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2015/10/09

生協、電力事業を拡大　小売り自由化で【日本経済新聞】

2015/10/9 23:36　日本経済新聞　電子版

　生活協同組合が電力事業を拡大する。関東信越の６生協でつくるコープネット事業連合（さいたま市）が小水力発電に参入し、太陽光発電を拡大する。大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）やならコープ（奈良市）は太陽光の発電能力を増強する。2016年の電力小売自由化をにらみ、組合員への売電も検討する。

　コープネットは長野県須坂市の米子川で小水力発電への参入も決めている。年度内にも発電を担う子会社を設立し、準備を進…

www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HH8_Z01C15A0TI5000/

2015/10/04

再生可能エネルギー　高校生の力で【読売新聞】

◇篠山で５チーム　水力発電アイデア競う
　ミニ水車を使った発電の技術を競う「高校生マイクロ水力発電アイデアコンテスト」が３日、篠山市東北部山間地にある大芋地区で開かれた。若者の力を地域づくりに生かし、再生可能エネルギーに注目してもらおうと初めて実施され、市内外３高校の５チームが参加した。
　大芋活性化委員会と地域おこし協力隊、篠山市などでつくる実行委員会主催。５月から、地区内の５か所の水路で、各チームが測量や実験などを重ねてきた。
　県立篠山産業高電気科「電気科兵団」チームは篠山市藤坂の農水路に２連式のミニ水車を設置。発電機を内蔵した自転車の車輪（直径約６０センチ）に、アルミ製羽根９枚を取り付けた水車が、水を受けて勢いよく回っていた。
　関西広域小水力利用推進協議会長の黒田末寿・滋賀県立大名誉教授ら審査員６人から、車輪を２基並べた理由などを尋ねられ、生徒は「車輪が一つでは発電量が少なかった」などと説明していた。３年山根拓真さん（１７）は「最初は回転しなくて作り直し、羽根の半分は水につかるよう大きさや角度を何度も試しました。鹿よけセンサーなどの電源に使ってもらえたら」と話していた。
　ほかに同校の２チームと、県立篠山東雲、京都府立工（福知山市）から各１チームが参加。竹林の伐採でとれた竹や間伐材を使うなど、知恵を絞っており、住民らをうならしていた。
　篠山市小原の副自治会長の畠中俊明さん（６６）は「地域に役立つことを一生懸命考えてくれたのがうれしい。集落のシンボルとして生かしたい」と喜んでいた。
　発電効率や発表力などを基準に審査され、一般の投票も加味して、グランプリには京都府立工、準グランプリには篠山産業土木科が選ばれた。
2015年10月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151003-OYTNT50341.html

2015/10/03

岡谷市　農業用水路で小水力発電　国補助活用し導入検討【長野県】

　岡谷市は市内３カ所の農業用水路で小水力発電導入の可能性を調査する。同市間下、長地出早（半ノ木）、湊（栃久保）を候補地とし、国の補助金を活用して費用対効果などを調べ、導入の判断材料にする。調査は外部に委託し、結果を公表して農業関係者らの経営改善などに役立ててもらう。
　農村や漁村の未利用資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促す国の小水力等農村地域資源利活用促進事業を活用した。事業費は２１０万円でこのうち２００万円が補助金。８日に開会する市議会定例会に関連議案を提出する。
　候補地のうち、間下では長野道のトンネル掘削工事に伴い、水路の水が枯渇したため現在は地下約８０メートルから地下水を電気ポンプでくみ上げて供給しており、電気代は市が負担している。半ノ木と栃久保は表流水だが、周辺に電力を利用するハウス栽培施設がある。
　市農林水産課は「どの程度の効果があるのか見極めた上で間下は、ポンプの電力削減の可能性を検証したい。半ノ木や栃久保では農業者らに情報発信していきたい」と話している。
　同市では農業用水路を活用した小水力発電事業は行われていない。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=35293

2015/09/25

鹿児島県・長野県で新たな小水力発電事業　NEPCが事前調査への補助を決定【環境ビジネス】

2015年9月25日掲載
　新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、小水力発電の事業化に向けた事前調査を支援する、平成27年度「小水力発電事業性評価調査」の公募を行い、2事業への補助を決定した。

　今回採択されたのは、九州発電による「岸良水力発電所事業性評価調査」（設置場所：鹿児島県）および丸紅子会社の三峰川電力（東京都千代田区）によ る「万仁田沢発電所事業性評価調査」（設置場所：長野県）。三峰川電力の事業では、流量調査・地形調査及び地質調査を行い、この調査結果を踏まえた基本設 計を実施し事業性評価を行う。本年度中に事業を完了する。

　今回は公募期間中に4件（提出後の取り下げ含む）の申請があり、外部有識者からなる採択審査委員会による厳正な評価・審査を実施し、2事業への補助金交付を決定した。

事業の目的

　小水力発電事業は事前調査に長期間を要するなど事業性評価にかかる費用が事業規模と比べて多額となる傾向があり、事業化が進展していない状況が散見 される。このため、本事業では小水力発電の事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計および調査結果を基に事業性の評価までを実 施する事業者に対して、補助金を交付する。

補助対象事業者

　水力発電設備を運営する発電事業者、または小水力発電事業への参入を計画している発電事業者（民間事業者など、非営利民間団体および地方公共団体など）

補助率・上限額

　補助対象経費の1／2以内。1件あたりの補助金の上限額は500万円。
【参考】
NEPC – 平成27年度小水力発電事業性評価調査の交付決定について