2015/09/11
2015/9/11 14:17
徳島県は１１日、２０１５年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は８８億１３５９万円で、９月補正としては最近１０年間で５番目の規模。地方創生関 連の事業費を中心に編成しており、「とくしま回帰」を加速する移住・交流人口増加への取り組みや農林水産物の海外市場の開拓を推進する。補正後の一般会計 は累計４８９７億８２５９万円（前年同期４８８５億３５６３万円）。１７日開会の県議会９月定例会に提案する。
「とくしま回帰」の取り組みには９９００万円を計上。ＣＣＲＣ（継続的なケア付き退職者コミュニティー）を進めるため、首都圏の県出身者らにＰＲし、移 住の機運を高める。東京と大阪に移住相談センターも設ける。移住・定住希望者や企業の本社機能移転、サテライトオフィスの設置を検討している人に対し、東 京、福岡と徳島空港を発着する往復航空運賃の半額を年２回まで助成する。
農林水産物の海外展開や観光資源の発信には８９００万円を盛り込んだ。ユズやなると金時を欧州連合（ＥＵ）諸国に本格的に輸出するため、低コスト輸送の検証などに取り組む。
このほか阿南中央医療センター（仮称）の整備支援費に１０億円（うち国費３分の２）、四国横断自動車道・徳島東インターチェンジ－徳島ジャンクション間の用地取得に向けた測量・調査費に１億円をそれぞれ計上した。
１８歳以上への選挙権年齢の引き下げに伴う啓発動画の制作や模擬投票、主権者教育の推進費に計４００万円を充てる。
歳入は１４年度決算剰余金からの繰越金（５６億８８８６万円）や国庫支出金（１４億４２３６万円）などで賄った。繰越金のうち５０億円を財政調整基金に積み立てる。
また企業局電気事業会計の補正予算案１千万円を計上。小水力発電の普及に向けた調査を行い、市町村に基礎資料を提供する。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2015/09/2015_14419487849999.html
2015/09/09
2015/9/9 12:00
つばめガス（岡山市）の子会社で自然エネルギー関連事業を手掛けるエリス（同）は小水力発電所の建設にインターネットで小口の資金を募る「クラウドファンディング」を活用する。小水力発電は太陽光発電よりも安定した自然エネルギーとして期待されているが、高額な初期投資などを背景に普及が進んでいない。広く投資を募ることで自己資金を有効活用し、事業の拡大を狙う。
同社は農業用水路などを活用した小水力発電を手掛ける…
2015/09/08
兵庫県宍粟（しそう）市は、清流として有名な揖保川水系を抱えており、その1つである福知川には景勝地として有名な福知渓谷がある。この景勝地で有名な福知地区が小水力発電に乗り出すため、EPC事業者を公募している。
[三島一孝，スマートジャパン]
福知渓谷は、「関西の風景100選」や「ひょうご風景100選」に選ばれたこともある兵庫県内でも有数の景勝地であり、清流とともに秋の紅葉などで多くの観光客が訪れていた（図1）。
しかし、2009年8月の台風災害により大きな被害を受け、復旧工事が完了した現在も以前に比べて観光客が減少している状況だという。加えて、少子高齢化や人口流出の影響などもあり、地域の活力低下への問題意識が高まっていた。
そこで、兵庫県宍粟市一宮町福知自治会は、エネルギー産業による活性化と将来的な観光振興の原資とするために、福知川を活用した小水力発電事業へ の参入を決め、2015年8月に事業推進母体として「福知水力発電」を設立した。福知水力発電は福知地区の住民により設立。出資者である福知救護社は福知 地区住民の交互扶助などを目的とした非営利型の一般社団法人で福知自治会と同じ構成員で構成されているという。
事業の目的は、以下の3点となる。
・地域活性化へとつながる小水力発電事業の実施（営利を目的とするのではなく住民がいきいきと暮らせる地域社会の実現に資することを第一の目的とする）
・地球温暖化対策およびエネルギー安全保障への貢献
・地球主導型の小水力発電事業モデルの確立（小水力発電を活用した地域活性化の先進事例としてモデルケースを目指す）
