。
明電舎は１５年度に、３年間の中期経営計画「Ｖ１２０」をスタート。１７年度の売上高目標は１４年度比約４００億円増の２７００億円であり、中小水力事業も成長を支える柱としたい考えだ。
国内では小水力のＦＩＴ認定がようやく立ち上がってきた段階。今後は新規認定が急速に拡大していく見通しだ。また、総包蔵水力量の約３割が未開発であり、小水力事業のポテンシャルは大きい。１９５０年前後に運転を開始した明電舎の設備が多いことから、約２０年以降には更新需要も増えてくる見込みという。
明電舎は、ＦＩＴによる売電収入をもとに山形県の小水力発電所を改修するＥＳＣＯ事業に協力している。同社では「こういった取り組みを水平展開したい」（三井田健副社長）考え。クラウドを用い、公営水力など水力事業者の維持管理業務を支える「水力発電クラウド」の提案も強化する。また、予兆・解析・診断などの情報サービス、運用・維持管理、設備・システム販売、発電設備修繕・更新などをワンストップサービスとして展開していく。
紙面より転載
2015/05/22
(2015年05月15日 15時26分)
電力会社の発電所から流れる水を再利用し発電する小水力発電所が砺波市に完成し、１５日から運用がはじまりました。
砺波市庄川町に完成した中野放水路発電所は、庄川沿岸用水土地改良区連合が整備したもので、庄川沿岸では４つ目の小水力発電所となります。
１５日は記念式典が行われ、関係者が運用開始のスイッチを押し、地下にあるチェコ共和国製の水車発電機が稼動しました。
発電に使う水は関西電力の中野発電所で使われたものを再利用していて、放水路から庄川に戻される際の４．８メートルの落差を利用して、発電機の羽根車を回転させ発電します。
最大出力は５００キロワット、年間の発電量は一般家庭の４９０世帯分に相当する２０４万９０００キロワットアワーで、年間１１３７トンの二酸化炭素を削減できるということです。
発電した電力は北陸電力に売電し、収益は農業用水などの維持管理費にあてて農家の負担を減らすことにしています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20150515152624
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