2015/09/16
2015年09月16日 18:16
■学校内の発電設備は全国初
砺波市は１６日、同市千保の砺波東部小学校のビオトープで、らせん水車を用いたマイクロ水力発電設備を稼働 させた。らせん水車の考案者は同校区出身で、９５年ぶりに校区内で整備された。学校内に発電設備が設けられるのは全国初という。発光ダイオード（ＬＥＤ） で「らせん水車」などと書かれた看板を点灯させ、児童と関係者約１４０人が完成を祝った。
らせん水車は砺波市秋元で生まれた元井豊蔵が大正時代に考案した。低流量・低落差でも安定的に動力が得られることから国内外で普及した。
マイクロ水力発電は１００キロワット未満の発電規模で、水資源が豊富な同市で適用箇所が多い。今回はらせん水車を用いたマイクロ水力発電システムを研究す る石川県立大の瀧本裕士教授と協同アルミ（高岡市）、砺波市の共同事業の実証実験として実施。１日の発電量は約２３０ワット。実験結果を基に、地域の街灯 や災害時の非常用電源としての活用を見込む。児童には自然エネルギーの効果を学んでもらう。
点灯式では山本一弘校長と夏野市長が「産学 官で連携し実現することができた」などとあいさつ。瀧本教授は「世界の中でも珍しい形で、本当にすごいこと」と話し、協同アルミの木下茂取締役は水車の開 発の苦労を紹介した。児童を代表し、６年生の藤川武彦君と武波理央君、石田夢聖帆（ゆせほ）さんが「楽しみにしていた。笑顔いっぱいで学習できそう」とお礼の言葉を述べた。
2015/09/16
春富水力発電所 起工式
上伊那地方事務所や伊那市、春富土地改良区は、農業施設の維持管理の負担軽減に向け、用水路の水を活用した小水力発電施設を伊那市富県に建設します。
１６日は、県や市、土地改良区の関係者およそ６０人が出席し発電所建設の安全祈願祭と起工式が行われました。
伊那市富県に建設されるのは、農業用水路の２３メートルの落差を利用する水車式の小水力発電施設です。
事業費は３億７千万円で、国の補助などを活用し地方事務所が建設します。
完成後に春富土地改良区に譲渡し、維持管理をおこないます。
発電出力は１９７キロワットで、水路に水が通る農繁期の４月から９月にかけ発電を行います。
１４０世帯の１年間分の電気をまかなう規模だという事です。
発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して全て中部電力に売電し、収入を農業用水路などのポンプ場の維持管理に充てる計画です。
発電所の完成は、平成２９年１２月を予定しています。
2015/09/16
2015年9月16日掲載
奈良県葛城市とリコージャパン（東京都港区）は、エネルギーの地産地消により、市施設の電力料金の削減や売電による歳入の増大を目指した小水力発電や照明・空調自動制御システムの実証実験を開始する。将来的には自治体PPS（新電力会社）も視野に入れた事業探索を行っていく。
両者は15日、葛城市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結したと発表した。今後、本協定に基づき、葛城市の行政にまつわる「コスト削減」に向けた庁内業務改善や様々な実証実験に取り組む。
小水力発電の実証実験は、その第一弾として、本年10月から、健康増進・疾病予防に向けた遠隔健康相談の実証実験とともに開始するもの。今回の協定に基づく施策の概要は以下のとおり。
「地方創生に向けた連携協力に関する協定」の施策
「環境エネルギー分野の実証実験」としては、エネルギーの地産地消を目指した小水力発電の実証実験等を行う。
水道施設を活用した小水力発電の実証実験
10月
市内3浄水場にてポテンシャル調査を実施
11月～12月
調査結果を元に発電量算定と事業化計画立案
1～3月
早期に事業化することを目指し準備を開始
施設の電力量削減を目指した照明・空調自動制御システムの実証実験
10月
現状の電力使用量調査や効果シミュレーションを実施
11月～12月
新庄庁舎の1フロアに機器類を設置し、効果測定
1月～3月
効果分析に基づき、次年度以降の導入計画を立案
リコーのノウハウを活かした業務効率化プロジェクト
葛城市とリコージャパンは、これまでも市の行政コスト削減に向けた共同プロジェクトを2014年度に開始し、主に葛城市庁内の業務の効率化に取り組んでき た。リコーグループの製造現場でのノウハウである5S活動を庁内の業務改善に活用し、事務備品の購買抑制や不要文書の廃棄などで成果を出している。
