2015/09/20
2015年09月16日 地方版
官民共同事業で稼働した大多喜町の「面白峡発電所」。急な斜面に、古い導水管（右）と並行して新しい導水管が設置された
大多喜町面白地区に養老渓谷の地形を利用した小水力発電施設「面白峡（おもじろきょう）発電所」が完成し、発電を始めた。町と総合設備会社の関電 工（本社・東京都港区）の共同事業で、自治体による小水力発電は県内で初めて。東京電力福島第１原発事故後、再生可能エネルギーの利用に関心が高まってお り、町は地球温暖化対策などの環境学習や観光資源としても活用したい考えだ。
１９６０年に撤退した東電の旧老川発電所の跡地を活用した。町が現在所有している土地を提供し、関電工が３年前から発電所小屋や導水管などを建設した。総工費は１億６４００万円。１年かけて試運転や調整を続け、今年８月に正式稼働にこぎ着けた。
発電方法は「水路式流込方式」。同町粟又で養老川から取った水を約２キロ下流の面白の貯水槽にため、そこから約９７メートルの導水管で４３・５ メートル下の施設に水を落とし、発電水車を回して発電する。使われた水は養老川に戻す。最大出力は１３０キロワットで、一般家庭約１３０世帯分の発電を目 標にしている。電気は関電工が東電に売り、町は関電工から発電所にかかる経費を受け取る。
当初は、昨年度中に稼働する計画だった。町環境水道課は「養老川の水量が年間通して一定ではないため安定した発電能力の調整に時間がかかり稼働が遅れた」と話している。
小水力発電所は河川や農業用水などの水を利用して発電する仕組みで、最大出力は１０００キロワット未満のもの。環境負荷が少ない上、太陽光や風力に比べて天候の影響が少なく、安定的に電力供給できるのが特徴で、全国で広がっている。【吉村建二】
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20150916ddlk12020352000c.html
2015/09/17
伊那市春富土地改良区（織井秀夫理事長）の農業用水路を活用した小水力発電所の起工式が16日、同市富県の建設予定地で開かれた。２０１７年３月の完成、同４月の発電開始を目指す。県上伊那地方事務所が県営かんがい排水事業の一環で整備し、完成後は同土地改が管理運営を行う。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は全量を売電、収入を農業施設の維持管理に充てる計画だ。
斜面に設置されている水路をバイパスする形で管路を設け、その高低差を生かして発電機に水を送り発電する仕組み。有効落差22.76メートル、使用水量毎秒1.12立方メートル。発電出力は197.5キロワットを見込む。かんがい期の４～９月に発電する。
建設工事では、取水した水をいったんため、流量を調節したり、砂やごみを取り除くヘッドタンクと呼ばれるコンクリート製の水槽を上流側に設置。下流側には発電機を格納する鉄骨平屋建ての発電所を設け、長さ約40メートルの鉄管でつなぐ。
設計、工事を合わせてプロポーザル（企画提案）方式で発注し、ヤマウラが請け負った。工事費は約３億８０００万円の見込み。
起工式には県、土地改、市、施工業者の関係者など約50人が出席。同事務所の青木一男所長は「売電による収益で農業、水路、地域を守ってほしい」と期待。織井理事長は「農業者の負担を少しでも軽減できるよう進めていきたい」と述べた。
農業用水路を管理する土地改は施設の老朽化に伴い維持管理の負担が大きくなっていることから、同事務所は２０１３年度に「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」を設置し、農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討。春富と上伊那美和（同市長谷）の２カ所の土地改で実現性が高いと判断され、事業化の運びとなった。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=35166
2015/09/16
2015年09月16日 18:16
■学校内の発電設備は全国初
砺波市は１６日、同市千保の砺波東部小学校のビオトープで、らせん水車を用いたマイクロ水力発電設備を稼働 させた。らせん水車の考案者は同校区出身で、９５年ぶりに校区内で整備された。学校内に発電設備が設けられるのは全国初という。発光ダイオード（ＬＥＤ） で「らせん水車」などと書かれた看板を点灯させ、児童と関係者約１４０人が完成を祝った。
らせん水車は砺波市秋元で生まれた元井豊蔵が大正時代に考案した。低流量・低落差でも安定的に動力が得られることから国内外で普及した。
マイクロ水力発電は１００キロワット未満の発電規模で、水資源が豊富な同市で適用箇所が多い。今回はらせん水車を用いたマイクロ水力発電システムを研究す る石川県立大の瀧本裕士教授と協同アルミ（高岡市）、砺波市の共同事業の実証実験として実施。１日の発電量は約２３０ワット。実験結果を基に、地域の街灯 や災害時の非常用電源としての活用を見込む。児童には自然エネルギーの効果を学んでもらう。