これらの実現向けて、新たに発電設備の設計・調達・施工（以下、EPC）を一括して請け負うEPC事業者の公募を開始した。公募は同年8月24日から開始され、参加申込書の締め切りは同年9月25日までとなっている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/08/news020.html
2015/09/08
面積の8割以上を森林が占める岐阜県には水力とバイオマス資源が豊富にある。過疎に悩む農村では農業用水路に小規模な水力発電機を設置して電力の自給自足が始まった。ダムを利用した小水力発電も相次いで運転を開始する一方、都市部では地域ぐるみのバイオマス発電が広がっていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
岐阜県の中部に、小水力発電による村おこしで全国の注目を集める農村がある。郡上市（ぐじょうし）の「石徹白（いとしろ）」と呼ぶ古くからの集落 だ。標高700メートルの高地にあって、夏の涼しさを生かしたトウモロコシが主な農産物である。冬には大量の雪が降り、厳しい寒さから過去50年間で人口 が4分の1以下に減ってしまった。現在は100世帯の270人が暮らしている。
地域の住民が村を活性化するために取り組んだのが小水力発電である。2007年から小規模な発電設備を農業用水路に設置して実験を開始した（図 1）。一時は反対の声も上がったが、2014年に発電事業の主体になる「石徹白農業用水農業協同組合」を設立して小水力発電を本格的に推進中だ。
小水力発電は2カ所で実施する。1つは郡上市が建設して2015年6月に運転を開始した「石徹白1号用水発電所」である。農業用水路を利用して 63kW（キロワット）の電力を供給することができる。年間の発電量は39万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間 3600kWh）に換算すると、石徹白の全世帯をカバーできる110世帯分に相当する。
もう1つの小水力発電所は地元の協同組合が建設・運営するプロジェクトで、発電能力は103kWを予定している。総事業費は2億4000万円にのぼり、県と市が75％、残り25％を協同組合が負担する。2016年内に運転を開始できるように準備を進めているところだ。
市が運転中の発電所と同様の発電効率を想定すると、年間に60万kWh程度の発電量になる。固定価格買取制度を適用すれば、年間の売電収入は約 2000万円を見込める。維持管理費などを除いて出る利益を新たな農業の振興策に役立てる方針だ。豊富な水量を発電に生かしながら、農産物の生産・販売量 を増やして地域の魅力を高めていく。過疎に歯止めをかける期待は大きい。
こうして小水力発電で地域を活性化する試みは、岐阜県を横断する木曽川の上流でも始まっている。東部の中津川市では大正時代からの農業用水路を改 修して小水力発電に利用するプロジェクトがある（図2）。64メートルの落差の水流から最大126kWの電力を供給する計画で、2015年12月に運転を 開始する予定だ。
民間企業2社が発電事業者になって、地元の水路管理組合から農業用水路の使用許可を受けた。小水力発電に欠かせない設備の清掃・点検業務の一部も管理組 合に委託する。発電事業による農業用水路の効率改善に加えて、清掃・点検業務による新たな収入が地域のメリットになる。
<h4> ダムが放流する河川維持流量を生かす</h4>
潜在する水力のエネルギーは農業用水路のほかにもある。数多くの川が流れる岐阜県には治水用と発電用のダムが各地域に設けられている。ダムには大 量の水を貯めるだけではなく、下流の自然環境を守るために常に一定の水量を流し続ける必要がある。「河川維持流量」と呼び、最近は小水力発電に利用する ケースが増えてきた。岐阜県は全国の先頭を切って河川維持流量を生かした小水力発電を拡大中だ。
2015年に入って2カ所のダムで小水力発電所が相次いで動き出した。1つは石徹白と同じ郡上市にある「阿多岐（あたぎ）水力発電所」である（図3）。岐阜県が1988年から運営している治水用のダムの河川維持流量を利用する。
発電事業者は中部電力で、ダムの直下に発電所を建設して7月に運転を開始した。ダムから放流する毎秒0.7立方メートルの河川維持流量を38メー トルの落差で取り込んで発電する。発電能力は190kWになり、年間に130万kWhの電力を供給することができる。一般家庭で360世帯分の使用量に相 当する。
