2015/08/27
2015年8月27日掲載
佐賀県は、県内での小水力発電の普及促進に取り組む事業者を支援する「佐賀県小水力発電普及促進事業」の補助希望者を追加募集する。
対象事業は、県内での小水力発電（出力1,000kW以下の水力発電）の普及促進に資する事業で、小水力発電に関連する設備や機器（発電機、水車、パワコンなど）に対し県内企業が参画するもの。募集期間は8月28日～9月25日まで。10月中旬～下旬にプレゼンテーション審査を行う予定。
対象者
民間企業、団体、大学、公設試験研究機関、地域関係者による協議会、これらの者が構成員になっている共同事業体
対象経費
直接人件費、機械装置購入費、研究開発費、材料・消耗品費、外注加工費、施設利用料、委託費、設置工事費、地元調整費、各種調査費、その他諸経費
補助率
1／2以内（1件あたり250万円以内）
採択予定件数
1～2件程度
事業期間
交付決定日から2016年3月10日まで
2015/08/27
2015年8月27日掲載
佐賀県は、県内での小水力発電の普及促進に取り組む事業者を支援する「佐賀県小水力発電普及促進事業」の補助希望者を追加募集する。
対象事業は、県内での小水力発電（出力1,000kW以下の水力発電）の普及促進に資する事業で、小水力発電に関連する設備や機器（発電機、水車、パワコンなど）に対し県内企業が参画するもの。募集期間は8月28日～9月25日まで。10月中旬～下旬にプレゼンテーション審査を行う予定。
対象者
民間企業、団体、大学、公設試験研究機関、地域関係者による協議会、これらの者が構成員になっている共同事業体
対象経費
直接人件費、機械装置購入費、研究開発費、材料・消耗品費、外注加工費、施設利用料、委託費、設置工事費、地元調整費、各種調査費、その他諸経費
補助率
1／2以内（1件あたり250万円以内）
採択予定件数
1～2件程度
事業期間
交付決定日から2016年3月10日まで
2015/08/25
2015年08月25日 09時00分 更新
全国で降水量が最も多い石川県の山間部には砂防ダムが設けられている。土砂災害を防ぐ役割に加えて、未利用の水流を生かした小水力発電の導入が始まっ た。森林に放置された用途のない木材はバイオマス発電で地産地消を進めながら、都市部では下水の汚泥によるバイオガス発電が広がっていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
石川県の年間降水量は全国平均の1.6倍に達するほど多い。豊富な水量を生かして小水力発電を実施できる場所に砂防ダムがある。砂防ダムは土砂災害を防止するために河川に設けた小規模な堰堤（えんてい）で、水ではなくて土砂を貯めることが目的だ。
従来は砂防ダムの水流を発電に利用することはなかったが、落差も水量も十分にあることから小水力発電の導入場所に適している。石川県は2013年度から2カ所の砂防ダムで小水力発電の開発プロジェクトに着手した（図1）。
図1 砂防ダムを利用した小水力発電プロジェクト。出典：石川県企画調整部そのうちの1カ所が金沢市の内陸部にある「平沢川（ひらそがわ）砂防堰堤」だ。この砂防ダムは金沢市内を流れる犀川（さいがわ）の上流に設けられ ていて、堰堤の高さは25メートルもある。堰堤の上部から直径80センチメートルの導水管で垂直に水を引き込む方法を採用して小水力発電を可能にした（図 2）。
水流の落差は17メートルになり、発電能力は最大198kW（キロワット）に達する。2015年5月に運転を開始して、年間の発電量は98万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して270世帯分の電力に相当する。
発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を北陸電力に売電する方針だ。発電能力が200kW未満の小水力発電の場合には1kWhあたり34円 （税抜き）で売電することができるため、年間の売電収入は3300万円になる。建設費は約3億円かかったが、維持管理費を加えても15年間で回収できる見 込みが立つ。
