ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2015/06/04

農業用パイプラインで小水力発電【中国新聞】

2015/6/4
山口市阿東の阿東土地改良区が、農業用のパイプラインを使った小水力発電を始めた。中国電力に売電し、収入を農業施設や農道の維持管理費などに充てる。農業用パイプラインを活用した小水力発電は山口県内で初めて。モデルケースと位置付ける県は３日、県東部の土地改良区や市町の関係者を招いて現地で見学会を開いた。
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農業用パイプラインを使った小水力発電設備を見学する参加者

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=160018&comment_sub_id=0&category_id=112

2015/06/03

京都府、再生エネ導入で税減免　全国初、団体や企業向け【京都新聞】

　京都府が６月議会に提案予定の「再生可能エネルギー導入促進条例案」がまとまった。再エネ促進に取り組む団体を登録し、府税を減免する。府によると、独自に税制上の支援まで行う条例は全国の都道府県で初めてといい、成立すれば、府は年度内にも実施計画をまとめる。
　条例案では、再エネを太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスと定義。これらの導入に取り組む市民や事業者、大学などを「導入支援団体」として知事が登録する。登録団体は、事務局用の土地購入などに掛かる不動産取得税を１回に限り全額免除される。営利を目的にしないＮＰＯなどは、さらに法人府民税の一部も減免される。
　中小企業向けには、自家発電と自家消費を促すために法人・個人事業税の減免も行う。再エネ計画が知事に認定され、府内の事業所で設備を導入すると適用される。
　一方、延べ床面積２千平方メートル以上の建物を新増築する建築主や、関西電力など電気事業者には、再エネ計画書の提出を義務付ける。
　府は福島第１原発事故を受け、２０１３年５月にエネルギー戦略をまとめ、３０年度に府内年間電力使用量（１６７億キロワット時）の約２割に当たる３０億キロワット時を再エネでまかなう数値目標を掲げている。目標達成には、現在の１０倍以上の発電量が必要と見込まれるため、条例をつくり促進する。
　再生エネルギーについては、国の固定買い取り制度の見直しで、太陽光発電の価格引き下げが予想され、導入拡大の鈍化も懸念されている。府は実施計画で単年度ごとの数値目標を定め、太陽光だけでなく小水力や木質バイオマスなど地域ニーズに合わせた導入を進める方針。山田啓二知事は「税制優遇のほか補助金も導入し、再エネを少しでも前に歩めたい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150603/CK2015060302000166.html

2015/06/03

LIXILと東北大「トイレで小水力発電できるかも？」 → 実現してLED照明を点灯【環境ビジネス】

2015年6月 3日掲載
　LIXIL（東京都千代田区）と東北大学（宮城県仙台市）は、水洗トイレ便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーを賄う「ゼロ・エネルギー・トイレ（ZET）」照明システムを開発した。
　東北大では、東日本大震災によりライフラインが停止した際、学内のトイレにおける利用環境が著しく悪化した経験を踏まえ、非常時でも継続利用が可能な常設トイレの構築を目指し、昨年12月に東北大学大学院工学研究科キャンパス内にZETの実証サイトを設置した。

http://www.kankyo-business.jp/news/010630.php

2015/06/03

兵庫県、小水力発電の調査や設計に補助金　団体や自治体が応募可能【環境ビジネス】

　兵庫県では、小水力発電の収益を活用し地域活性化を目指す団体や市町に、事業化までの経費を補助する事業において、補助金の交付を希望する団体を募集している。事業名は、「平成27年度住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」。
　同事業では、同県内で行う小水力発電事業（定格出力1,000kW以下）の立ち上げ時の取り組みや、事前の基本調査・概略設計などの経費を支援する。公募および、補助額の概要は下記の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/010623.php