過去に投稿された記事の一覧です。

2015/10/23

小水力発電 候補地を募集 新エネ財団【建通新聞】

2015/10/23 中部
 一般財団法人新エネルギー財団は22日、小水力発電の開発可能性調査を実施する候補地の募集を開始した。募集期間は11月30日まで。調査は2016年度に資源エネルギー庁が民間団体に委託して行う。


http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151023300006.html

2015/10/22

小鷹発電所:小水力発電設備が停止 実証試験中、台風15号接近後から安定的発電できず 原因確定せず究明中 /鹿児島【毎日新聞】

2015年10月22日 地方版
 薩摩川内市などが同市東郷町藤川で実証試験を進めている小水力発電設備が8月の台風15号接近後から安定的に発電できなくなり、停止している。原因につ いて、共同で実証試験に取り組む施工者の日本工営(東京)側は「ある程度推測しているが、まだ確定していない」と究明中だ。
 停止しているのは小鷹(こたか)水力発電所。田海川の流水を利用し、長さ7メートル、直径2・1メートルのらせん水車を回し発電、最大出力は30キロワットだ。日本工営が国からの補助も受け約9000万円かけ施工、今年6月から運転している。
 市などによると、8月25日の台風15号による停電で自動停止。停電が復旧し、導水路から台風によるゴミや土砂を取り除いたり、機器の調整をしたりして も安定した発電ができないという。海外のメーカーに技術員の派遣を要請中で、日本工営側は「今はあくまでも研究開発がテーマなので、これを機に(らせん水 車の技術の)中身を全て吸収したい」としている。
 薩摩川内市の新エネルギー対策課は「この実証試験は国内に導入実績が少ないらせん水車の技術を広めることを目的としている。そのためにもしっかりとした原因究明が重要」としている。【宝満志郎】

http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20151022ddlk46040278000c.html

2015/10/20

県の助成受け5者が小水力発電など計画【建通新聞】

2015/10/20 静岡
 梅ケ島エネルギー研究会など3者が小水力発電、町田食品など2者がバイオマス発電の導入を計画している。静岡県の「ふじのくにエネルギー地産地消補助金」の2次公募で、事業への助成が採択された。


http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151020100027.html

2015/10/19

水中の「烏帽子岩」ひょっこり 水位下げた高遠ダム 【信濃毎日新聞】

高遠ダムのダム湖に姿を現した烏帽子岩

長野県伊那市高遠町の高遠ダムのダム湖上に18日、普段は水中にあって見られない「烏帽子(えぼし)岩」が現れた。ダムの放流水を使う小水力発電所の建 設を前に、調査で水位を下げたため。高さ10メートルほどという岩のうち8メートルほどが姿を見せ、湖底や木々も露出した。
県企業局南信発電管理事務所(伊那市)によると、下流への放流量を普段の12倍に増やすなどして17日から水位を下げた。ほかにダムの点検などで水位を低下させることがあるという。
池上邦雄所長(58)は烏帽子岩を初めて見たと言い、「思ったより小さい」。ダムは1958(昭和33)年完成で、「ダムができる前を知る地元の高齢者には愛着のある岩ではないか」と話していた。ダムは18日夕、再び水をため始めた。

http://www.shinmai.co.jp/news/20151019/KT151018GVI090003000.php

2015/10/18

県内一部で送電網限界 再生エネ発電施設の接続困難【大分合同新聞】

 大分県内の一部地域で九州電力の送電網の受け入れ能力が限界に達し、再生可能エネルギー発電施設(出力50キロワット以上)の新規接続が困難になっている。接続には送電網の増強工事が必要で、国のルールで巨額の費用負担を求められる事業者は「資金力のない中小では無理」と嘆く。対象地域には地熱や小水力など資源が豊か。開発が活発化してきた温泉熱発電をはじめ、再生エネ先進県の導入拡大に影を落としている。

 九電大分支社によると、送電網に余力がないのは日田・九重、湯布院・別府・三重、日出・杵築の3エリア。周辺の電力需要が少なく容量の小さい送電網に太陽光発電の接続が急増したことが要因。接続が増えるほど、より費用の掛かる増強工事が必要になっている。
 元治水井路土地改良区(由布市)は売電収入を農村再生に充てようと小水力発電(350キロワット)の整備に着工したが、1億円以上の増強工事費を求められている。さらに膨らむ可能性もあり、佐藤高信理事長は「水利権の協議など6年以上も前から進めてきた。ようやく形になってきた段階で莫大(ばくだい)な費用を出せと言われても…」と頭を抱えている。
 各エリアとも巨額の増強工事費を示され、事業継続か断念するかに悩む事業者は少なくない。既に多額の投資をし、後に引けない事業者もいるという。
 こうした現状を踏まえて、九電は太陽光発電が本格稼働せず送電網に余力がある時間帯(原則午前9時~午後3時以外)に限った接続の受け付けを始めた。
 増強工事費は不要だが、温泉熱発電を計画している別府市の事業者は「売電時間が短く採算が合わない。設備も調整に手間がかかり簡単には止められない」。新制度が困っている事業者の役に立つかは不透明だ。
 一方、50キロワット未満の施設は接続に大きな制約はない。とはいえ、別府市の別の事業者は「小規模の温泉熱発電だけでは事業が成り立たない」と指摘。「地域資源を生かせる新たな産業と挑んだのに、これでは成長の芽が育たない。国は『3・11』を教訓に再生エネ普及を目指したはず。こんな中途半端でいいのか」と憤っている。

普及見通しづらく
 阿部博光別府大学教授(環境エネルギー政策)の話 送電網の問題は、固定価格買い取り制度の開始当時から指摘されており、国は並行して対策を講じておくべきだった。開発に時間がかかる地熱・温泉熱発電や小水力発電はようやく実績が出始めたのに、割を食った格好だ。早急な対策が必要だが、来春に電力自由化を控えることもあり動きは見えない。再生エネ普及は見通しづらくなっている。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/10/18/001804186

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