点灯式では山本一弘校長と夏野市長が「産学 官で連携し実現することができた」などとあいさつ。瀧本教授は「世界の中でも珍しい形で、本当にすごいこと」と話し、協同アルミの木下茂取締役は水車の開 発の苦労を紹介した。児童を代表し、６年生の藤川武彦君と武波理央君、石田夢聖帆（ゆせほ）さんが「楽しみにしていた。笑顔いっぱいで学習できそう」とお礼の言葉を述べた。
2015/09/16
春富水力発電所 起工式
上伊那地方事務所や伊那市、春富土地改良区は、農業施設の維持管理の負担軽減に向け、用水路の水を活用した小水力発電施設を伊那市富県に建設します。
１６日は、県や市、土地改良区の関係者およそ６０人が出席し発電所建設の安全祈願祭と起工式が行われました。
伊那市富県に建設されるのは、農業用水路の２３メートルの落差を利用する水車式の小水力発電施設です。
事業費は３億７千万円で、国の補助などを活用し地方事務所が建設します。
完成後に春富土地改良区に譲渡し、維持管理をおこないます。
発電出力は１９７キロワットで、水路に水が通る農繁期の４月から９月にかけ発電を行います。
１４０世帯の１年間分の電気をまかなう規模だという事です。
発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して全て中部電力に売電し、収入を農業用水路などのポンプ場の維持管理に充てる計画です。
発電所の完成は、平成２９年１２月を予定しています。
2015/09/16
2015年9月16日掲載
奈良県葛城市とリコージャパン（東京都港区）は、エネルギーの地産地消により、市施設の電力料金の削減や売電による歳入の増大を目指した小水力発電や照明・空調自動制御システムの実証実験を開始する。将来的には自治体PPS（新電力会社）も視野に入れた事業探索を行っていく。
両者は15日、葛城市民の生活の質の向上と地方創生に向けた連携協力に関する協定を締結したと発表した。今後、本協定に基づき、葛城市の行政にまつわる「コスト削減」に向けた庁内業務改善や様々な実証実験に取り組む。
小水力発電の実証実験は、その第一弾として、本年10月から、健康増進・疾病予防に向けた遠隔健康相談の実証実験とともに開始するもの。今回の協定に基づく施策の概要は以下のとおり。
「地方創生に向けた連携協力に関する協定」の施策
「環境エネルギー分野の実証実験」としては、エネルギーの地産地消を目指した小水力発電の実証実験等を行う。
水道施設を活用した小水力発電の実証実験
10月
市内3浄水場にてポテンシャル調査を実施
11月～12月
調査結果を元に発電量算定と事業化計画立案
1～3月
早期に事業化することを目指し準備を開始
施設の電力量削減を目指した照明・空調自動制御システムの実証実験
10月
現状の電力使用量調査や効果シミュレーションを実施
11月～12月
新庄庁舎の1フロアに機器類を設置し、効果測定
1月～3月
効果分析に基づき、次年度以降の導入計画を立案
リコーのノウハウを活かした業務効率化プロジェクト
葛城市とリコージャパンは、これまでも市の行政コスト削減に向けた共同プロジェクトを2014年度に開始し、主に葛城市庁内の業務の効率化に取り組んでき た。リコーグループの製造現場でのノウハウである5S活動を庁内の業務改善に活用し、事務備品の購買抑制や不要文書の廃棄などで成果を出している。
また、この度葛城市では、市の特色を生かしながら地方創生の理念を具現化するための中核となる戦略として、「葛城市ラボラトリー・シティ構想」を発表し た。今回の両者による協定の締結は、本構想による具体的な協業の第一弾であり、葛城市庁内での業務改善を発展させるとともに、新たな実証実験を進めること で葛城市民の生活の質の向上と地方創生に両者で一体となって取り組んでいく。
現在、多くの地方自治体において、高齢化率の増加による介護給付費・医療費の増大や、生産年齢人口の減少に伴う税収減等の課題を抱えている。この危機的状 況を前にして、企業と地方自治体をはじめとする様々な主体の連携により、新たな行政運営のあり方を模索することが求められている。
葛城市は低コストで質の高い住民サービスの提供を実現するため、これまで自治体クラウドの導入や行政財産の管理による行政コストの削減、情報通信技術 （ICT）を活用したまちづくり等で実績を挙げており、ここ数年人口が横ばい・増加を続ける数少ない地方自治体の一つとなっている。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。顧客の経営課題、業務課題を解決す るために、顧客とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップで提供する。オフィス 領域で培った課題解決力をもとに、産官学、NPOとの連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20150916ddlk12020352000c.html
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
