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2015/07/27

京は水もの：えにし訪ねぶらり探訪／４　嵐山保勝会マイクロ発電　ミャンマーにも可能性　／京都【毎日新聞】

2015年07月27日　地方版
　京都を代表する景勝地・嵐山（右京区）。そのシンボル・渡月橋のたもとで、掲示板が刻々と変化する数字を表している。「３・８２、３・８３……」。単位はキロワット。桂川の上流約１００メートルにある発電所の発電量を示しているのだ。
　前回訪れた関西電力夷川（えびすがわ）発電所（左京区）は発電量３００キロワット、一般家庭で約５００軒分の「ミニ水力」だったが、この嵐山保勝会発電所はぐっと小さく、最大５・５キロワット、落差１・７４メートルを利用した「マイクロ水力」だ。１級河川内に設置が認められた全国初の小水力発電というから、小粒でもあなどれない。
　渡月橋は、平安時代初期に空海の弟子が架橋したとされる。現在の橋は１９３４年に設置されたが、その後の改修でも「景観を損なう恐れがある」と照明の設置が見送られた。
　だが桂川両岸を結ぶ主要な生活道路。路線バスも走れば朝夕は自転車があふれる。周りが山々に囲まれ、秋などは夕方にはどっぷりと暗い。照明を願う住民の声は根強く、保勝会が関係方面に働きかけ、２００５年１２月、嵐山の自然にマッチした小水力発電が誕生、長さ１５５メートルの橋に６０基のＬＥＤ照明が住民の足元を照らすようになった。余った電力は販売し、年間４０万円ほどになる。
　保勝会理事（小水力担当）の吉田憲司さん（６１）は「かつてなら１級河川に小水力発電の設置が許可されることなど考えられなかった。土地改良区や漁協とも調整が必要だったが、京都議定書の発効などによる環境意識の高まりが追い風になった」と振り返る。

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　この発電所を、ミャンマーの野党指導者、アウンサンスーチーさん（７０）が訪れたのは１３年４月のこと。スーチーさんは小さな水力発電に強い関心を抱き、「仕組みは？」「ランニングコストは？」などと吉田さんに矢継ぎ早に質問を浴びせたという。
　案内役はスーチーさんと４０年来の親交がある神戸大名誉教授（ロシア経済）、大津定美（さだよし）さん（７７）＝大津市。軍事政権による軟禁が解かれた後の１２年１月、２６年ぶりににスーチーさんと再会した。その際、深刻な電力不足に苦しみ、農村では未だに電灯もないミャンマーの姿に胸を痛めた。
　「１９５０年代に日本の戦後補償で電源開発が進められたが、大規模なダム建設で多くの農民が土地を追われた。電力は大都市に送られるだけで、農村には恩恵が及ばない。自分たちの手で電力を得ることができる小水力発電こそが国民の生活を向上させる」
　そう考えた大津さんは仲間と勉強会を重ね、ＮＰＯ法人「小水力発電をミャンマー農村に」を設立。日本のメーカーなどと農村部を実地調査し、小水力発電の可能性を探る。
　「豊富な資源を求め海外資本がミャンマーに進出しているが、スーチーは『格差を拡大しない支援』を日本に求めている。工夫とやる気さえあれば農民が自分で電気を作り出せる小水力はうってつけ。日本には迫害を逃れてきた多くのミャンマー人がいる。彼らに技術を習得させ、母国の国づくりに参加してほしい」
　「山と川があってこそ嵐山。小水力はそれを次の世代に受け継ぐ手立て」という吉田さん。地産地消型のエネルギーが地域を守ることはミャンマーとて変わりはしない。【榊原雅晴】＝次回は８月１０日。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20150727ddlk26040372000c.html

2015/07/16

兵庫県、再エネ設備導入に無利子融資　自治会・管理組合・NPO向け【環境ビジネス】

2015年7月16日掲載
　兵庫県は、県の支援策を活用して、再生可能エネルギーの導入に係る事業の実施を目指す、自治会・NPO法人等地域の団体向けに、セミナーおよび個別相談会を8月3日に開催する。
　同県では、地域の団体が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組みに対する支援策として、「地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業」（無利子融資）と「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」（補助）の2事業を現在募集している。
　そこで、本事業の実施を目指す地域の団体向けに、合同セミナーおよび個別相談会を下記のとおり開催する。
　合同セミナーおよび個別相談会概要
日時　8月3日（月）13：30～16：00
場所　兵庫県庁第1号館 10階会議室
内容　第1部セミナー（13：30～14：30）
　平成26年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の事例発表
　　小水力発電に係る取組事例の紹介

