過去に投稿された記事の一覧です。

2015/07/31

【ダイキン工業】管水路用マイクロ水力発電システムの実証運転を福島県相馬市で開始【新エネルギー新聞】

2015/7/31
 ダイキン工業は、上水道の水流エネルギーを利用して発電する管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、7月30日より福島県相馬市の大野台浄水場内に設けた実証実験施設「大野台小水力発電所」で本格実証運転を開始する。 期間は12月までを予定している。
 同システムの開発と実証は、環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されたもので、温室効果ガスの削減と地球温暖化対策の強化を目的とする。
 同システムは発電能力にも優れている。設備利用率を70%とした場合、最大発電電力22kWの発電システムの最大年間発電量は、一般家庭38軒分に相当する135MWhとなる。同75kWの発電システムの最大年間発電量は、一般家庭128軒分に相当する460MWhという高い発電能力を発揮する。
 大野台浄水場には、最大発電電力が75kWの発電システムと22kWの発電システムを導入し、実証実験を行う。 この実証では、実証場所の最大有効落差、最大流量条件から、発電電力は最大71.4kW、最大年間発電量は一般家庭172軒分に相当する619MWhを見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。

http://www.newenergy-news.com/?p=899&

2015/07/30

小水力発電の最新事例が勢ぞろい 導入促進モデル事業の概要が公開される【環境ビジネス】

2015年7月30日掲載

小水力発電の最新事例が勢ぞろい 導入促進モデル事業の概要が公開される

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、2013年度と2014年度の小水力発電導入促進モデル事業の実施概要を公表した。

公表された事業の一例は、下記のとおり。

吉野町、ナカシマプロペラによる「吉野町プロペラ式小水力発電実証事業」は、紀の川の秒速1メートルから1.4メートルの水流を利用したもので、プロペラ 式発電装置を開発し、実証事業を実施。プロペラ式発電装置の最大出力は120W(60センチプロペラ装置1基あたり)と、30W(30センチプロペラ装置 1基あたり)。

吉野町に導入されたプロペラ式水車。(左)1号機 60cm二重反転式プロペラ、(中央)2号機 30cmプロペラ、(右)3号機 60cm複合材(CFRP)プロペラ

吉野町に導入されたプロペラ式水車。(左)1号機 60cm二重反転式プロペラ、
(中央)2号機 30cmプロペラ、(右)3号機 60cm複合材(CFRP)プロペラ

協和コンサルタンツによる「相反転方式小水力発電装置と運転管理装置の開発・実証事業」緩やかな勾配の農業用水路で、低落差でも発電可能な相反転方式を採 用した水車発電装置の開発と、実証実験。水田に取水するために農業用水路内の約5センチメートルの堰上け?落差を利用した小水力発電。2種類の水車を用い、出力は計2.56kW。

また、同時に小水力発電事業性評価調査では、宮崎県西臼杵郡日之影川上流 、長野県駒ケ根市新宮川 、那須塩原市内の農業用水路ほか各地の調査結果が公表された。その他の各事業概要の詳細は、NEPCのウェブサイトに掲載されている。

新宮川発電所事業性評価調査(長野県駒ケ根市新宮川)

新宮川発電所事業性評価調査(長野県駒ケ根市新宮川)

「小水力発電導入促進モデル事業」では、小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業に対して、補助対象経費の2/3以内を補助する。

また、「小水力発電事業性評価調査」では、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計および調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業を補助する。補助率は、1件あたり、上限額を500万円とする補対象経費の1/2以内。

 

www.kankyo-business.jp/news/011000.php

2015/07/27

【中部電力】岐阜県管理のダムを活用した「阿多岐水力発電所」運転開始【新エネルギー新聞】

2015/7/27
中部電力は7月7日、岐阜県郡上市で建設工事を進めてきた「阿多岐水力発電所」が営業運転を開始したと発表した。岐阜県が治水を目的に運用している阿多岐ダムの直下に設けられた施設で、ダムの落差(37・7メートル)と放流水を利用した維持流量水力発電所だ。
 最大出力は190?、想定年間発電量は一般家庭約360世帯分の年間使用電力量に相当する約130万?時。同社が岐阜県管理のダムにおいて初めて開 発した水力発電所で、岐阜県にとっても県営ダムの放流水を活用した初の小水力発電となる。同社が利用する流水の占用料は県の収入源になる

