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2015/09/07

市民の手で遺構復活　１００年前の小水力発電所【カナコロ】

9月7日(月)7時0分配信
約１００年前に造られた小水力発電所を市民の手で復元させようという取り組みが、小田原市内の山林で進められている。再生可能エネルギー（再エネ）の普 及促進に力を入れる同市は、事業化を検討してきたものの費用対効果の問題などで断念。それでも「自然の力を活用して里山の再生を」と、山林所有者や地元の 市民グループなどが遺構の復元整備に向けた作業に汗を流している。
発電所跡があるのは小田原駅の西約３キロにある同市久野の山林。スギやヒノキなどの林に、水路として整えられた石組みなどが残る。
山林を所有するのは辻村百樹さん（５８）。発電所は辻村さんの祖父・常助さんが建設し、１９１７（大正６）年ごろに完成したと伝えられる。約２キロ離れた坊所川上流から水を引き、急角度な山の斜面を落下させ、ドイツ製の水車式タービンを回して発電していた。
出力は１１７キロワット時。発電した電気は自宅や製材所で使ったり、近くの紡績工場に売ったりしていた。戦時中に旧陸軍が砲台設置のために電線を整備したことで、発電所は４８（昭和２３）年ごろには稼働を終えたという。
発電所のタービンや電線、鉄管などは何者かに持ち出されてしまったものの、当時の設計図などは残されている。脱原発を訴え各地で講演活動をしている小泉純一郎元首相も今月３日に発電所の遺構を視察した。
２０１１年の東日本大震災を機に再エネの重要性が高まる中、小田原市はこの発電所に着目、復活による発電事業化を検討してきたが、（１）取水する川の水 量が稼働当時に比べ少ない（２）多額の工事費がかかり採算が合わない－などの理由から、昨年秋に「事業化は実現性に乏しい」との判断を下した。
自身の山林でのメガソーラー（大規模太陽光発電施設）建設に協力した辻村さんは、同市の事業化検討に並行して１２年には市民グループのメンバーらと発電 所復活に向けて発掘整備作業をスタートした。雑然としていた跡地周辺で樹木を伐採したり、水路にたまっていた土砂を除去したりする周辺整備を定期的に続け ている。徳島県内では、ほぼ同時期に建設された小水力発電所を復活させる取り組みが先行している。小田原でも復活に向けた本格的な整備を今後進めたい考え だ。
コンサルタント業者の試算では、復活させるには建設コストが５億円ほどかかる。辻村さんは「民間の力でなんとか復活させたい。エネルギーの産出地という里山の役割を果たし、小田原の新しい可能性を見いだせれば」と語る。
メンバーの１人で、市内で再エネの普及を進める地域企業「ほうとくエネルギー」の蓑宮武夫社長（７１）も「ビジネス的には厳しくても出力５０キロワット時ぐらいの小水力発電で復活させ、天然エネルギーを活用したフォレストタウンを実現したい」と意欲的だ。

（写真：大正期に建設された小水力発電所跡と辻村さん＝小田原市久野）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00003620-kana-l14

2015/09/07

京都市、町内会・商店街など地域主体の再エネ導入調査に補助金【環境ビジネス】

2015年9月 7日掲載
　京都市は、町内会や商店街等の地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入可能性調査を支援する助成制度を新たに創設した。
　助成金の交付を希望する団体を9月18日（金）から10月30日（金）まで募集する。なお、本事業は2016年3月31日までに完了する調査が対象となる。
　京都市は、昨年度、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組み（市民協働発電制度地域コミュニティ版）を支援するため、地域住民の合意形成や再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査や事業化の検討等を行う「コーディネーター派遣制度」を創設した。
　今回、地域主体のこれらの取組みに対する支援を一層拡大するため、新たに「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」を創設した。

助成制度の概要は以下の通り。

助成対象者
地域のコミュニティ組織。町内会、自治会、商店街、マンション管理組合、各種市民団体等（個人、個人事業者を除く）。

助成対象事業
市民協働発電制度地域コミュニティ版に係る再生可能エネルギー発電導入可能性調査
再生可能エネルギーの種類

太陽光発電（自家消費、余剰売電、全量売電を問わない）
小水力発電（発電出力1,000kW以下のもの）
風力発電、地熱発電等、その他市長が認めるもの

調査内容
現状調査
発電設備の設置に係る法規制等の確認（景観保全、環境アセスメント等）、発電に係る権利（水利権，所有権等）の確認等
現地調査
太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等、小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等
系統連系の調査
系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討および申請に係る事前協議
経済性等の調査
発電出力および収入見込の調査、発電設備の設置に係る工事費やメンテナンス費等の検討