第2部個別相談会（14：30～16：00）
地域の団体が再生可能エネルギーを導入するにあたり抱えている問題や各事業の申請に係る質問・課題等について個別の相談に応じる（20分程度を想定）。相談は申込受付順。
うちエコ診断受診（希望者を対象に、個別相談会の空き時間を利用して実施）
再生可能エネルギーに関心のある団体が自由に意見交換・交流できるよう、会場を開放する。

定員　約30名（参加費無料）
申込方法
7月28日（火）までにFAXまたはメールで申し込む。詳細は兵庫県の本セミナーの案内サイトを参照のこと。
地域の団体が行う再エネ導入に係る取組みに対する支援策の概要
　
1．地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
対象事業
県内に、地域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、継続的に発電を行う事業
対象団体
法人格を有する自治会、マンション管理組合、NPO法人等
貸付限度額
1件あたり1,000万円（ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限）
貸付期間／利息
20年以内／無利子
応募期間
5月29日（金）～8月31日（月）

2．住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業

対象事業
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計等（流況調査、測量調査等）
対象団体
小水力発電による地域活性化を推進する地域団体・市町
補助限度額
500万円（補助率1／2）
応募期間
5月29日（金）～8月31日（月）

http://www.kankyo-business.jp/news/010919.php

2015/07/16

狭い水路でも低コストな発電を可能に、南相馬市で小水力実証を開始【スマートジャパン】

2015年07月16日 09時00分更新
ダイキンは上水道の水流エネルギーを利用して発電する、管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、2015年7月30日から福島県相馬市の浄水場で実証運転を開始する。発電出力は最大71.4kW、年間発電量は619MWhを見込んでいる。
[陰山遼将，スマートジャパン]

小水力発電は太陽光発電や風力発電など、他の再生可能エネルギーによる発電設備と比較して設置に必要なスペースが小さくて済む。しかし小さな水力を利用する100kW（キロワット）以下の小水力発電設備の場合、発電規模に対して導入コストが高くなってしまい事業としての採算が取りにくいという課題がある。日本は水資源に恵まれており、この課題をクリアすれば小水力発電の導入拡大が見込めるだろう。

そこでダイキンは環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」への採択を受け、低コストかつ狭小な縦型管水路にも設置可能なマイクロ水力発電システムの開発と実証を進めている（図1）。今回取り組む南相馬市での実証は、2014年に富山県南砺（なんと）市で行った実証に続く2件目。実証場所は相馬地方広域水道企業団が管理する「大野台浄水場」で、実証期間は2015年7月30日～同年12月末を予定している。

図1 ダイキンが開発を進める「管水路用マイクロ水力発電システム」の概要出典：ダイキン

ダイキンが開発を進める管水路用マイクロ水力発電システムは、発電機とコントローラーを一体化している。これを配管に接続した水車の上に配置する設計となっているため、必要な設置面積を大幅に削減できる点が特徴だ。これまで設置が難しかった既存水道施設の狭小箇所にも設置が可能で、工事費用も抑えられるというメリットがある。

同発電システムは最大出力が22kWと同75kwの2種類の開発を進めている。設備利用率を70％とした場合、22kWの発電システムの最大年間発電量は135MWh（メガワット時）、75kWの発電システムは同460MWhの発電能力になるという。

2014年に南砺市で行った実証では22kWのシステムを利用しているが、今回の大野台浄水場では22kWと75kWの両方を設置する。2つのシステムを組み合わせ、設置場所の水力に応じて効率良く発電を行う狙いだ。実証場所の最大有効落差、最大流量条件に基づく推定では、2つのシステムを合わせた最大出力は71.4kW、最大年間発電量は一般家庭172軒分に相当する619MWhを見込んでおり、実証では実使用環境における発電能力の検証を行う。

ダイキンは管水路用マイクロ水力発電システムの開発に、同社の空調事業と油圧機器事業で培ったモーター技術やインバーター技術を活用している。さらに空調設備における使用電力の見える化や遠隔操作・監視の技術も活用。インターネットを利用した小水力発電システムの維持管理を可能にしてメンテナンスコストを削減しやすくしている。同社はこうした実証でノウハウを蓄積し、管水路用マイクロ水力発電システムを全国に展開していきたい考えだ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/16/news030.html

2015/07/15