過去に投稿された記事の一覧です。

2015/06/03

兵庫県、小水力発電の調査や設計に補助金 団体や自治体が応募可能【環境ビジネス】

 兵庫県では、小水力発電の収益を活用し地域活性化を目指す団体や市町に、事業化までの経費を補助する事業において、補助金の交付を希望する団体を募集している。事業名は、「平成27年度住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」。
 同事業では、同県内で行う小水力発電事業(定格出力1,000kW以下)の立ち上げ時の取り組みや、事前の基本調査・概略設計などの経費を支援する。公募および、補助額の概要は下記の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/010623.php

2015/06/02

水車で地域を元気に 高校生アイデアコンテスト 篠山【神戸新聞】

小規模な水力発電用の水車を作る水路を調査する高校生ら=篠山市小原(瀬戸大喜さん提供)
小規模な水力発電用の水車を作る水路を調査する高校生ら=篠山市小原(瀬戸大喜さん提供)

農業用水路に手作りの小型水力発電機を設置し、地域に貢献する使い方のアイデアを競うコンテストが、兵庫県篠山市大芋地区で展開されている。篠山 市と京都府福知山市の高校計5チームが参加。秋の審査会に向けて住民と交流しながら地域の課題を見つけ、解決に役立てようと知恵を絞る。(井垣和子)

「高校生マイクロ水力発電アイディアコンテスト篠山大会」で、大芋活性化委員会や市職員らがつくる実行委員会が主催している。


https://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/201506/0008086515.shtml

2015/06/01

人口270人の農村で電力自給率100%に、小水力発電所が本日運転開始【スマートジャパン】

 岐阜県の山奥に8年前から小水力発電に取り組んでいる小さな農村がある。新たに国と自治体の支援で農業用水路に発電所を建設して、本日6月1日から稼働す る。50年間に人口が4分の1以下に減少した農村が電力を自給しながら、特産品のとうもろこしを生かして地域の活性化を図る。
[石田雅也,スマートジャパン]
 岐阜県の中部に位置する郡上市(ぐじょうし)の北西に「石徹白(いとしろ)」という名前の集落がある(図1)。標高700メートルの高地にある水に恵まれた地域だ。地区内を流れる農業用水路を利用して、新たに小水力発電所が運転を開始した。

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図1 石徹白の位置。出典:いとしろ子育て移住推進委員会

6月1日に稼働した「石徹白1号用水発電所」は農業用水路と川のあいだの約50メートルの落差を利用して発電する。水量は毎秒0.19立方メート ルで、発電能力は63kW(キロワット)ある。年間の発電量は39万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換 算すると100世帯強になり、ちょうど石徹白の世帯数と同じくらいだ。

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図2 農産物加工所に設置した上掛け式の水車。出典:農林水産省

石徹白では2007年から小水力発電に取り組んできた。らせん式の水車(0.8kW)を農業用水路に設置したのに続いて、2011年に上掛け式の水車(2.2kW)を導入、それまで休眠状態にあった農産物加工所を復活させた(図2、図3)。

さらに「エネルギーが自給できる地域」を目指して、1号用水発電所の建設を推進して稼働にこぎつけた。水力発電で最も多く使われている横軸フランシス型の水車を採用した本格的な発電設備である。

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図3 石徹白の小水力発電の取り組み。出典:国土交通省

新設した発電所の総事業費は2億2300万円で、国が50%、岐阜県と郡上市が25%ずつ負担した。稼働後の運営は郡上市が担当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電して、年間に1300万円の収益を予定している。
冬には雪が降り積もる石徹白は1960年前後をピークに人口の減少が続き、50年間に1200人から270人まで減ってしまったことが小水力発電 のきっかけだ。農業用水路を流れる豊富な水を生かしてエネルギーの自給自足に取り組みながら、地域の魅力を高めて住民を増やす活動に乗り出した。
最近は自然の中で子育てができる点をアピールして若い世代の移住を増やしている。農産物加工所が復活したことで、特産品のとうもろこしの生産・販売も順調に伸びてきた。過疎に悩む農村を小水力発電で活性化させるモデルケースになる。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/01/news030.html

2015/05/30

小水力発電普及へ補助 兵庫県、豊かな水資源活用へ【神戸新聞】

2015/5/30 11:38
兵庫県は県内各地の豊かな水資源を生かした小水力発電の推進事業をスタートする。エネルギーの地産地消などによる地域活性化を目指す地元団体や市町が対象。事業化に向けた勉強会や、基本調査・設計などの費用を補助する。
県内には小水力発電が可能な河川や水路が多数ある。住民主導で導入を目指した動きが活発化しているが、事業化までの手続きの煩雑さや発電機が高額なことなどから導入が進みにくい状況にある。
県は、導入支援のため、先進地視察などの立ち上げ時の取り組みを対象に最高30万円を補助=(1)。また、事業化に必要な推定発電量の計算や測量などの調査・設計に対して、限度額500万円(補助率1/2以内)を補助する=(2)。
応募締め切りは(1)が6月30日、(2)が8月31日で、それぞれ数団体を選定する。県は6月8、9、10、12、16日に県内各地で公募説明会を開く。県温暖化対策課TEL078・362・3273(辻本一好)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201505/img/b_08076046.jpg

 

2015/05/29

小水力発電:川口の浄水場で開始 ポンプに利用 /埼玉【毎日新聞】

 川口市の横曽根浄水場で28日、水流を利用した小水力発電が稼働を始めた。年間発電量は12万5000キロワット時(35世帯分の電気使用量に相当)で、電気代換算では239万円分を賄い、主に水を供給するポンプ用電力として利用する。設置にかかった総事業費は1億1500万円。
 この日の開始式では、奥ノ木信夫市長が発電用ボタンを押して同市初の小水力発電のスタートを祝い、あいさつでは「小水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーで、地球温暖化防止にも貢献する」と強調した。県内の小水力発電は、さいたま、越谷両市で既に計7機稼働しており、横曽根浄水場で8機目。【鴇沢哲雄】

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20150529ddlk11040193000c.html

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