※いずれの調査もコーディネーター派遣制度で実施する支援内容を除く

助成対象経費
導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料および調査・分析・報告に要する経費等

助成金額
助成対象経費の1／2（上限：100万円）。ただし、小水力発電については、9／10（上限：100万円）

募集期間
9月18日（金）～10月30日（金）

応募方法
京都市のホームページに掲載されている募集要項を参照のこと

問合せ先
京都市環境政策局地球温暖化対策室（電話222－4555）

事業の背景・目的
京都市は、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を2012年度に創設し、これまで市有施設9箇所において市民協働発電所を稼働してきた。また、2013年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」において、市民力・地域力を生かした、地域の活性化につながる仕組みを活用し、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げている。

前述のとおり、地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入の取組みを支援するために、2014年度から「コーディネーター派遣制度」、そして、今回新しい助成制度を開始した。

http://www.kankyo-business.jp/news/011261.php?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+kankyo-business%2FzfIf+%28%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%96%B0%E7%9D%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%29

2015/09/05

水力発電の会社設立　宍粟・一宮の福知地区【神戸新聞】

2015/9/5 05:30

福知自治会が小水力発電に取り組む福知川＝宍粟市一宮町福知

自治会として小水力発電事業への参入を検討してきた兵庫県宍粟市一宮町福知地区はこのほど、事業主体となる「福知水力発電株式会社」を設立した。設計・施工を担う業者を２５日まで公募し、発電規模や事業費などの提案を受ける。
同地区の福知渓谷は県内有数の景勝地として人気を誇ったが、２００９年の県西・北部豪雨で被害を受け、観光客が減少した。少子高齢化が進んでいることも あり、売電収益を山林などの維持費に充てようと自治会が発電事業を検討。１４年度に福知川の流量調査を行い、事業化は可能と判断した。
会社の資本金は５００万円で、自治会内の互助組織「福知救護社」が全額出資する。事業費の上限は４億円とし、金融機関の融資を受け１５年間で償還する計画。
発電には既存の農業用取水堰（せき）や水路を使い、周辺の景観に配慮する予定。電気は再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を活用し、電力会社に２０年間売電する。
同社社長に就任した前福知自治会長の飯田吉則さん（５９）は「専門家ではないので事業に不安もあるが、地区として自立し、未来を切り開くために取り組んでいきたい」と話した。（古根川淳也）

http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/201509/0008366933.shtml

2015/09/04

県、小水力発電普及へ助成　事業者を募集【佐賀新聞】

2015年09月04日 10時24分
　佐賀県が小水力発電の普及を目指している。再生可能エネルギー分野の裾野を広げ、新たな産業につなげる狙いで、技術開発や実証事業に取り組む県内事業者を募集している。
　小水力発電は河川や水路の水をためることなく、そのまま利用する発電方式。昼夜や年間を通して安定した発電が可能で、太陽光に比べて設備利用率が高い点などが長所とされる。出力は大きくないものの、独立した電源として多目的に使え、売電収入も見込める。
　募集は県内の民間企業や団体、大学・研究機関などを対象にしている。小水力発電の開発や普及につながる新規事業に対して経費を助成する。補助率は総事業費の２分の１以内で、２５０万円を上限とする。事業期間は来年３月１０日まで。
　県内１６カ所の水力発電のうち、出力が１千キロワット以下の小水力発電は５カ所にとどまる。水利権に加え、落差と流量が見込める設置場所の確保がネックになっているが、新エネルギー課は「唐津や脊振、太良の山あいなどには適した環境がある」とみている。
　県内に小水力発電メーカーは２社あり、県は２０１８年度までに４社に増やす目標を新総合計画に掲げている。応募は９月２５日まで受け付け、審査で１、２件を採択する。
　問い合わせは新エネルギー課、電話０９５２（２５）７５２２。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/225948