こうして砂防ダムのほかに農業用水路にも小水力発電を導入する動きが広がる一方では、既設の水力発電所の出力を増強して発電量を増やす取り組みが 進んできた。石川県内に電力を供給する北陸電力は全国の10電力会社の中で水力発電の比率が最も大きく、2014年度の発電量全体の25％を水力で供給し ている。
大規模な水力発電所の多くは運転開始から長い年月を経過したものが多い。その間に水量が増えて、発電能力を上乗せできるケースが続々と出てきた。 北陸電力は2015年の5月と6月に、山岳地帯の白山市にある2カ所の水力発電所の発電能力を相次いで引き上げた。そのうちの1カ所が59年前の1956 年に運転を開始した「白峰（しらみね）発電所」である（図3）。
従来の発電能力は1万4200kWだったが、取水量の増加によって900kW増えて1万5100kWになった。設備を取り替えることなく、年間の 発電量が260万kWhも増えた。一般家庭で720世帯分の使用量に相当する。もう1カ所の水力発電所でも170万kWh増えて、470世帯分の電力を上 積みすることができた。
石川県内には発電能力が1万kWを超える大規模な水力発電所が10カ所あって、いずれも昭和か大正時代に運転を開始したものばかりだ。老朽化した 設備を更新する方法を含めて発電能力を増強できる余地が大いに残っている。これも再生可能エネルギーを拡大する有効な策の1つになる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news027.html
2015/08/20
[ 2015年 8月 20日 木曜日 12時42分 ]
市と連合の懇談 連合長野飯田地域協議会（中島修司議長）と飯田市は１８日夜、市政懇談会を同市鼎東鼎のＪＡみなみ信州営農部で開いた。構成労組の組合員ら約１２０人が参加。リニア中央新幹線の開業も見据えた持続可能な地域づくりに向け、産業振興や医療福祉の充実、再生可能エネルギー事業の推進などで牧野光朗市長や市の幹部職員と意見を交わした。
労働者の視点で市政や地域課題に向き合い、思いを伝える場に位置付けて開き、ことしが７回目。牧野市長が市政経営の方向と課題を説明した後、参加者が自由に質疑や意見を出し、市側が答えた。連合飯田はリニア関連について、今後に市の担当職員を講師にした勉強会を開く方針を報告した。
産業関連で市産業経済部の部長は、食品の成分表示の法改正を踏まえ、新たな成分分析装置を本年度中に、南信州・飯田産業センター（上郷別府）に隣接する同工業技術センターへ導入することを伝え、活用と周知を呼び掛けた。
上村地区の住民が主体となり、事業化を目指す小沢川の小水力発電について、市市民協働環境部の部長は「地元で水力発電会社をつくる目途がほぼついた。実施設計に至る前の経営シミュレーションを行っている段階」と現況を説明。農業水路を活用した小水力発電の実証実験のうち、鼎切石の伊賀良井では本年度、落差がなくても可能な「クロスフロー」で試みるという。
子育て支援の一環として、３期目の公約に掲げた「高校生までの医療費無料化」について牧野市長は、あらためて「議会の理解を得られれば、来年４月から実施したい」との意向を示した。
このほか、連合飯田側から、将来にわたる看護師など医療従事者の確保対策、南海トラフ地震など災害への備え、定期ワクチン接種の対象拡大、保育料軽減などで意見や要望が出た。
閉会時に牧野市長は「次期総合計画やビジョンを策定していく大切な時期で、連合の役割もますます大きくなる」と期待。中島議長も地域づくりへ積極的に関わる姿勢を伝え、参加者らに「市政情報や懇談内容を各職場へ持ち帰り、伝えてほしい」と呼び掛けていた。
2015/08/20
2015/8/20 中部
岐阜県郡上農林事務所は、「小水力発電施設整備事業長滝地区」の基本計画策定業務を興栄コンサルタント（岐阜市）で進めている。履行期間は２０１６年１月22日まで。
同事務所は、郡上市白鳥町長滝地内に小水力発電所の整備を計画。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