http://www.newenergy-news.com/?p=828

2015/07/27

京は水もの:えにし訪ねぶらり探訪/4 嵐山保勝会マイクロ発電 ミャンマーにも可能性 /京都【毎日新聞】

2015年07月27日 地方版
 京都を代表する景勝地・嵐山(右京区)。そのシンボル・渡月橋のたもとで、掲示板が刻々と変化する数字を表している。「3・82、3・83……」。単位はキロワット。桂川の上流約100メートルにある発電所の発電量を示しているのだ。
 前回訪れた関西電力夷川(えびすがわ)発電所(左京区)は発電量300キロワット、一般家庭で約500軒分の「ミニ水力」だったが、この嵐山保勝会発電所はぐっと小さく、最大5・5キロワット、落差1・74メートルを利用した「マイクロ水力」だ。1級河川内に設置が認められた全国初の小水力発電というから、小粒でもあなどれない。
 渡月橋は、平安時代初期に空海の弟子が架橋したとされる。現在の橋は1934年に設置されたが、その後の改修でも「景観を損なう恐れがある」と照明の設置が見送られた。
 だが桂川両岸を結ぶ主要な生活道路。路線バスも走れば朝夕は自転車があふれる。周りが山々に囲まれ、秋などは夕方にはどっぷりと暗い。照明を願う住民の声は根強く、保勝会が関係方面に働きかけ、2005年12月、嵐山の自然にマッチした小水力発電が誕生、長さ155メートルの橋に60基のLED照明が住民の足元を照らすようになった。余った電力は販売し、年間40万円ほどになる。
 保勝会理事(小水力担当)の吉田憲司さん(61)は「かつてなら1級河川に小水力発電の設置が許可されることなど考えられなかった。土地改良区や漁協とも調整が必要だったが、京都議定書の発効などによる環境意識の高まりが追い風になった」と振り返る。

     ◇

 この発電所を、ミャンマーの野党指導者、アウンサンスーチーさん(70)が訪れたのは13年4月のこと。スーチーさんは小さな水力発電に強い関心を抱き、「仕組みは?」「ランニングコストは?」などと吉田さんに矢継ぎ早に質問を浴びせたという。
 案内役はスーチーさんと40年来の親交がある神戸大名誉教授(ロシア経済)、大津定美(さだよし)さん(77)=大津市。軍事政権による軟禁が解かれた後の12年1月、26年ぶりににスーチーさんと再会した。その際、深刻な電力不足に苦しみ、農村では未だに電灯もないミャンマーの姿に胸を痛めた。
 「1950年代に日本の戦後補償で電源開発が進められたが、大規模なダム建設で多くの農民が土地を追われた。電力は大都市に送られるだけで、農村には恩恵が及ばない。自分たちの手で電力を得ることができる小水力発電こそが国民の生活を向上させる」
 そう考えた大津さんは仲間と勉強会を重ね、NPO法人「小水力発電をミャンマー農村に」を設立。日本のメーカーなどと農村部を実地調査し、小水力発電の可能性を探る。
 「豊富な資源を求め海外資本がミャンマーに進出しているが、スーチーは『格差を拡大しない支援』を日本に求めている。工夫とやる気さえあれば農民が自分で電気を作り出せる小水力はうってつけ。日本には迫害を逃れてきた多くのミャンマー人がいる。彼らに技術を習得させ、母国の国づくりに参加してほしい」
 「山と川があってこそ嵐山。小水力はそれを次の世代に受け継ぐ手立て」という吉田さん。地産地消型のエネルギーが地域を守ることはミャンマーとて変わりはしない。【榊原雅晴】=次回は8月10日。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20150727ddlk26040372000c.html

2015/07/16

兵庫県、再エネ設備導入に無利子融資 自治会・管理組合・NPO向け【環境ビジネス】

2015年7月16日掲載
 兵庫県は、県の支援策を活用して、再生可能エネルギーの導入に係る事業の実施を目指す、自治会・NPO法人等地域の団体向けに、セミナーおよび個別相談会を8月3日に開催する。
 同県では、地域の団体が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組みに対する支援策として、「地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業」(無利子融資)と「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」(補助)の2事業を現在募集している。
 そこで、本事業の実施を目指す地域の団体向けに、合同セミナーおよび個別相談会を下記のとおり開催する。
 合同セミナーおよび個別相談会概要
日時 8月3日(月)13:30~16:00
場所 兵庫県庁第1号館 10階会議室
内容 第1部セミナー(13:30~14:30)
  平成26年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の事例発表
   小水力発電に係る取組事例の紹介

第2部 個別相談会(14:30~16:00)
地域の団体が再生可能エネルギーを導入するにあたり抱えている問題や各事業の申請に係る質問・課題等について個別の相談に応じる(20分程度を想定)。相談は申込受付順。
うちエコ診断受診(希望者を対象に、個別相談会の空き時間を利用して実施)
再生可能エネルギーに関心のある団体が自由に意見交換・交流できるよう、会場を開放する。

定員 約30名(参加費無料)
申込方法
7月28日(火)までにFAXまたはメールで申し込む。詳細は兵庫県の本セミナーの案内サイトを参照のこと。
地域の団体が行う再エネ導入に係る取組みに対する支援策の概要
 
1.地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
対象事業
県内に、地域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、継続的に発電を行う事業
対象団体
法人格を有する自治会、マンション管理組合、NPO法人等
貸付限度額
1件あたり1,000万円(ただし、設備導入に必要な経費の80%を上限)
貸付期間/利息
20年以内/無利子
応募期間
5月29日(金)~8月31日(月)

2.住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業

対象事業
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計等(流況調査、測量調査等)
対象団体
小水力発電による地域活性化を推進する地域団体・市町
補助限度額
500万円(補助率1/2)
応募期間
5月29日(金)~8月31日(月)


http://www.kankyo-business.jp/news/010919.php

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