2015/06/16
2015年06月16日 13時00分 更新
かつて宿場町として栄えた岐阜県の山間部に古い農業用水路が流れている。この水路を利用して新しい小水力発電所の建設工事が始まった。発電事業者が老朽 化した水路も更新する取り組みで、地域の負担なしに設備を更新できる。同様の方法で県内の農業用水路に小水力発電を拡大していく。
[石田雅也,スマートジャパン]
図1 小水力発電所の位置。出典:飛島建設、オリエンタルコンサルタンツ
小水力発電所を建設する場所は、岐阜県の東部に位置する中津川市の「落合地区」にある。江戸時代には中山道の「落合宿」としてにぎわったところで、近くを木曽川が流れている(図1)。
この地区に大正時代に造られた農業用水路があって、小水力発電に適した大きな落差を得られる地点がある。再生可能エネルギー事業に取り組む飛島建 設とオリエンタルコンサルタンツの2社が発電所の建設計画を決めて、まず老朽化した水路の改修工事から着手した(図2)。水路の改修が完了して、6月12 日に発電設備の建設工事を開始した。
新たに建設する設備は発電所のほかに、農業用水路から水を取り込むための水槽と水圧管路である(図3)。発電に利用できる水流の落差は64メートルに達する。水量は季節によって変動するが、最大で毎秒0.25立方メートルになる。
水車にはクロスフロー型を使う(図4)。水が水車の外側と内側から交差するように流れることが特徴で、構造が簡単なために据付や保守に手間がかからな い。発電機と組み合わせて最大126kW(キロワット)の電力を供給することができる。運転開始は12月を予定している。
年間の発電量は「利用できる水量が季節によって変動するため公表していない」(飛島建設)。一般的に小水力発電の設備利用率(発電能力に対する実 際の発電量)は平均で60%程度だが、農業用水路を使う場合には春から秋にかけて農業に水を利用するために低めになるケースが多い。
仮に設備利用率を60%で計算すると、年間の発電量は66万kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して 180世帯分に相当する。飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは固定価格買取制度を通じて全量を中部電力に売電する方針だ。発電能力が200kW未満の 小水力発電の場合には買取価格が1kWhあたり34円(税抜き)になる。
両社は発電所の建設にあたって、地元の中津川市から関係者の調整や許認可の面で支援を受けた(図5)。農業用水路を所有・運営する水路管理組合と 生産森林組合からは水路の使用許可を得る一方、清掃や点検などを依頼することで利益を還元する。組合にとっては老朽化した水路を負担ゼロで改修できるメ リットも大きい。
岐阜県内には起伏の多い山間部が広がっていて、農業用水路を含めて小水力発電に適した場所が数多く分布している。飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは第1弾の発電事業を成功させたうえで、中津川市をはじめ県内各地に小水力発電所を展開していく考えだ。
さらにオリエンタルコンサルタンツは小水力発電事業を皮切りに「地方創生のまちづくり」も推進する。落合地区では宿場の古い町並みを観光資源とし て生かしながら、電気自動車の導入や森林資源を活用した木質バイオマス事業にも取り組んで地域の活性化を図る計画がある(図6)。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/16/news021.html
2015/06/16
6月16日 朝刊
再生可能エネルギーの地産地消を目指す「スマートビレッジモデル研究事業」で県は本年度、小水力で発電した電力を農業で常時活用する実証試験を行う。15日、試験に協力する刈部養鶏場(宇都宮市)など3事業者への依頼書の伝達式を県庁で行った。
県などの産学官で組織する同事業の研究会は宇都宮市竹下町の農業用水に小水力発電所を設置し、発電した電力を電気自動車(EV)で農業施設に運んで災害時などに使う実証試験を進めてきた。
最終年度となる本年度は、発電所近くの3事業者に軽トラックなどEV2台と電動草刈り機3台を貸与し、11月まで発電所の電力を供給して使ってもらう。同養鶏場では製造販売する手作りプリンの配送でEVを使い、社会福祉法人「飛山の里福祉会」は施設利用者の農作業などでEVを利用する。環境保全に取り組む地域住民団体「こもりやグリーン倶楽部」は、EVから充電した草刈り機で作業を行う。
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20150616/1991897
2015/06/13
