2015/07/10
愛知県豊田加茂農林水産事務所は、羽布ダム小水力発電施設の管理用道路を整備するため設計に着手した。ＮＴＣコンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）に業務を委託、内容を詰め、９月をめどに工事発注する。
2015/07/10
2015年07月10日 13時00分 更新
農業用水路やダムからの水流を生かして小水力発電が各地に広がってきた。発電が可能な場所は全国各地に2万カ所以上もあり、導入事例は今後さらに増えていく。2014年度以降は既設の水路をそのまま利用した場合でも固定価格買取制度の認定を受けられるようになった。
[石田雅也，スマートジャパン]
固定価格買取制度の対象になる再生可能エネルギーのうち、中小水力発電の適用範囲が2014年度から広がったことは意外に知られていない。発電能 力の大きさによる3つの区分に加えて、既設の導水路を活用した場合でも同様に3つの区分で認定を受けられるようになった（図1）。買取価格は低くなるもの の、発電機などを設置するだけで短期間に低コストで運転を開始できる利点がある。
中小水力発電を実施するためには、電気設備と土木設備が必要になる。電気設備は水車と発電機のほかに、送配電ネットワークに電力を送る変電設備で構成する（図2）。通常は20年程度が寿命で、発電を続けるためには設備の更新が欠かせない。
一方の土木設備は川から水を引き込むための取水口や導水路が中心で、100年くらい使い続けることができる。導水路から流れてくる水はヘッドタン クと呼ぶ水槽に貯めてから、発電専用の水圧鉄管を使って水車に送り込む仕組みになっている。水圧鉄管の寿命は30～60年が標準的だ。
従来の固定価格買取制度では、電気設備と土木設備の両方を新設・更新する場合だけが認定の対象になっていた。寿命の長い土木設備をそのまま利用し て、電気設備だけを導入すれば、建設コストを低く抑えることができる。政府は中小水力発電を促進するために、既設の導水路を活用した発電設備も買取制度の 対象に加えて、2014年度から買取価格を設定した。
発電規模が小さい出力200kW（キロワット）未満の場合には、通常の1kWh（キロワット時）あたり34円（税抜き）に対して25円である。電 気設備と水圧鉄管の導入コストは全体の5割程度だが、中小水力発電では運転後の維持費が高めになるため、それを考慮した買取価格になっている。
ただし初年度の2015年3月末までに認定を受けた既設導水路活用型の発電設備は全国で11件にとどまった。適用条件が十分に浸透していないこと が大きな要因だ。特に農業用水路が関係すると判断がつきにくいことから、政府は改めて認定要件を整理したうえで導入を促していく。
既設の導水路を利用した場合でも、発電専用の設備さえ新設・更新すれば買取制度の認定対象になる。具体的には電気設備と水圧鉄管のほかに、導水路や放水路のうち発電にしか利用しない部分も含む（図3、図4）。農業用に共用する部分は新設・更新しなくてもかまわない。
最近は農業用水路そのものに水車と発電機を導入するケースも増えている。この場合は既設導水路ではなくて通常の中小水力発電の買取価格を適用する ことができる。中小水力は太陽光や風力などと比べて出力の小さい発電設備が多く、初期投資を回収しにくい難点がある。建設コストが安く済む既設導水路を活 用した導入事例が増えることで、普及にはずみがつく期待は大きい。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news026.html
2015/07/09
中部電力は７日、２０１４年５月から建設工事を進めてきた阿多岐水力発電所（岐阜県郡上市、１９０キロワット）の営業運転を開始し、同日、完工式を現地で開いた。同発電所は岐阜県が管理する阿多岐ダム直下に、河川維持流量発電所として建設された。完工式には勝野哲社長のほか来賓として古田肇・岐阜県知事も出席。関係者などあわせて約５０人が参加し、無事故無災害での工事完了を祝った。
式典であいさつに立った勝野社長は、同発電所の検討段階から完工までの経緯を説明した上で、「短期間での工事だったが、無事完工を迎えられたのもダム建設当時の先人たちの工夫による賜物。貴重な純国産エネルギーである再生可能エネルギーをうまく活用し、今後も安定的な発電電力量が期待できる河川維持流量発電所の開発を進めていきたい」と述べた。
来賓として祝辞を述べた古田知事は「岐阜県では清流の恵みを生かした取り組みを積極的に進めている。水力発電所を通じ、半永久的に地域の発展に寄与できることを期待している」と話した。
同発電所はダム建設時に、将来の発電用としてあらかじめ分岐管路を設置。これが水圧管路新設では大幅な工期短縮とコストダウンにつながった。中部電力が岐阜県営のダムで水力発電所を開発したのは、今回が初めて。年間発電電力量は、一般家庭約３６０世帯分に相当する１３０万キロワット時を想定。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は、年間約７００トンを見込んでいる。
同発電所の運開により、中部電力が保有する水力発電所は１９６カ所、最大出力５３５万６千キロワットとなった。１６年６月には、同じく岐阜県営ダムの丹生川水力発電所（高山市、３５０キロワット）が運開を予定している。
2015/07/08
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小水力発電の導入支援策を強化する。２０１５年度で終了する導入促進事業の後継事業を今夏の１６年度概算要求に盛り込み、開発リスク低減への支援を拡充する方向で調整する。３０年度の電源構成（エネルギーミックス）では、出力が安定した再生可能エネルギーである水力発電の導入を拡大する方針で、このうち中小水力は今後１５年で最大約２００万キロワットの追加導入を見込んでいる。事業化調査に長期を要することなど、導入障壁を取り除くための予算措置を講じたい考えだ。
政府は３０年度に再生可能エネの発電電力量比率２２～２４％を目指すが、このうち中小も含んだ水力発電の比率は４割弱の８．８～９．２％。新規開発と既設を合わせて最大９８１億キロワット時（４９３１万キロワット）の導入を見込んでいる。新規導入２８１万キロワットのうち中小水力は７割に当たる２０１万キロワットで、ウエートが大きい。
中小水力は発電に使う流水量の状況が採算性に直結するが、事業化検討開始後の流量調査に最大で１０年程度かかる場合もあり、その間に事業化を断念するといったリスクも存在する。
エネ庁は１２～１５年度までの４年間、メーカーや発電事業者、自治体を対象にコスト低減技術の開発・実証を支援する事業を行ってきているが、今年度で期間が終了する。このため後継事業を立ち上げ、リスクの低減策を手厚くする方向で調整する。
※紙面より転載
2015/07/08
岐阜県は7月7日、県が管理する「阿多岐（あたぎ）ダム」の直下に新設した河川維持流量を利用する「阿多岐水力発電所」（岐阜県郡上市白鳥町）の運転を開始した。
同発電所は、本県初の県営ダムの放流水を活用した小水力発電所。発電方式はダム式（維持流量）。最大使用水量は毎秒0.7立法メートル。有効落差は37.7m。最大出力は190kW。年間可能発電電力量は130万kWh（一般家庭の約360世帯分に相当）。
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