もう1カ所は「新串原（しんくしはら）水力発電所」で、中津川市の隣にある恵那市で6月に運転を開始した。中部電力が1970年から発電用に運営している「矢作（やはぎ）第二ダム」からの河川維持流量を利用した小水力発電所だ（図4）。
水流の落差は20メートルだが、毎秒1.6立方メートルの水量を生かして発電能力は230kWになる。年間の発電量は170万kWhを見込んでい て、470世帯分の使用量に匹敵する。阿多岐水力発電所と合わせれば830世帯分になり、これまで未利用だった水流が新たな電力源に生まれ変わった。
環境省の調査によると、発電能力が3万kW未満の中小水力発電の導入可能量は岐阜県が全国の都道府県の中で最も多い。固定価格買取制度の導入量で も現時点で第3位になっている（図5）。さらに最近になって太陽光とバイオマスが増えてきた。特にバイオマス発電は都市部で先進的なプロジェクトが始まっ ている。
※以下省略
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/08/news021_3.html
2015/09/07
9月7日(月)7時0分配信
約１００年前に造られた小水力発電所を市民の手で復元させようという取り組みが、小田原市内の山林で進められている。再生可能エネルギー（再エネ）の普 及促進に力を入れる同市は、事業化を検討してきたものの費用対効果の問題などで断念。それでも「自然の力を活用して里山の再生を」と、山林所有者や地元の 市民グループなどが遺構の復元整備に向けた作業に汗を流している。
発電所跡があるのは小田原駅の西約３キロにある同市久野の山林。スギやヒノキなどの林に、水路として整えられた石組みなどが残る。
山林を所有するのは辻村百樹さん（５８）。発電所は辻村さんの祖父・常助さんが建設し、１９１７（大正６）年ごろに完成したと伝えられる。約２キロ離れた坊所川上流から水を引き、急角度な山の斜面を落下させ、ドイツ製の水車式タービンを回して発電していた。
出力は１１７キロワット時。発電した電気は自宅や製材所で使ったり、近くの紡績工場に売ったりしていた。戦時中に旧陸軍が砲台設置のために電線を整備したことで、発電所は４８（昭和２３）年ごろには稼働を終えたという。
発電所のタービンや電線、鉄管などは何者かに持ち出されてしまったものの、当時の設計図などは残されている。脱原発を訴え各地で講演活動をしている小泉純一郎元首相も今月３日に発電所の遺構を視察した。
２０１１年の東日本大震災を機に再エネの重要性が高まる中、小田原市はこの発電所に着目、復活による発電事業化を検討してきたが、（１）取水する川の水 量が稼働当時に比べ少ない（２）多額の工事費がかかり採算が合わない－などの理由から、昨年秋に「事業化は実現性に乏しい」との判断を下した。
自身の山林でのメガソーラー（大規模太陽光発電施設）建設に協力した辻村さんは、同市の事業化検討に並行して１２年には市民グループのメンバーらと発電 所復活に向けて発掘整備作業をスタートした。雑然としていた跡地周辺で樹木を伐採したり、水路にたまっていた土砂を除去したりする周辺整備を定期的に続け ている。徳島県内では、ほぼ同時期に建設された小水力発電所を復活させる取り組みが先行している。小田原でも復活に向けた本格的な整備を今後進めたい考え だ。
コンサルタント業者の試算では、復活させるには建設コストが５億円ほどかかる。辻村さんは「民間の力でなんとか復活させたい。エネルギーの産出地という里山の役割を果たし、小田原の新しい可能性を見いだせれば」と語る。
メンバーの１人で、市内で再エネの普及を進める地域企業「ほうとくエネルギー」の蓑宮武夫社長（７１）も「ビジネス的には厳しくても出力５０キロワット時ぐらいの小水力発電で復活させ、天然エネルギーを活用したフォレストタウンを実現したい」と意欲的だ。
（写真：大正期に建設された小水力発電所跡と辻村さん＝小田原市久野）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00003620-kana-l14
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