農業用水を貯水する国営下蚊屋(さがりかや))ダム(江府町助沢)を利用した県の下蚊屋小水力発電所の工事が完了し、7月3日から運転を始める。東日本大震災以降、県が推進する再生可能エネルギー事業の一環。年間約5600万円の売電収入を見込み、経費を除いた収益は施設の維持管理に使う。県建設の小水力発電所は12カ所目。
設置主体は県で、下蚊屋ダムの農業用水を利用する八つの土地改良区で作る「大山山麓地区土地改良区連合」が運営する。最大出力は197キロワット、年間発電量は1536メガワット時で、一般家庭430世帯分に当たる。
農林水産省の補助を使い、2012年度に事業に着手。総事業費は3億4300万円で、国が50%、県が25%、米子▽江府▽伯耆▽大山の4市町が計25%を負担した。
県農地・水保全課によると、発電所で使う電力を除いた全量を固定価格買い取り制度(FIT)で中国電力に売る。発電費用などを除き、ダムの水を使う地区の貯水池や配管など農業水利施設の維持管理費に充てる。
27日に下蚊屋ダム下流の広場で開所式を行う予定。【真下信幸】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150613ddlk31040619000c.html
2015/06/11
2015年06月11日 15時00分 更新
日本では導入例が少ない、らせん形の水車を使った小水力発電の実証実験が鹿児島県の薩摩川内市で始まった。川から農業用水を取り込む場所に水車を設置し て、わずか3メートルの落差の水流で発電する。最大で30kWの電力を作ることができて、年間の発電量は30世帯分になる見込みだ。
[スマートジャパン]薩摩川内市(さつませんだいし)の北部を流れる川に沿って、らせん形の長い水車が動いている(図1)。市が小水力発電の導入促進モデル事業として 国から補助金を受けて建設した「小鷹(こたか)水力発電所」の水車発電機だ。2012年から検討を始めて、2015年6月9日に実証試験を開始した。
らせん水車を設置した場所の近くには、川の水をせき止めて農業用水を取り込むための井堰(いせき)がある(図2)。井堰から管を通って水が流れて くるが、水車で利用できる水流の落差は3メートルしかない。小さい落差の水流でも大きな電力を生み出すために、らせん水車を採用した。
薩摩川内市が導入した水車はドイツから輸入したもので、直径が2メートル、長さが6メートルある(図3)。水が上から下へ、らせん状に流れる力で 回転する仕組みだ。発電能力は30kW(キロワット)になり、年間の発電量は11万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間 3600kWh)に換算して30世帯分に相当する。設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は43%で、小水力発電としては低めだ。
この実証試験を通じて、薩摩川内市と設計施工会社の日本工営は発電効率やコストのほか、小水力発電で問題になるゴミの蓄積や魚の生息に対する影 響、水車の騒音について検証する予定だ。導入効果が大きいことを実証できれば、全国に数多くある農業用水路に普及する期待がある。
薩摩川内市には原子力発電所の中で最も早い再稼働が見込まれている九州電力の「川内発電所」がある。その一方で市は再生可能エネルギーの導入も推 進してきた。南国の日射量を生かした太陽光発電や、東シナ海から吹く風を利用した風力発電の導入プロジェクトが相次いで始まっている。市内の全域に川が流 れていて、小水力発電の適地も数多くある(図4)。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/11/news026.html
2015/06/10
2015年06月10日 地方版
らせん水車を使った小水力発電所が薩摩川内市東郷町藤川に完成し9日、現地で運転開始式があった。
完成したのは小鷹(こたか)水力発電所。田海川の流水を利用し、長さ7メートル、直径2・1メートルのらせん水車を回し発電する。最大出力30キ ロワットで、一般家庭約30世帯をえる発電量となる。電気は発電所横の市の物産館「清流館」で使い、余剰分は九州電力に売電する。
らせん水車による発電は、従来の水力発電では難しい低落差、低流量の場所でも開発できるのが利点。発電事業者の薩摩川内市と施工した日本工営(東京)が今後、効率性などの実証実験を行う。
総事業費は国の補助約6000万円を含め約9000万円。周辺は市がらせん水車を見学できるように約2000万円で公園を整備した。【宝満志郎】
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20150610ddlk46040345000c.html