また、この度葛城市では、市の特色を生かしながら地方創生の理念を具現化するための中核となる戦略として、「葛城市ラボラトリー・シティ構想」を発表し た。今回の両者による協定の締結は、本構想による具体的な協業の第一弾であり、葛城市庁内での業務改善を発展させるとともに、新たな実証実験を進めること で葛城市民の生活の質の向上と地方創生に両者で一体となって取り組んでいく。
現在、多くの地方自治体において、高齢化率の増加による介護給付費・医療費の増大や、生産年齢人口の減少に伴う税収減等の課題を抱えている。この危機的状 況を前にして、企業と地方自治体をはじめとする様々な主体の連携により、新たな行政運営のあり方を模索することが求められている。
葛城市は低コストで質の高い住民サービスの提供を実現するため、これまで自治体クラウドの導入や行政財産の管理による行政コストの削減、情報通信技術 （ICT）を活用したまちづくり等で実績を挙げており、ここ数年人口が横ばい・増加を続ける数少ない地方自治体の一つとなっている。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。顧客の経営課題、業務課題を解決す るために、顧客とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップで提供する。オフィス 領域で培った課題解決力をもとに、産官学、NPOとの連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20150916ddlk12020352000c.html
2015/09/16
2015年9月16日
鳥取県日南町が同町三吉で整備を進めていた「町新石見小水力発電所」が１６日、完成する。同町で再生可能エネルギーによって発電される電力は、町内の電力消費量の約４９％に相当。来年には別の小水力発電所も完成し、約６０％に達する見通しとなっている。
１６日に完成する新石見小水力発電所＝１４日、日南町三吉
新石見小水力発電所は、旧施設が稼働６０年以上経過して老朽化したため、町小水力発電公社から譲り受けて改良。当時は集落の電気を確保する目的で造られた。
九塚川から延長約１・２キロの水路で水を運び、落差を利用して施設内の水車で発電。水は石見川に放水する。最大出力は・・・・
2015/09/14
2015年9月14日掲載
東北電力（宮城県仙台市）は、台風18号に伴う大雨の影響により河川が増水していることなどから、設備被害の発生・拡大を未然に防止するため、東北6県と新潟県において、9月11日時点で72カ所の同社の水力発電所を停止したと発表した。
同社では、10日10時時点で福島県（31カ所）、新潟県（7カ所）、山形県（1カ所）、宮城県（2カ所）の合計41カ所の水力発電所の運転を停止した。その後、最大で77カ所を停止させたが、一部の発電所ではすでに運転を再開した。
供給力への影響は他社からの受電分を含め、89万kW程度。これまでのところ水力発電所において浸水などによる設備被害は確認されていない。引き続き河川流量の状況を見極めながら、設備の安全が確認された発電所から順次運転を再開する。
なお、小水力発電の停止にともなう11日の供給力は1,237万kWだったが、最大需要は1,020万kWと想定され、21.3％の予備率を確保した。
水力発電所の停止状況（11日 9時現在）
青森県内（合計2カ所、最大出力合計17,300kW）
岩手県内（合計5カ所、最大出力合計17,100kW）
秋田県内（合計2カ所、最大出力合計4,040kW）
宮城県内（合計11カ所、最大出力合計17,820kW）
山形県内（合計4カ所、最大出力合計32,180kW）
福島県内（合計43カ所、最大出力合計652,700kW）
新潟県内（合計5カ所、最大出力合計243,200kW）
復旧済みの発電所（9月11日現在）
名川（ながわ）発電所／山形県鶴岡市
柳津（やないづ）発電所／福島県柳津町
第二沼沢（だいにぬまざわ）発電所／福島県金山町 ※揚水発電所
赤倉（あかくら）発電所／新潟県阿賀町
加治川（かじかわ発電所／新潟県新発田市
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